Hakuten Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209093825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　玉井　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　玉井　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2017-02-13 E05737-000 2016-12-31 E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 E05737-000 2015-12-31 E05737-000 2015-10-01 2015-12-31 E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 E05737-000 2016-03-31 E05737-000 2015-04-01 2016-03-31 E05737-000 2016-10-01 2016-12-31 E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209093825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	5,885,057	6,510,081	8,088,886
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	86,527	△288,467	161,635
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	53,242	△276,273	97,640
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	52,472	△295,859	94,697
純資産額	(千円)	1,242,689	997,690	1,282,181
総資産額	(千円)	4,017,301	4,720,034	4,456,867
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	14.38	△72.17	26.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	14.17	－	25.75
自己資本比率	(％)	29.8	20.7	27.8

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	10.12	△23.92

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第48期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社スプラシア（本社　東京都中央区、以下「スプラシア」といいます。）を完全子会社化し、連結子会社が１社増加しました。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170209093825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済・金融政策を背景とした緩やかな景気回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れへの懸念や各国政治情勢の変動等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、経済動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展等、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・サービス領域への挑戦に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、65億10百万円(前年同四半期比10.6％増)となりました。しかしながら、クライアントの多様化する課題の解決及び複雑化したプロジェクトに関わる専門スキルを有する人材投資や業容拡大に伴う事業基盤整備費用、また進化を続けるデジタル・テクノロジーを掛け合わせた次世代型マーケティング＆コミュニケーションのためのAI・コグニティブ投資関連費用等が増加した結果、営業損失は２億80百万円(前年同四半期は営業利益91百万円)、経常損失は２億88百万円(前年同四半期は経常利益86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億76百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円)となりました。

なお、当社の当第３四半期累計期間における売上高は、60億72百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。営業損失は72百万円(前年同四半期は営業利益１億90百万円)、経常損失は79百万円(前年同四半期は経常利益１億85百万円)、四半期純損失は株式会社アイアクトの株式取得価額について、直近の業績見込み並びに来期の事業計画等を勘案した結果、当初の利益計画には及ばないことが明らかになったため、株式取得時の投資価値は毀損していると判断し、関係会社株式評価損219百万円を特別損失に計上したことにより、２億77百万円(前年同四半期は四半期純利益１億22百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、第１四半期連結会計期間に完全子会社化したスプラシアは「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に含んでおります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

今までにない体験価値をリアルとデジタルの融合によって創出し、クライアントのブランド価値や売上拡大に繋げる施策や手法を提案・提供してまいりました。イベント・展示会市場での価格競争は依然として厳しくなっているものの、全国展開での体験型イベントプロモーションの受注や来場者向けのデジタルアプリケーションを掛け合わせたイベントなど、クライアントの課題解決に応える新たなサービス拡充等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は60億72百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。一方、利益面につきましては、競争環境の変化に伴うコンペ案件の増加等の受注獲得コストの上昇や売上構成の変化に伴う売上総利益率の変動、拡大する業容に対する先行投資の増加及びこれらの投資に対応する新たな売上獲得と業務効率の最適化の実現が遅れた結果、セグメント損失は１億９百万円(前年同四半期はセグメント利益１億81百万円)となりました。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタルテクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

クライアントの課題解決や新たなコミュニケーション創出のための新サービスの研究開発機能の強化、高い技術力を持つオフショアでのラボ型開発機能の強化など、時代のニーズを先取りした制作体制の構築と研究開発に重点を置き事業を推進してまいりました。なかでも、次世代型マーケティング＆コミュニケーションのためのAI・コグィテニティブ・サービスの研究、新型コミュニケーション・ロボットの開発など、将来性の高い事業への先行投資に注力した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は５億45百万円(前年同四半期比34.5％増)、セグメント損失は75百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計47億20百万円(前連結会計年度末比5.9％増)、負債合計37億22百万円(前連結会計年度末比17.3％増)、純資産合計９億97百万円(前連結会計年度末比22.2％減)となりました。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は32億70百万円(前連結会計年度末比３億40百万円減少)となりました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比５億44百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は14億49百万円(前連結会計年度末比６億３百万円増加)となりました。これは、スプラシアを子会社化したこと等に伴い、無形固定資産が前連結会計年度末比５億33百万円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は20億12百万円(前連結会計年度末比29百万円増加)となりました。これは、主に業容拡大しているリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における事業運転資金のための新規借入を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比４億24百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億10百万円(前連結会計年度末比５億18百万円増加)となりました。これは、主にデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における戦略的M＆A投資のための新規借入を行ったことにより、長期借入金が前連結会計年度末比４億59百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は９億97百万円(前連結会計年度末比２億84百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が前連結会計年度末比３億28百万円減少したことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

該当事項はありません。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

(a)Advanced Marketing Platform

「Experience Marketing」の本質的な価値提供へ向けて、オンラインとオフラインの行動や感情などの体験データを可視化し、マーケテイング施策の「実行」と「効果検証」までのPDCAサイクル構築を目的とした研究開発となっております。現在、計測出来ていない数値を取得・分析することで、顧客のマーケティング活動における新しい効果測定指標の開発を目指しております。

(b)人工知能・コグニティブソリューション・IBM Watson

エンタープライズ向けの人工知能・コグニティブソリューションとして普及過程に至った「IBM Watson」を主に利用してのサービス研究開発となっております。コミュニケーション分野では、ロボット、チャット、コールセンター向け、分析分野では、マーケティング、教育分野などのソリューションの研究開発を行い、ビジネスにいち早く組み込めるAIサービスの開発を目指しております。 

 第３四半期報告書_20170209093825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,855,200	3,855,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	3,855,200	3,855,200	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日(注)	2,000	3,855,200	150	174,449	150	292,028

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,852,100	38,521	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	1,100	－	－
発行済株式総数	3,853,200	－	－
総株主の議決権	－	38,521	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209093825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,109	1,463,339
受取手形及び売掛金	1,783,639	1,239,002
製品	4,188	4,535
仕掛品	228,714	247,711
原材料及び貯蔵品	3,498	4,432
その他	134,961	315,049
貸倒引当金	△4,673	△3,145
流動資産合計	3,611,438	3,270,925
固定資産
有形固定資産	209,589	230,525
無形固定資産
のれん	117,765	273,678
その他	355,697	732,853
無形固定資産合計	473,462	1,006,532
投資その他の資産
その他	163,712	213,391
貸倒引当金	△1,335	△1,340
投資その他の資産合計	162,377	212,051
固定資産合計	845,429	1,449,109
資産合計	4,456,867	4,720,034
負債の部
流動負債
買掛金	641,249	380,092
1年内返済予定の長期借入金	769,592	1,193,844
未払法人税等	122,512	488
賞与引当金	159,337	68,600
工事補償引当金	9,208	7,086
工事損失引当金	－	1,128
その他	280,650	360,969
流動負債合計	1,982,551	2,012,209
固定負債
長期借入金	1,062,550	1,521,550
その他	129,584	188,584
固定負債合計	1,192,134	1,710,135
負債合計	3,174,686	3,722,344
純資産の部
株主資本
資本金	174,299	174,449
資本剰余金	225,736	289,331
利益剰余金	835,842	507,251
株主資本合計	1,235,878	971,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,336	4,779
その他の包括利益累計額合計	4,336	4,779
新株予約権	2,336	2,276
非支配株主持分	39,630	19,601
純資産合計	1,282,181	997,690
負債純資産合計	4,456,867	4,720,034

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,885,057	6,510,081
売上原価	4,436,360	5,012,915
売上総利益	1,448,696	1,497,166
販売費及び一般管理費	1,356,926	1,777,273
営業利益又は営業損失（△）	91,769	△280,106
営業外収益
受取利息	29	10
受取配当金	101	150
貸倒引当金戻入額	－	2,013
雑収入	2,403	1,766
営業外収益合計	2,534	3,940
営業外費用
支払利息	7,295	10,587
雑損失	481	1,714
営業外費用合計	7,776	12,302
経常利益又は経常損失（△）	86,527	△288,467
特別損失
固定資産除却損	－	4,829
のれん償却額	－	※ 53,216
特別損失合計	－	58,046
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	86,527	△346,513
法人税、住民税及び事業税	68,472	5,594
法人税等調整額	△32,631	△55,805
法人税等合計	35,840	△50,211
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,686	△296,302
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,555	△20,029
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	53,242	△276,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,686	△296,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,785	443
その他の包括利益合計	1,785	443
四半期包括利益	52,472	△295,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,027	△275,829
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,555	△20,029

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社スプラシアの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ719千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	3,758千円	7,749千円

（四半期連結損益計算書関係）

（のれん償却額）

※  「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
---	---	---
減価償却費	64,491千円	122,760千円
のれんの償却額	16,377千円	115,821千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	51,581	14	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	52,318	14	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	5,500,888	384,168	5,885,057	－	5,885,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,491	21,491	△21,491	－
計	5,500,888	405,660	5,906,549	△21,491	5,885,057
セグメント利益又は損失（△）	181,633	△52,790	128,842	△37,072	91,769

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△37,072千円は、のれんの償却額△16,377千円、セグメント間取引△20,695千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	6,070,834	439,247	6,510,081	－	6,510,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,750	106,515	108,265	△108,265	－
計	6,072,584	545,762	6,618,347	△108,265	6,510,081
セグメント損失（△）	△109,616	△75,689	△185,305	△94,800	△280,106

(注) １．セグメント損失の調整額△94,800千円は、のれんの償却額△62,605千円、セグメント間取引△32,195千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業セグメントにおいて、子会社への投資に係るのれんを償却（特別損失）したことにより、のれんの金額が53,216千円減少しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コミュニケーションデザイン事業」及び「Webインテグレーション事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に変更しております。

これは、従来Webインテグレーション事業に区分していた株式会社アイアクトの事業の変化及びタケロボ株式会社、株式会社スプラシアとの協業による様々なデジタルテクノロジーを組み合わせたサービス提供を開始したこと等により、「Webインテグレーション事業」としていた報告セグメント及び「コミュニケーションデバイス事業」としていた事業セグメントは新たに「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」として区分し、従来「コミュニケーションデザイン事業」としていた報告セグメントは新たに「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に名称を変更しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	14円38銭	△72円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	53,242	△276,273
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	53,242	△276,273
普通株式の期中平均株式数(株)	3,702,147	3,827,824
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円17銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	56,232	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209093825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。