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Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    石  垣  裕  義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理部経理課課長代理    伊  藤  潤
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理部経理課課長代理    伊  藤  潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00471 29010 石垣食品株式会社 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00471-000 2017-02-13 E00471-000 2015-04-01 2015-12-31 E00471-000 2015-04-01 2016-03-31 E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 E00471-000 2015-12-31 E00471-000 2016-03-31 E00471-000 2016-12-31 E00471-000 2015-10-01 2015-12-31 E00471-000 2016-10-01 2016-12-31 E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00471-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0041747502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期第3四半期

連結累計期間 | 第60期第3四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 369 | 326 | 451 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △65 | △43 | △86 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (百万円) | △66 | △43 | △170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △67 | △41 | △172 |
| 純資産額 | (百万円) | 198 | 51 | 93 |
| 総資産額 | (百万円) | 338 | 207 | 239 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △19.58 | △12.83 | △50.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.5 | 24.9 | 38.9 |

回次 第59期第3四半期

連結会計期間
第60期第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △8.95 △3.89

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について 

当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高326百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業損失41百万円(前年同四半期は営業損失64百万円)、経常損失43百万円(前年同四半期は経常損失65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  飲料事業

当第3四半期においては、暖かい日が続いたことから冬物商材全般が不振に陥っております。当社の飲料事業における健康茶は、通年商品ではあるものの、温かく飲むと美味しい、根菜は身体を温めるというイメージから、ごぼう茶を中心に季節性も有しており、減収傾向が続きました。

主力の麦茶は、全体的には他社競合商品の厳しい価格競争に巻き込まれる形で売上高が減少、天候面では、最盛期である夏季は記録的な長梅雨となり、関東での梅雨明けが平年より遅れたことが影響、一時的な残暑はあったものの減少分を取り戻すには及ばず、低調であった前年同四半期を下回る減収となりました。

損益面においては、減収に伴う工場稼働率の低下が損益を悪化させました。

これらの結果、飲料事業全体では売上高150百万円(前年同四半期比13.1%減)、営業利益7百万円(前年同四半期比49.9%減)となりました。

②  珍味事業

ビーフジャーキーは、OEM商品については新商材投入が貢献、既存商品も堅調に推移し増収となりました。自社ブランド商品については、原料牛肉高騰・為替円安によるコスト高に対応するため、前期まで4年連続で行った値上げにより価格競争力が低下したこと、塩レモン風味など新商品を投入したものの市場に定着するに至らなかったこと、前期は売上に寄与した大手CVSへの納入が無かったことなどから大幅な減収となったため、珍味事業全体では減収となりました。

損益面において、為替円安および原料牛肉の価格高騰は収束しつつあり、原材料コストの上昇には歯止めがかかりました。増収とならなかったことから、工場稼働率は低い状態が続いたものの、前期の損失計上からは脱し営業利益計上となりました。

これらの結果、珍味事業は売上高173百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益5百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。

③  その他

その他事業では、収益の大きな業務用ナルトが大幅減収であったことから、その他事業合計では減収となりました。損益面では、設備負担のない委託加工事業であることから利益を確保しております。

これらの結果、売上高2百万円(前年同四半期比40.3%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は207百万円(前連結会計年度末は239百万円)、負債は155百万円(前連結会計年度末は146百万円)となりました。純資産は51百万円(前連結会計年度末は93百万円)となり、自己資本比率は24.9%(前連結会計年度末は38.9%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策

当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。

麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。

また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,390,000 3,390,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
3,390,000 3,390,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
3,390 300,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式  3,387,700 33,877
単元未満株式 普通株式     600 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,390,000
総株主の議決権 33,877
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋

1丁目4番1号
1,700 1,700 0.05
1,700 1,700 0.05

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,506 27,232
受取手形及び売掛金 62,991 ※1 68,027
商品及び製品 42,074 29,284
原材料及び貯蔵品 22,600 23,643
その他 1,734 1,048
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 173,906 149,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,434 11,613
機械装置及び運搬具(純額) 6,987 4,289
土地 13,807 13,807
リース資産(純額) 77 57
建設仮勘定 4,025 3,286
その他(純額) 761 748
有形固定資産合計 40,093 33,802
無形固定資産
借地権 12,883 10,307
リース資産 0 0
その他 331 575
無形固定資産合計 13,214 10,883
投資その他の資産
投資有価証券 4,535 5,479
その他 7,670 7,943
投資その他の資産合計 12,206 13,422
固定資産合計 65,514 58,108
資産合計 239,421 207,342
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,332 20,954
短期借入金 - 25,000
1年内返済予定の長期借入金 12,780 11,424
リース債務 2,711 2,767
未払法人税等 1,043 1,027
賞与引当金 1,897 419
未払金 24,938 15,686
その他 4,791 10,747
流動負債合計 77,495 88,026
固定負債
長期借入金 65,203 65,720
リース債務 3,257 1,175
繰延税金負債 431 723
固定負債合計 68,892 67,619
負債合計 146,387 155,646
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 53,293 53,293
利益剰余金 △273,621 △317,113
自己株式 △782 △782
株主資本合計 78,889 35,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 959 1,610
為替換算調整勘定 13,184 14,688
その他の包括利益累計額合計 14,144 16,299
純資産合計 93,033 51,696
負債純資産合計 239,421 207,342

 0104020_honbun_0041747502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 369,180 326,747
売上原価 251,066 209,611
売上総利益 118,114 117,136
販売費及び一般管理費 182,805 158,567
営業損失(△) △64,691 △41,431
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 66 83
雑収入 22 16
営業外収益合計 99 107
営業外費用
支払利息 919 1,181
為替差損 418 536
雑損失 0 14
営業外費用合計 1,338 1,733
経常損失(△) △65,930 △43,056
税金等調整前四半期純損失(△) △65,930 △43,056
法人税、住民税及び事業税 435 435
法人税等合計 435 435
四半期純損失(△) △66,365 △43,491
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △66,365 △43,491

 0104035_honbun_0041747502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純損失(△) △66,365 △43,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 478 650
為替換算調整勘定 △1,537 1,503
その他の包括利益合計 △1,059 2,154
四半期包括利益 △67,424 △41,337
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △67,424 △41,337
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0041747502901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。

麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。

また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益への影響はありません。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 ―千円 409千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 7,838千円 4,204千円

 0104110_honbun_0041747502901.htm

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
飲料事業 珍味事業
売上高
外部顧客への売上高 173,139 191,567 364,707 4,473 369,180 369,180
セグメント間の内部売上高

又は振替高
173,139 191,567 364,707 4,473 369,180 369,180
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
15,879 △21,718 △5,839 525 △5,313 △59,378 △64,691

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額59,378千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用59,378千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
飲料事業 珍味事業
売上高
外部顧客への売上高 150,465 173,609 324,074 2,672 326,747 326,747
セグメント間の内部売上高

又は振替高
150,465 173,609 324,074 2,672 326,747 326,747
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
7,955 5,296 13,252 359 13,611 △55,043 △41,431

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額55,043千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用55,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △19円58銭 △12円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △66,365 △43,491
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △66,365 △43,491
普通株式の期中平均株式数(株) 3,388,221 3,388,221

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0041747502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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