Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210152453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　磯村　信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02871 75550 株式会社大田花き Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02871-000 2017-02-13 E02871-000 2016-12-31 E02871-000 2016-10-01 2016-12-31 E02871-000 2016-04-01 2016-12-31 E02871-000 2015-12-31 E02871-000 2015-10-01 2015-12-31 E02871-000 2015-04-01 2015-12-31 E02871-000 2016-03-31 E02871-000 2015-04-01 2016-03-31 E02871-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210152453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成27年　４月１日 至平成27年　12月31日	自平成28年　４月１日 至平成28年　12月31日	自平成27年　４月１日 至平成28年　３月31日
売上高	（千円）	20,470,717	20,629,882	27,316,854
経常利益	（千円）	164,414	72,836	226,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	98,287	31,454	117,100
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	98,287	31,454	117,100
純資産額	（千円）	4,657,969	4,646,884	4,676,783
総資産額	（千円）	9,140,700	11,039,677	9,280,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.31	6.18	23.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	42.1	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	453,626	731,334	234,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,158,039	△934,486	△2,391,900
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	342,628	877,443	1,567,369
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,262,993	2,708,714	2,034,423

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.83	5.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

 

 第３四半期報告書_20170210152453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、イギリスのEU離脱表明やアメリカの新政権への移行の影響などから、不確実性が高まり先行き不透明な状況が続いておりますが、円安を受け輸出関連株は持ち直しています。個人消費は弱含みであったものの“コト消費”はますます活発になりました。

このような経済状況の下で、当社グループは新しい“コト消費”の代表であるハロウィン、文化の日を中心とした華道展、11月22日いい夫婦の日、クリスマス、お正月などコトには欠かせない花のプロモーションと、冠婚葬祭の花に力を入れました。また、家庭内消費を定着させるため、家庭に花を習慣的に飾ってもらう「ウィークエンドフラワー」の活動を推進、生花小売店とともに販売促進をしました。しかし、９月10月に長雨が続いたため作柄が悪く、10月から12月にかけて出荷量が減少しました。これにより極端な品薄が続き、卸売価格が上昇、月別の売上金額は前年を上回りました。割高感を払拭すべく集荷に努めましたが、前年並みの入荷量を確保することが出来ず、必要とされる商品を充分に供給することができない時期が続きました。

連結子会社の株式会社九州大田花きは、熊本地震により九州地方の消費が陰りがちでありましたが、「こんな時にこそ販路拡大を」と掲げ、日本でも代表的な銘柄産地の商品を販売しました。これにより前年より売上を伸ばしたものの、品薄で仕入価格も上昇したため、売上総利益は若干の増加に止まりました。

連結子会社の株式会社大田ウィングスは、卸売市場を運営する当社のプラットフォームを物流面で支えるべく、新物流施設を平成27年4月より建設中でありました。予定通り平成28年12月に竣工を迎えると、年末の需要期にさっそく使用、今後工夫を重ねて最適物流を図っていきます。

この結果、当第３四半期連結累計期間（平成28年４～12月）における当社グループの業績は、売上高20,629,882千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益37,779千円（前年同四半期比71.3％減）、経常利益72,836千円（前年同四半期比55.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31,454千円（前年同四半期比68.0％減）となりました。

なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,758,963千円増加し11,039,677千円となりました。これは主に建物が1,286,728千円、現金及び預金が674,290千円、売掛金が229,808千円それぞれ増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,788,861千円増加し6,392,792千円となりました。これは主に長短借入金が950,620千円、受託販売未払金が507,625千円、未払金が248,922千円がそれぞれ増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29,898千円減少し4,646,884千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益31,454千円を計上する一方、剰余金の配当61,062千円を行ったことによるものです。

(3) キュッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して674,290千円増加し2,708,714千円となっております。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、731,334千円（前年同四半期は453,626千円の増加）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加529,015千円、減価償却費225,876千円、未収消費税等の減少155,802千円などによるものです。また、主な減少要因は売上債権の増加231,644千円、法人税等の支払額83,614千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、934,486千円（前年同四半期は1,158,039千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出934,748千円、貸付けによる支出63,900千円によるものです。また、増加要因は貸付金の回収による収入73,032千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、877,443千円（前年同四半期は342,628千円の増加）となりました。増加要因は、新施設建設に伴う借入による収入1,067,000千円によるものです。また、主な減少要因は借入金の返済による支出　116,380千円、配当金の支払額59,882千円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第３四半期連結累計期間において完了した計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資金額 （千円）			完了年月
---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
㈱大田ウィングス	OTA花ステーション （東京都大田区）	物流施設	3,293,240	52,760	3,346,000	平成28年12月

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

四半期報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇による生産減による影響があります。

花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、生産者との連携を強化するとともに、需給双方への情報発信を行って参ります。

また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

これに対し当社グループは、消費拡大を目指し購買層へ付加価値の高い商品提案を行うことで価格の適正化を目指すとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によって731,334千円の資金を得て、投資活動によって934,486千円の資金を使用し、財務活動によって877,443千円の資金を得ました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して674,290千円増加し2,708,714千円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

花き業界は、天候や自然災害、為替による影響を受けますが、国内外の花の出荷量は前年並みとなる見込みです。消費面では全体的に量販店での販売シェアが増し、生活者の低価格志向が強まると考えられます。専門店は法人需要や、花が好きな個人により、品質の高い花や観葉植物などグリーンの需要が高まる見込みです。

当社グループにおきましては、卸売市場を通じた地域の生活者のためのサプライチェーンを構築し、欲しい時に欲しいものを供給する総合サービスを展開します。

また、新たな需要の掘り起こし策として、業界団体が推奨する「フラワービズ（月曜日に職場に花を飾り、働く人の心のサポートを促す取り組み、法人需要の活性化）」と「ウィークエンドフラワー（週末に家庭に花を飾り、家族と花のある時間を楽しんでもらおうとする取り組み、個人消費の活性化）」に賛同し、その取り組みを支援していきます。

一方で、平成28年12月に完成した新施設建設のため、減価償却費や設備に対する投資原資として融資を受けた分の支払利息などの発生が見込まれます。グループをあげて、より一層業務の効率化・コスト削減に取り組んで参ります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）現在で記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　411,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,086,000	5,086	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,000	－	－
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	5,086	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	411,000	－	411,000	7.47
計	－	411,000	－	411,000	7.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036,423	2,710,714
売掛金	2,132,496	2,362,304
商品	1,438	263
未収消費税等	155,802	－
その他	127,951	257,358
貸倒引当金	△12,294	△5,699
流動資産合計	4,441,818	5,324,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,139,793	3,426,522
工具、器具及び備品（純額）	486,939	472,468
建設仮勘定	330,552	－
その他（純額）	142,095	131,916
有形固定資産合計	3,099,381	4,030,907
無形固定資産
ソフトウエア	69,198	40,484
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	73,464	44,749
投資その他の資産	※ 1,666,050	※ 1,639,077
固定資産合計	4,838,895	5,714,734
資産合計	9,280,714	11,039,677
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,513,279	2,020,904
買掛金	75,147	101,030
短期借入金	150,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	159,960	253,800
未払金	391,406	640,328
未払法人税等	52,960	16,437
賞与引当金	25,096	13,000
その他	141,476	170,979
流動負債合計	2,509,326	3,516,479
固定負債
長期借入金	1,339,390	2,046,170
退職給付に係る負債	301,555	329,455
資産除去債務	93,759	134,122
その他	359,899	366,564
固定負債合計	2,094,604	2,876,312
負債合計	4,603,931	6,392,792
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,072,269	4,042,661
自己株式	△349,852	△350,143
株主資本合計	4,676,783	4,646,884
純資産合計	4,676,783	4,646,884
負債純資産合計	9,280,714	11,039,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,470,717	20,629,882
売上原価	18,469,954	18,623,231
売上総利益	2,000,762	2,006,651
販売費及び一般管理費	1,869,298	1,968,872
営業利益	131,463	37,779
営業外収益
受取利息	3,787	3,443
受取配当金	4,500	6,878
持分法による投資利益	2,710	5,958
貸倒引当金戻入額	－	6,712
その他	22,395	18,613
営業外収益合計	33,394	41,605
営業外費用
支払利息	339	6,139
固定資産除却損	103	－
保険解約損	－	408
営業外費用合計	442	6,548
経常利益	164,414	72,836
税金等調整前四半期純利益	164,414	72,836
法人税等	66,127	41,382
四半期純利益	98,287	31,454
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,287	31,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	98,287	31,454
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	98,287	31,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	98,287	31,454
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	164,414	72,836
減価償却費	119,567	225,876
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,919	△12,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,433	27,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,400	△6,712
受取利息及び受取配当金	△8,287	△10,321
支払利息	339	6,139
持分法による投資損益（△は益）	△2,710	△5,958
固定資産除却損	103	－
売上債権の増減額（△は増加）	△571,522	△231,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	7	1,174
仕入債務の増減額（△は減少）	844,767	529,015
未収入金の増減額（△は増加）	4,579	2,800
未払費用の増減額（△は減少）	7,611	5,360
未払金の増減額（△は減少）	△22,755	△15,167
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	155,802
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,686	23,599
その他	△39,617	22,185
小計	481,725	790,791
利息及び配当金の受取額	23,296	30,297
利息の支払額	△208	△6,139
法人税等の支払額	△51,187	△83,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	453,626	731,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,215,816	△934,748
無形固定資産の取得による支出	△2,250	△7,527
長期前払費用の取得による支出	△1,776	△1,342
貸付けによる支出	△137,200	△63,900
貸付金の回収による収入	99,004	73,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,158,039	△934,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	150,000
長期借入れによる収入	420,000	917,000
長期借入金の返済による支出	△2,080	△116,380
自己株式の取得による支出	△827	△290
配当金の支払額	△59,063	△59,882
リース債務の返済による支出	△15,399	△13,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	342,628	877,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△361,784	674,290
現金及び現金同等物の期首残高	2,624,777	2,034,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,262,993	※ 2,708,714

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	7,103千円	6,986千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,264,993千円	2,710,714千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	2,262,993	2,708,714

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	61,073	12	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	61,062	12	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円31銭	6円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,287	31,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,287	31,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,088	5,088

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は、当社子会社を通じて建物を新設したため、次の通り資金の借入を一部実行しました。

１．借入先　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

２．借入金額　　　　　　　　　　700,000千円

３．利率　　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

４．借入日　　　　　　　　　　　平成29年1月30日

５．返済期日　　　　　　　　　　平成39年1月29日

６．担保提供資産又は保証の内容　なし 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210152453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。