Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括推進本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括推進本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00986 45700 株式会社免疫生物研究所 Immuno-Biological Laboratories Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00986-000 2017-02-13 E00986-000 2015-04-01 2015-12-31 E00986-000 2015-04-01 2016-03-31 E00986-000 2016-04-01 2016-12-31 E00986-000 2015-12-31 E00986-000 2016-03-31 E00986-000 2016-12-31 E00986-000 2015-10-01 2015-12-31 E00986-000 2016-10-01 2016-12-31 E00986-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:DiagnosisAndReagentReportableSegmentsMember E00986-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:DiagnosisAndReagentReportableSegmentsMember E00986-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:GeneRecombinationSilkwormReportableSegmentsMember E00986-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:GeneRecombinationSilkwormReportableSegmentsMember E00986-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:InspectionReportableSegmentsMember E00986-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:InspectionReportableSegmentsMember E00986-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00986-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00986-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00986-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00986-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00986-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00986-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0832947502901.htm
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| 回次 | | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 484,375 | 511,314 | 717,661 |
| 経常損失（△） | (千円) | △98,757 | △195,050 | △81,797 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △35,629 | △199,078 | △31,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,629 | △199,078 | △31,898 |
| 純資産額 | (千円) | 2,576,337 | 3,167,405 | 2,786,374 |
| 総資産額 | (千円) | 2,978,652 | 5,358,792 | 3,356,321 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
金額（△） | (円) | △5.44 | △27.41 | △4.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 59.0 | 82.8 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 0.61 | △12.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期第３四半期連結累計期間及び第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループのセグメント別の業績は、下記のとおりとなりました。
・診断・試薬事業
研究用関連につきましては、海外販売において、当社の主力製品であるEIA測定キットの売上高が減少いたしましたが、受託サービスにおいて、積極的に直接ユーザーへ販売活動を実施することによりユーザーのニーズをくみ取り、前年に比べ大幅に売上高が増加いたしました。
医薬用関連においては、マイコプラズマ感染症の診断薬原料の販売やアルツハイマー病診断薬原料の海外向け販売が、順調に推移いたしましたが、自社製造の動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キットの販売において、検査対象の減少が見込まれる等の影響により、大幅に減少いたしました。なお、当事業においては、新規治療薬シーズの開発や体外診断用医薬品の開発を積極的に行っております。
その結果、当セグメントの売上高は、368,187千円（前年同期比5.8％増）となり、買戻し処理が影響した前年同期に比べ増加いたしましたが、営業利益は52,570千円（前年同期比12.9％減）にとどまりました。
・遺伝子組換えカイコ事業
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウィズ・パートナーズを割当先とする資金調達を実施いたしました。今回の資金調達は、資金の獲得のみならず、同社が持つ国内外のネットワークを活用し、「遺伝子組換えカイコ事業」の拡大および研究開発の加速を図るものです。
当事業においては、大手動物医薬品企業及び大手体外診断用医薬品企業からのタンパク質作製受託サービスの売上の収入などが計上されました。
その結果、当セグメントの売上高は54,956千円（前年同期比2.5％増）、営業損失は209,906千円（前年同期は104,330千円の営業損失）となりました。なお、当事業においては、アステラス製薬株式会社と遺伝子組換えカイコで生産したヒト型フィブリノゲンを原料とした医薬品の製品化へ向けた共同研究や株式会社ＣＵＲＥＤと同社が所有する抗ＨＩＶ抗体を、当社の遺伝子組換えカイコ技術を用いADCC活性を飛躍的に増強させ、ＨＩＶ感染症を治癒に導く画期的な抗体医薬品の実用化を目指した共同開発等を積極的に進めております。
・検査事業
当事業の主力である、ゲルろ過HPLC法を応用したシステムにより、血中リポタンパク質分画の詳細プロファイリングデータを解析する受託サービス（LipoSEARCH）は、海外販売において、海外の学会展示によるプロモーション活動を積極的に展開し、海外顧客の拡大を図り、大幅に売上高を増加することが出来ました。しかしながら、国内販売においては、国内製薬企業からの大型案件が終了したこと等により売上高が減少いたしました。
また、動物病院におけるコンパニオン・アニマルの診断支援サービス（LipoTEST）は、動物病院の新規顧客獲得のためのセミナー等の活動が終了したこともあり、受注が伸び悩みました。その結果、当セグメントの売上高は81,210千円（前年同期比8.8％増）、営業損失は12,790千円（前年同期は24,779千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
当事業においては、第２四半期より、効率的な広告活動を展開し新規顧客の獲得を図っております。また、継続してダイレクトメールや電話によるアウトバウンド等の活動を実施し、継続顧客の獲得を目指しております。
さらに、当第３四半期より、大手ドラッグストアの化粧品重要拠点（９店舗）において、ネオシルク・ヒトコラーゲン配合化粧品「フレヴァン」の販売が開始されました。
その結果、当セグメントの売上高は10,167千円（前年同期比9.9％減）、営業損失は14,192千円（前年同期は31,991千円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、511,314千円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面においては、診断・試薬事業において、継続して営業利益を計上しておりますが、遺伝子組換えカイコ事業の研究開発等への積極的な投資等により、営業損失が183,599千円（前年同期は101,568千円の営業損失）、従業員の退職により保険解約返戻金を2,671千円計上した一方、新株予約権等の発行により新株発行費7,333千円、社債発行費を7,124千円計上したこと等により経常損失が195,050千円（前年同期は98,757千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失199,078千円（前年同期は35,629千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比59.7％増の5,358,792千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
社債の発行、新株予約権の行使及び金融機関からの新規借入等による資金調達より現預金が1,619,775千円増加したこと、前橋研究所の新設により有形固定資産が266,769千円増加したこと、出資により投資有価証券が79,800千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比284.5％増加し、2,191,387千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
社債の発行により1,388,520千円増加したこと、金融機関からの新規借入により１年内返済予定長期借入金及び長期借入金が228,434千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比13.7％増の3,167,405千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が199,078千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ290,758千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は216,749千円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
遺伝子組換えカイコ事業において、遺伝子組換えカイコから生産されるタンパク質のＧＭＰパイロット生産拠点が平成28年８月に完成し、前橋研究所として開設いたしました。なお、設備投資額は1,040,062千円であります。
0103010_honbun_0832947502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,332,590 | 7,332,590 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロ－ス） |
単元株式数100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 7,332,590 | 7,332,590 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 新株予約権
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年12月１日 |
| 新株予約権の数(個) | 116 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 1,160,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり798円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年12月20日～平成33年12月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,160,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「交付株式数」という。)は10,000株とする。)。
但し、本欄第(2)項乃至第(4)項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が後記「２．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って、行使価額(同欄第(2)項に定義する。)の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後交付株式数 | ＝ | 調整前交付株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る後記「２．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項第②号及び第⑤号による行使価額の調整に関し、各調整事由毎に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、798円とする。但し、行使価額は第(3)項の定めるところに従い調整されるものとする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付株式数 |
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a 本項第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)、その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。)の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
c 本項第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行(無償割当ての場合を含む。)する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は割当日)の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日(基準日を定めない場合には効力発生日)の翌日以降これを適用する。
上記に拘わらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
d 本号a乃至cの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ a 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。気配値表示を含む。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
c 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者(本新株予約権を保有する者をいう。以下、同じ。)と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a 株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は株式移転のために行使価額の調整を必要とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
d 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本新株予約権の払込金額の総額を、注１「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
② 新株予約権付社債
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 平成28年12月１日 |
| 新株予約権の数(個) | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 1,740,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり798円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年12月20日～平成31年12月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本転換社債型新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債又は本転換社債型新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本転換社債型新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。)する数は、行使請求に係る本転換社債型新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を注２．「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項記載の転換価額(ただし、同欄第(3)項第①号乃至第⑤号の定めるところに従い調整された場合は調整後の転換価額)で除して得られる最大整数とする。
ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(1) 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本転換社債型新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。
(2) 本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる１株当たりの額(以下「転換価額」という。)は、798円とする。
(3) 転換価額の調整
① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付株式数 |
② 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a 本項第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)、その他証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。)の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
c 本項第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行(無償割当ての場合を含む。)する場合
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は割当日)の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日(基準日を定めない場合には効力発生日)の翌日以降これを適用する。
上記に拘わらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
d 本号a乃至cの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本転換社債型新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については本転換社債型新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該本転換社債型新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
| 株式数 | ＝ | (調整前転換価額－調整後転換価額) | × | 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後転換価額 |
③ 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満に留まる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ a 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
b 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。気配値表示を含む。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
c 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤ 本項第②号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
a 株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は株式移転のために転換価額の調整を必要とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
c 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
d 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本社債権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本転換社債型新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本社債の払込金額の総額を、注１．「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とする。また、本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第３四半期会計期間 (平成28年10月１日から平成28年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 40,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 726.75 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 29,070 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 5,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 580,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 995.34 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 577,300 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日(注) |
40,000 | 7,332,590 | 14,680 | 2,237,102 | 14,680 | 1,269,482 |
（注） 行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株 1,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,288,100 | 72,881 | 単元株式数100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,390 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,292,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,881 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己所有株式） 株式会社免疫生物研究所 |
群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | － | 1,100 | 0.02 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.02 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,594 | 2,593,370 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 219,853 | ※ 170,589 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47,109 | 51,296 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,505 | 131,411 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99,198 | 108,487 | |||||||||
| その他 | 17,837 | 95,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,485,099 | 3,150,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 444,906 | 1,158,517 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,202 | 98,832 | |||||||||
| 土地 | 362,687 | 362,687 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 680,580 | － | |||||||||
| その他（純額） | 71,191 | 220,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,573,567 | 1,840,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 156,829 | 150,010 | |||||||||
| その他 | 20,977 | 19,400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,806 | 169,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,234 | 135,034 | |||||||||
| その他 | 64,613 | 63,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 119,848 | 198,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,871,222 | 2,208,549 | |||||||||
| 資産合計 | 3,356,321 | 5,358,792 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,877 | 2,862 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,088 | 146,088 | |||||||||
| その他 | 77,884 | 86,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 164,850 | 235,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203,132 | 365,566 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | 1,588,520 | |||||||||
| その他 | 1,964 | 2,065 | |||||||||
| 固定負債合計 | 405,096 | 1,956,151 | |||||||||
| 負債合計 | 569,946 | 2,191,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,946,344 | 2,237,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 978,724 | 1,269,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | △142,520 | △341,598 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,780,558 | 3,162,997 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,816 | 4,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,786,374 | 3,167,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,356,321 | 5,358,792 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 484,375 | 511,314 | |||||||||
| 売上原価 | 182,150 | 229,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,224 | 281,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 403,792 | 464,959 | |||||||||
| 営業損失（△） | △101,568 | △183,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 600 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,285 | － | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | － | 687 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 2,671 | |||||||||
| その他 | 1,234 | 833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,673 | 4,859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,581 | 1,654 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 7,333 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 7,124 | |||||||||
| 為替差損 | 281 | 183 | |||||||||
| その他 | － | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,862 | 16,311 | |||||||||
| 経常損失（△） | △98,757 | △195,050 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69,566 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 69,566 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △29,191 | △195,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,438 | 4,027 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,438 | 4,027 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,629 | △199,078 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,629 | △199,078 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,629 | △199,078 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35,629 | △199,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,629 | △199,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,681千円縮小しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 1,515千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 55,014千円 | 121,526千円 |
| のれんの償却額 | 6,818 〃 | 6,818 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ290,758千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,237,102千円、資本剰余金が1,269,482千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 |
|||||
| 診断・試薬 事業 |
遺伝子組換え カイコ事業 |
検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,611 | 53,589 | 73,891 | 11,282 | 484,375 | ― | 484,375 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,466 | 25 | 727 | ― | 3,218 | △3,218 | ― |
| 計 | 348,077 | 53,614 | 74,618 | 11,282 | 487,593 | △3,218 | 484,375 |
| セグメント利益又は損失（△） | 60,379 | △104,330 | △24,779 | △31,991 | △100,722 | △845 | △101,568 |
(注)１． セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． セグメント利益又は損失の調整額△845千円には、セグメント間取引消去720千円及び未実現利益△1,565千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 |
|||||
| 診断・試薬 事業 |
遺伝子組換え カイコ事業 |
検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 366,082 | 54,950 | 80,113 | 10,167 | 511,314 | ― | 511,314 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,105 | 6 | 1,096 | ― | 3,208 | △3,208 | ― |
| 計 | 368,187 | 54,956 | 81,210 | 10,167 | 514,522 | △3,208 | 511,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 52,570 | △209,906 | △12,790 | △14,192 | △184,319 | 720 | △183,599 |
(注)１． セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． セグメント利益又は損失の調整額720千円には、セグメント間取引消去720千円が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「診断・試薬事業」のセグメント利益が90千円増加し、「遺伝子組換えカイコ事業」のセグメント損失が14,591千円縮小しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円44銭 | △27円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △35,629 | △199,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△35,629 | △199,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,546,479 | 7,262,005 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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