KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210130338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-10-01 2016-12-31 E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 E03723-000 2015-12-31 E03723-000 2015-10-01 2015-12-31 E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 E03723-000 2016-03-31 E03723-000 2015-04-01 2016-03-31 E03723-000 2017-02-13 E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2016-12-31 E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210130338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（千円）	2,718,589	2,579,472	3,499,940
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△113,018	58	△109,478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△582,978	10,070	△563,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△641,570	130,282	△828,096
純資産額	（千円）	10,211,193	10,122,714	10,024,667
総資産額	（千円）	13,967,275	14,443,762	13,882,682
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△61.73	1.07	△59.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	60.0	62.0

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△7.59	4.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210130338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失73百万円（前年同四半期は営業損失143百万円）と引き続き損失を計上しており、経常利益０百万円（前年同四半期は経常損失113百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円）となっております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、一部弱さがみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アジア新興国等の経済成長の減速や、英国のＥＵ離脱による影響、米国の政権移行に伴う経済政策に関する不確実性の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、前半は、英国のＥＵ離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や不安定な為替市場の影響で、安全資産である金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に市況は活況を呈しました。一方で後半は、11月の米大統領選挙の結果を見極めようとする動きから、金融市場全般で積極的な取引を手控える傾向が強まりましたが、大統領選挙後政権移行が確実になると、米国経済の上振れの期待感から円安ドル高に振れ、多くの商品で価格が上昇し、貴金属市場を始め、各商品市場においてもボラティリティの高い市場環境となりました。その結果、国内貴金属市場の売買高は、24,535千枚（前年同四半期比4.0％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、39,388千枚（前年同四半期比4.3％増）と増加しました。しかし、引き続き市場全体は低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、主力商品である貴金属が比較的ボラティリティの高い市場環境であったため、前年同四半期比8.5％増となり、全体では300千枚（前年同四半期比7.1％増）となりました

生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充と保全を図ってまいりました。また広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売業につきましては、最大限にシナジー効果を発揮させることにより収益の拡大に努めてまいりました。

スポーツ施設提供業におきましては、前半は比較的天候に恵まれましたが、ハイシーズンであります11月に大雨や降雪の影響を受けたことにより、期間を通しては、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して微増となりました。

不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,579百万円、営業総利益1,591百万円、営業損失73百万円（前年同四半期は営業損失143百万円）、経常利益０百万円（前年同四半期は経常損失113百万円）となりました。なお、貸倒引当金戻入額112百万円を含めた特別利益116百万円及び投資有価証券評価損63百万円を含めた特別損失67百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円）となりました。

なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第３四半期連結累計期間につきましては、両社の10ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門874百万円（前年同四半期比6.7％増）、金融商品取引部門80百万円となりました。また、自己ディーリング部門は、３百万円の売買損（前年同四半期は売買益253百万円）となりました。こうした結果、営業収益は952百万円（前年同四半期比11.4％減）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失75百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		26,160	28.7
		貴金属市場		714,584	5.6
		ゴム市場		12,367	△5.2
		石油市場		29,057	27.1
	小計			782,169	6.7
	現金決済取引
		石油市場		5,419	△20.5
		貴金属市場		87,318	8.2
	小計			92,738	5.9
商品先物取引計				874,908	6.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			69,402	－
	取引所為替証拠金取引			11,347	－
金融商品取引計				80,749	－
証券取引等				233	△81.1
合計				955,891	16.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		△3,891	－
		貴金属市場		29,019	－
		ゴム市場		△17,492	－
		石油市場		△16,679	－
	小計			△9,043	－
	現金決済取引
		石油市場		3,310	△91.0
		貴金属市場		12	△94.3
	小計			3,322	△91.0
商品先物取引計				△5,720	－
金融商品トレーディング損益				1,857	－
合計				△3,862	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	210	2.4
合計	210	2.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	12,782	22.8	1,838	△39.9	14,620	8.6
貴金属市場	152,363	7.9	9,596	546.6	161,959	13.5
ゴム市場	15,653	4.2	382	△39.6	16,035	2.4
石油市場	16,019	△14.0	1,710	△3.0	17,729	△13.1
小計	196,817	6.3	13,526	95.0	210,343	9.5
現金決済取引
石油市場	7,103	1.8	1,902	443.4	9,005	22.9
貴金属市場	96,532	9.4	36	△82.0	96,568	9.2
小計	103,635	8.8	1,938	252.4	105,573	10.2
合計	300,452	7.1	15,464	106.6	315,916	9.7

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	619	38.8	38	△52.5	657	24.9
貴金属市場	5,841	24.3	90	△50.0	5,931	21.6
ゴム市場	559	102.5	100	0.0	659	75.3
石油市場	297	25.3	100	△38.3	397	△0.5
小計	7,316	29.3	328	△37.2	7,644	23.7
現金決済取引
石油市場	122	△47.9	100	100.0	222	△21.8
貴金属市場	9,075	106.2	－	－	9,075	106.2
小計	9,197	98.4	100	100.0	9,297	98.4
合計	16,513	60.4	428	△25.2	16,941	55.9

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は649百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	389,951	－
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	128,577	45.5
生命保険・損害保険の募集	98,559	7.5
映像コンテンツ配信事業	28,404	0.0
その他	4,239	179.9
合計	649,731	△3.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．広告用電設資材卸売業につきましては、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第３四半期連結累計期間は、両社の10ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年四半期増減率につきましては記載しておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は366百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

④ 不動産業

当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は509百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は174百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	318,969	△4.2
不動産賃貸料収入	190,722	8.9
合計	509,692	0.3

⑤ その他

当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は100百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。

（2）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ561百万円増加し、14,443百万円となりました。これは主に差入保証金の増加564百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ463百万円増加し、4,321百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加130百万円及び受入保証金の増加298百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円の計上及びその他有価証券評価差額金増加額71百万円により、10,122百万円となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.0％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの業績は、営業収益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が当社グループの収益源となっております。ボラティリティの高い市場環境が国内商品市場の回復を後押ししておりますが、国内商品取引所の売買高は依然低水準で推移しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことにより、安定した収益源の確保に向けて、積極的かつ慎重な経営戦略に取り組んでまいります。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。

当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大と保全に努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、将来的に安定した収益源の礎となるよう積極的に営業を展開してまいります。

スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、広報や営業活動に力を入れることに加え、利用者満足度の向上に繋がるサービスを拡充してまいります。

不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

 第３四半期報告書_20170210130338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,442,100	94,421	－
単元未満株式	普通株式 　　2,344	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,421	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210130338

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,285,070	3,269,223
受取手形及び売掛金	275,379	218,794
有価証券	140,000	100,000
商品及び製品	156,371	306,685
原材料及び貯蔵品	6,790	4,952
差入保証金	2,164,049	2,728,986
その他	880,499	758,202
貸倒引当金	△136,902	△3,895
流動資産合計	6,771,257	7,382,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,350,140	2,187,279
土地	2,215,962	2,061,161
その他（純額）	270,394	430,277
有形固定資産合計	4,836,497	4,678,718
無形固定資産
その他	127,017	143,746
無形固定資産合計	127,017	143,746
投資その他の資産
投資有価証券	1,680,291	1,743,255
その他	602,578	640,314
貸倒引当金	△134,960	△145,223
投資その他の資産合計	2,147,910	2,238,346
固定資産合計	7,111,425	7,060,810
資産合計	13,882,682	14,443,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,994	55,437
短期借入金	50,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	42,733	25,231
預り証拠金	2,682,146	2,812,236
受入保証金	136,915	435,240
その他	219,456	237,771
流動負債合計	3,223,645	3,686,317
固定負債
長期借入金	142,200	126,900
退職給付に係る負債	157,283	172,654
商品取引事故引当金	16,653	－
その他	287,401	304,344
固定負債合計	603,538	603,898
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	30,829	30,829
金融商品取引責任準備金	2	2
特別法上の準備金合計	30,831	30,831
負債合計	3,858,015	4,321,047

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,088,965	6,075,425
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,523,035	8,509,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,010	163,623
繰延ヘッジ損益	△3,661	△2,485
その他の包括利益累計額合計	88,348	161,137
非支配株主持分	1,413,283	1,452,082
純資産合計	10,024,667	10,122,714
負債純資産合計	13,882,682	14,443,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受取手数料	913,259	1,054,450
売買損益	253,265	△3,862
売上高	1,550,344	1,524,435
その他	1,719	4,449
営業収益合計	2,718,589	2,579,472
売上原価	1,012,762	988,336
営業総利益	1,705,826	1,591,135
営業費用	1,849,052	1,664,518
営業損失（△）	△143,225	△73,382
営業外収益
受取利息	7,801	12,105
受取配当金	40,004	45,984
貸倒引当金戻入額	3,500	7,433
商品取引事故引当金戻入額	－	12,653
その他	9,650	14,341
営業外収益合計	60,957	92,518
営業外費用
支払利息	2,014	2,078
賃貸収入原価	959	737
持分法による投資損失	27,476	16,201
その他	300	59
営業外費用合計	30,750	19,076
経常利益又は経常損失（△）	△113,018	58
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	21,000	－
投資有価証券売却益	122,307	3,064
貸倒引当金戻入額	－	※２ 112,657
償却債権取立益	10,241	280
その他	－	121
特別利益合計	153,549	116,124
特別損失
固定資産除売却損	5,151	682
投資有価証券売却損	18,075	1,223
投資有価証券評価損	－	63,612
事業構造改善費用	145,047	－
退職特別加算金	217,145	－
貸倒引当金繰入額	※１ 205,730	－
その他	21,000	2,110
特別損失合計	612,149	67,629
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△571,618	48,553
法人税、住民税及び事業税	54,155	23,481
法人税等調整額	579	△548
法人税等合計	54,735	22,933
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△626,354	25,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,375	15,549
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△582,978	10,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△626,354	25,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,166	107,148
繰延ヘッジ損益	△3,049	△2,485
その他の包括利益合計	△15,216	104,662
四半期包括利益	△641,570	130,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△582,900	79,197
非支配株主に係る四半期包括利益	△58,670	51,085

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　貸倒引当金繰入額

当社連結子会社株式会社フジトミが保有していた有価証券（診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券）について、当該ファンド及び運用会社であるオプティファクターの破産手続きの進行により、破産更生債権等に振り替えたことに伴い、回収不能と見込まれる金額を見積り100,000千円を計上しております。

また、満期保有目的の債券について、信用リスクに応じた回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額を見積り105,730千円を計上しております。

※２　貸倒引当金戻入額

当社連結子会社株式会社フジトミが保有していた破産更生債権等及び満期保有目的の債券の一部が回収または回収見込みとなったため、貸倒引当金を戻し入れております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	42,345千円	49,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,075,035	673,381	351,939	507,972	2,608,329	110,260	2,718,589	－	2,718,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	54,675	54,681	2,957	57,638	△57,638	－
計	1,075,035	673,381	351,945	562,647	2,663,010	113,217	2,776,227	△57,638	2,718,589
セグメント利益又は損失（△）	△75,999	△29,239	38,143	183,456	116,361	14,203	130,564	△273,790	△143,225

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,790千円には、セグメント間取引消去8,773千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,564千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	952,238	649,731	366,879	509,692	2,478,541	100,930	2,579,472	－	2,579,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,514	26	56,925	58,465	2,250	60,715	△60,715	－
計	952,238	651,245	366,905	566,617	2,537,007	103,180	2,640,187	△60,715	2,579,472
セグメント利益又は損失（△）	△17,634	△13,642	39,196	174,189	182,109	9,506	191,616	△264,999	△73,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,999千円には、セグメント間取引消去9,267千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△61円73銭	1円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△582,978	10,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△582,978	10,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210130338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。