ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208092100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03076-000 2017-02-13 E03076-000 2016-12-31 E03076-000 2016-10-01 2016-12-31 E03076-000 2016-04-01 2016-12-31 E03076-000 2015-12-31 E03076-000 2015-10-01 2015-12-31 E03076-000 2015-04-01 2015-12-31 E03076-000 2016-03-31 E03076-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208092100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,234	29,292	38,643
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△225	260	△200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△246	243	△226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△211	197	△209
純資産額	（百万円）	8,076	8,237	8,079
総資産額	（百万円）	20,402	20,674	20,641
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.61	12.46	△11.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	39.8	39.1

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.36	6.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第67期第３四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208092100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復傾向が見られる一方で、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向への懸念もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,292百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は200百万円(前年同期は営業損失276百万円）、経常利益は260百万円(前年同期は経常損失225百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円)となりました。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

（卸売部門）

卸売部門は、国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、消費マインドの低迷により個人消費の回復には至らず、厳しい状況が続いております。「外商・スクール」及び「アスレチックス」マーケットにおいては、前期まで好調に推移していたテニス・バドミントン用品は昨年の好調の反動から動きが鈍く低調に推移しました。一方、サッカー用品、競技ウェア、学校体育・競技器具等は好調に推移しました。野球・ソフト用品は厳しい状況が続いているものの、「プロステイタス」等のハイグレードシリーズが高評価を得たこと等により僅かながら前年同期を上回り回復傾向にあります。「ライフスタイル」マーケットにおいては、ファミリーキャンプ人気の継続によりアウトドア用品やアパレル、フットウェアが引き続き好調に推移しました。「ボディケア」マーケットにおいては、健康志向の高まりによりサポーターや、テーピング類、フィットネス器具等が堅調に推移しました。

この結果、売上高は27,807百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（製造部門）

製造部門は、原価の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフト用品は、市場の縮小傾向が続く中、「ネオステイタス」の女子硬式グラブシリーズ、スペシャリストを目指すプレーヤーのための「シリーズ史上最強モデル」、小学校低学年を対象にした「グランドメイト」シリーズを開発する等ファン層の拡大に努めました。「コンバース」ブランドのバスケットボールウェアにおいては、プロバスケットボールの新リーグ「Ｂリーグ」に所属する「シーホース三河」とユニフォームのオフィシャルサプライヤー契約をし、認知度の向上に努めました。また、第３の機能ソックスとして、素早い切り返し動作が可能となる「クイックソックス」を発表し、高評価を得ました。

この結果、売上高は307百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（小売部門）

小売部門は、㈱ロッジにおける登山用品の売上について、店頭での販売はほぼ前年同期並みに推移したのものの、ネット販売が好調に推移したことにより堅調に推移しました。しかし、㈱すぽーつらんどコジマを平成27年７月末で閉店したことにより、大幅減収となりました。

この結果、売上高は315百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化もあり販売促進活動に努めたものの低調に推移しました。物流部門は、外部受託業務における取扱いの減少により低調に推移しました。

この結果、売上高は861百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、20,674百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,406百万円、投資有価証券が140百万円減少したものの、現金及び預金が1,629百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、12,436百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が101百万円、未払消費税等が42百万円増加したものの、短期借入金が63百万円、賞与引当金が73百万円及び長期借入金が110百万円減少したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、8,237百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が90百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が204百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値向上に取り組みます。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその継続を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって継続されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、40百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    526,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,552,700	195,527	－
単元未満株式	普通株式     22,600	－	－
発行済株式総数	20,102,000	－	－
総株主の議決権	－	195,527	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,700	－	526,700	2.6
計	－	526,700	－	526,700	2.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208092100

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,969,568	4,598,710
受取手形及び売掛金	9,156,318	※ 7,750,180
商品及び製品	3,465,802	3,445,413
仕掛品	47,780	75,181
原材料及び貯蔵品	149,662	136,092
その他	147,857	238,268
貸倒引当金	△41,317	△47,929
流動資産合計	15,895,672	16,195,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,842,468	2,843,041
減価償却累計額	△2,016,843	△2,052,989
建物及び構築物（純額）	825,625	790,052
土地	1,228,069	1,228,069
その他	1,259,990	1,189,595
減価償却累計額	△1,022,969	△992,085
その他（純額）	237,020	197,510
有形固定資産合計	2,290,714	2,215,631
無形固定資産
その他	70,668	68,632
無形固定資産合計	70,668	68,632
投資その他の資産
投資有価証券	1,705,519	1,565,241
長期貸付金	37,538	28,840
敷金	249,027	249,096
その他	455,043	420,574
貸倒引当金	△62,784	△69,839
投資その他の資産合計	2,384,343	2,193,913
固定資産合計	4,745,727	4,478,177
資産合計	20,641,400	20,674,095

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,119,773	※ 9,221,478
短期借入金	345,794	282,681
未払法人税等	20,487	45,434
未払消費税等	56,388	99,068
賞与引当金	224,550	151,090
その他	524,882	534,002
流動負債合計	10,291,876	10,333,755
固定負債
長期借入金	299,513	189,357
繰延税金負債	401,204	353,660
退職給付に係る負債	373,447	380,793
長期未払金	276,914	267,110
その他	919,209	911,692
固定負債合計	2,270,287	2,102,613
負債合計	12,562,164	12,436,368
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,778	2,968,778
利益剰余金	3,284,287	3,489,029
自己株式	△74,202	△74,255
株主資本合計	7,183,962	7,388,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	909,372	818,927
繰延ヘッジ損益	△12,196	43,594
為替換算調整勘定	24,625	10,511
退職給付に係る調整累計額	△26,528	△23,959
その他の包括利益累計額合計	895,273	849,074
非支配株主持分	－	－
純資産合計	8,079,235	8,237,727
負債純資産合計	20,641,400	20,674,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	28,234,681	29,292,234
売上原価	23,188,633	23,920,245
売上総利益	5,046,047	5,371,988
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	380,472	344,595
運賃及び荷造費	541,009	540,508
賃借料	177,472	171,438
役員報酬及び給料手当	2,088,923	2,045,714
貸倒引当金繰入額	601	14,111
賞与引当金繰入額	106,050	141,823
減価償却費	121,956	105,871
その他	1,905,605	1,807,742
販売費及び一般管理費合計	5,322,092	5,171,807
営業利益又は営業損失（△）	△276,044	200,180
営業外収益
受取利息	2,712	1,222
受取配当金	20,826	23,017
受取賃貸料	13,337	13,433
業務受託料	26,113	26,994
その他	24,000	33,137
営業外収益合計	86,990	97,806
営業外費用
支払利息	5,060	2,700
売上割引	26,682	27,667
その他	4,224	7,341
営業外費用合計	35,966	37,709
経常利益又は経常損失（△）	△225,020	260,277
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,714
特別利益合計	－	21,714
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△225,020	281,992
法人税、住民税及び事業税	21,920	38,121
法人税等調整額	△16	△22
法人税等合計	21,904	38,098
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△246,924	243,893
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△246,924	243,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△246,924	243,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,269	△90,445
繰延ヘッジ損益	△3,949	55,790
為替換算調整勘定	△834	△14,113
退職給付に係る調整額	2,544	2,568
その他の包括利益合計	35,030	△46,199
四半期包括利益	△211,894	197,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△211,894	197,694
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	186,871千円
支払手形	－	4,894

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	129,821千円	113,279千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,158	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	39,151	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円61銭	12円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△246,924	243,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△246,924	243,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,577	19,575

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208092100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。