HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213081257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　悦人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-02-13 E03770-000 2016-12-31 E03770-000 2016-10-01 2016-12-31 E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 E03770-000 2015-12-31 E03770-000 2015-10-01 2015-12-31 E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 E03770-000 2016-03-31 E03770-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213081257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	42,720	34,742	55,270
経常利益	（百万円）	8,382	4,665	9,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,608	4,113	6,701
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,105	△2,325	7,557
純資産額	（百万円）	60,362	58,617	61,876
総資産額	（百万円）	369,360	334,418	372,446
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.74	103.81	168.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.4	13.7	12.5

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.78	44.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。

これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス損害保険株式会社は株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しておりますが、平成28年12月31日までの損益計算書については連結しております。

 第３四半期報告書_20170213081257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更を行った事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（不動産業に関する事業等のリスクの削除）

第１四半期連結会計期間より、株式会社アスコットを連結の範囲から除外したことに伴い、同社の事業である不動産業に関する記載を削除いたしました。

（IT関連事業に関する事業等のリスクの追加）

第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業であるIT関連事業に関する記載を以下のとおり追加いたしました。

なお、当該変更箇所については下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

① 各事業固有のリスクについて

当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業、IT関連事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

ｄ）IT関連事業

当社子会社の株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を展開しております。

１）法規制について

電気通信事業法をはじめとする関連法令・規制の改廃や、新たに何らかの自主規制が求められた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）競合・サービスの陳腐化について

同社が事業を展開しているIT関連事業では、競合他社の事業拡大や新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。また、IT関連事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、顧客のニーズがその都度、変化又は多様化することが予想されます。これらの状況に対し、同社が適切かつ効率的に対応できない場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

３）料金回収について

携帯端末向け配信サービスの収益構造は、各国における利用料金回収代行業者が利用者からコンテンツ情報料を回収することを前提としております。今後、回収代行業者が回収代行サービスを停止又は現在の契約約款を変更した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

４）知的財産権について

同社では、コンテンツサービス名称及び特許化可能な技術について、積極的に商標権の取得又は特許権化を図っておりますが、商標権の獲得又は特許権化に際し、多大な時間やコストが発生する可能性があります。また、同社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、同社が第三者の知的財産権を意図せずに侵害し、損害賠償請求又は差止請求等がなされた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

５）版権元について

同社の事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがありますが、版権元自身が同様の事業展開を行った場合等により優良版権を獲得できなくなった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

③ オペレーショナルリスクについて

ａ）システムについて

当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータシステムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っており、銀行業や損害保険業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。さらに、IT関連事業において、携帯端末向けデジタルコンテンツの配信サービスを展開しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移を続けておりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU（欧州連合）離脱問題、欧州や中東情勢の不安定化、米国の大統領選挙等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は347億42百万円（前年同期比79億77百万円減）、経常利益は46億65百万円（前年同期比37億16百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億13百万円（前年同期比14億95百万円減）となりました。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。

これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

① 銀行関連事業

モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等は続いているものの、中国経済の減速や石炭・銅の価格低迷等の影響を受け、実質GDP（１－９月）は前年同期比1.6％減少となりました。また、インフレ率も前年同期比0.1％減少となりデフレに転じるなど、景気は低迷しております。

財政収支は歳出の大幅な増加により赤字が拡大しております。また、貿易収支は中国への輸出減少はあるものの、国内景気減速に伴う輸入減少の影響により黒字基調で推移しております。

外貨準備高は前年同期比で22.7％減少して10億ドル台となりました。外貨準備高の減少を受け、為替市場では現地通貨（MNT）は下落基調となり、米ドルに対して前年同期比で14.5％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で36.3％下落（円高）しました。なお、現地通貨の下落を受け、中央銀行は８月に政策金利を10.5％から15.0％に引き上げました。

モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高は前年同期比で3.9％増加し、また、非正常債権は大幅に増加しました。

経済状況の悪化を受け、８月には格付け機関におけるモンゴルのソブリン格付けが引き下げられました。一方では、６月にモンゴルにとって初めての経済連携協定（EPA）が日本との間で発効され、日本・モンゴル両国間の経済関係強化が期待されています。また、世界有数の銅・金の埋蔵量を有するオユ・トルゴイ鉱山の開発が本格的に再開され、中長期的には大きな経済効果が見込まれております。

このような環境の中、ハーン銀行（Khan Bank LLC）につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。預金残高は前年同期比34.5％増加、融資残高は前年同期比0.5％増加、資金運用収益は前年同期比7.8％増加となりました（現地通貨ベース）。また、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンを実施することで支店の混雑緩和を図るなど、積極的なサービスの向上を行っております。

しかしながら、資金調達費用の増加や為替ヘッジを目的とするスワップ取引において評価損を計上した影響により、業績は前年同期比で減益となりました。また、当社の連結決算（円建て）におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安（円高）による影響を受けております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は295億54百万円（前年同期比29億13百万円減）、営業利益は36億58百万円（前年同期比31億92百万円減）となりました。

（法人向け融資）

中国の経済減速に伴う石炭価格の低迷及び輸出の減少や、不動産市場の供給過剰の影響を考慮し、鉱山セクター及び建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓を控えて既存の優良顧客への融資に注力するとともに、不良債権の回収にも取り組みました。結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で15.6％減少いたしました。

（個人向け融資）

中央銀行の促進する低利の住宅ローンは、一旦停止されたものの１月下旬に再開されております。なお、ハーン銀行は保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社（MIK）に売却いたしました。また、年金支給額の増加により年金担保融資は好調に推移し、さらに、日本との経済連携協定（EPA）発効に伴い自動車ローンが増加いたしました。結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で15.9％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

政府の政策により、優良な牧畜民向けの低利融資が開始され、他の銀行との競争が激化しております。また、一時は高騰していた食肉価格が下落基調となったことを受けて農牧民の購買意欲も低下し、結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で22.4％減少いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（JSC Solid Bank）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ロシアの経済につきましては、原油価格が若干回復したものの、米国やEUからの経済制裁の影響で景気低迷が継続し、実質GDP（７－９月）は前年同期比で0.4％減少しました。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化するとともに、不良債権の回収、組織の再構築やコスト削減等に取り組んでまいりました。また、金利収入の減少を補うため、保証業務や貴金属取引等の非金利収益の増加を図ってまいりました。しかしながら、不良債権残高の増加により貸倒引当金の積み増しを実施したこともあり、業績は低迷しております。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、業務の合理化とともに新商品導入などの新しい収入源の模索を続けてまいります。

② 証券関連事業

当第３四半期連結累計期間における国内株式市場は、４月初旬の日銀短観の発表により投資家心理が悪化する中、米国の利上げ観測の後退等を受けて円高ドル安に推移したこともあり、日経平均株価は15,400円台まで下落しました。その後、一時的に回復する場面はあったものの、日銀が追加緩和を見送ったことへの失望感等により再び下落に転じました。さらに、６月下旬には当初の予想を覆し英国国民投票によるEU（欧州連合）離脱が決定したことから株価は急落し、日経平均株価は一時15,000円台を割り込む波乱の展開となりました。

７月に入ると欧州リスクが後退し、また、参議院議員選挙での与党勝利をきっかけに株価は反発したものの、米国大統領選挙の情勢を見守る形で売買高が低調に推移する中、方向感を欠く展開が続きました。

その後、国内企業業績の底入れ期待などから緩やかな上昇傾向が続きましたが、11月９日の米国大統領選挙のトランプ候補の勝利を受けて、日経平均株価は一時16,100円台まで急落しました。しかし、翌日には株価は急反発し、その後はトランプ次期大統領の経済政策への期待から、為替はドル高円安、株価は上昇基調となり、12月中旬には日経平均株価は19,500円台に達し、年初来高値を更新しました。年末にかけては、ドル高円安の一巡や中国人民元安への警戒感から若干軟調に推移し、結果として、12月末の日経平均株価は19,114円37銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で11.2％減少しました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、新興国通貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続して取り組んでまいりました。インターネット取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とともに、お客様の利便性向上に向けた取引システム及びパソコン向け情報ツール「HS Trader Premium」の刷新に取り組んでまいりました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）５社、既公開企業（PO）１社の幹事参入を果たしました。

なお、当第３四半期連結累計期間末における預り資産は3,412億73百万円（前年同期比195億24百万円減）となりました。

結果として、当第３四半期累計期間の営業収益は24億44百万円（前年同期比７億87百万円減）、営業利益は１億14百万円（前年同期比４億81百万円減）となりました。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間の受入手数料は10億90百万円（前年同期比５億15百万円減）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、国内株式市場における売買代金が減少したことから８億47百万円（前年同期比２億85百万円減）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、９百万円（前年同期比32百万円減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより79百万円（前年同期比96百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は１億53百万円（前年同期比１億１百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

当第３四半期累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は４億９百万円（前年同期比26百万円減）、債券・為替等は５億22百万円（前年同期比１億27百万円減）となり、合計で９億31百万円（前年同期比１億53百万円減）となりました。

（金融収支）

当第３四半期累計期間の金融収益は４億22百万円（前年同期比１億18百万円減）、金融費用は94百万円（前年同期比25百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は３億28百万円（前年同期比92百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前期に実施したコスト削減の効果が期間を通じて寄与したため22億36百万円（前年同期比２億80百万円減）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、地域金融機関において実施されるバルクセールは、債権買取の落札価格の高止まりが依然として続いております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、収益構造の多様化を図るべく、企業再生分野への取り組み強化を目的とし、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けました。これにより、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。

債権管理回収業につきましては、金融機関等の債権者から債権を直接買取る「買取型サービサー」として順調に取引先金融機関数を伸ばし、小規模の債権群を数多く積み上げてまいりました。これにより、落札価格の高騰化による利益率の低下はあるものの、当第３四半期連結累計期間においても順調に無担保債権からの回収が進捗し、買取債権回収高は13億80百万円（前年同期比３億99百万円増）となりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は16億79百万円（前年同期比２億86百万円増）、営業利益は１億54百万円（前年同期比７百万円減）となりました。

④ IT関連事業

スマートフォン業界につきましては、携帯電話端末の総出荷台数が減少しているものの、スマートフォンの販売台数は増加しフィーチャーフォン出荷台数が大幅に減少するなど、高性能端末へのシフトが顕著に見られます。提供可能なサービス領域が拡大し、市場はますます多様化・競争の激化が進んでおります。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、当社グループの一員となって以降、平成28年４月より経営体制を一新いたしました。既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、抜本的な組織改編を実施し、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び人員削減を含む固定費の削減に努めてまいりました。

また、㈱フジテレビジョンとの新規共同事業の開始や、ハウステンボスにVR（バーチャルリアリティ：仮想現実）を用いた体感型アトラクションを提供するなど、新たなサービスを展開しております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は11億８百万円、営業損失は85百万円となりました。

⑤ その他事業

その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は３億44百万円（前年同期比92百万円減）、営業利益は１億４百万円（前年同期比１億４百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

エイチ・エス損害保険株式会社、株式会社外為どっとコム等の当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

海外旅行業界につきましては、相次いだテロによる治安懸念の影響から欧州方面への長期旅行需要が低迷する一方、台湾、シンガポール、ハワイ、オセアニアの好調に加え中国、韓国への旅行者が回復基調となり、日本人出国者数では前年同期比を上回っています。

このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、主力商品である一般の海外旅行保険のほか、ネット海外旅行保険、国内旅行総合保険についても前年同期比でほぼ同水準で推移しました。また、正味支払保険金及び支払備金繰入額が減少したことにより、結果として、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期から回復し、営業収益は増益となりました。

株式会社外為どっとコムにつきましては、新規口座開設の増加に加え、６月の英国のEU離脱決定や、11月の米国大統領選挙による外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）の拡大等により、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。

また、ソリッド銀行の業績は持分法による投資損益に反映されます。

結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は３億76百万円（前年同期比１億47百万円増）となりました。

なお、当社は12月30日付でエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却いたしました。これに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて380億27百万円減少し、3,344億18百万円になりました。これは主に、「現金及び預金」が143億11百万円及び「有価証券」が136億15百万円増加し、一方では「貸出金」が441億27百万円及び「投資有価証券」が158億32百万円減少したことによるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて347億69百万円減少し、2,758億円になりました。これは主に、「長期借入金」が207億44百万円及び「預金」が144億32百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて32億58百万円減少し、586億17百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が36億46百万円増加し、一方では「為替換算調整勘定」が52億72百万円及び「非支配株主持分」が27億15百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213081257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,308,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　61,800
完全議決権株式（その他）	普通株式　39,574,000	395,740	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,800	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	395,740	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,308,900	－	1,308,900	3.20
（相互保有株式） エイチ・エス・アシスト株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	61,800	－	61,800	0.15
計	－	1,370,700	－	1,370,700	3.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	－	取締役	－	上原　悦人	平成28年11月17日
代表取締役会長	－	代表取締役社長	－	澤田　秀雄	平成28年11月17日

 第３四半期報告書_20170213081257

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,015	75,327
買現先勘定	1,819	660
預託金	17,112	19,340
顧客分別金信託	17,012	19,240
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	715	515
商品有価証券等	715	515
有価証券	34,579	48,195
約定見返勘定	-	108
信用取引資産	15,128	12,030
信用取引貸付金	14,584	10,891
信用取引借証券担保金	543	1,138
貸出金	180,612	136,484
差入保証金	1,184	1,169
販売用不動産	1,495	-
仕掛販売用不動産	1,576	-
繰延税金資産	499	109
その他	11,433	14,998
貸倒引当金	△7,252	△7,163
流動資産合計	319,919	301,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,025	2,835
器具及び備品（純額）	3,656	2,606
土地	937	38
建設仮勘定	1,199	2,681
有形固定資産合計	9,819	8,161
無形固定資産
のれん	206	87
ソフトウエア	1,021	1,276
その他	0	2
無形固定資産合計	1,228	1,365
投資その他の資産
投資有価証券	30,159	14,327
関係会社株式	9,188	7,672
長期差入保証金	238	264
破産更生債権等	108	108
繰延税金資産	25	17
その他	1,919	953
貸倒引当金	△161	△229
投資その他の資産合計	41,478	23,114
固定資産合計	52,527	32,641
資産合計	372,446	334,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	24	20
商品有価証券等	24	20
約定見返勘定	155	-
信用取引負債	12,439	9,671
信用取引借入金	11,372	7,685
信用取引貸証券受入金	1,067	1,985
預り金	10,700	12,542
顧客からの預り金	10,246	11,675
その他の預り金	453	867
受入保証金	7,874	8,017
信用取引受入保証金	7,308	7,308
先物取引受入証拠金	564	708
その他の受入保証金	1	-
預金	176,747	162,315
短期借入金	2,097	2,625
1年内返済予定の長期借入金	33,755	34,277
未払法人税等	477	409
賞与引当金	138	53
その他	7,636	8,267
流動負債合計	252,048	238,200
固定負債
長期借入金	56,610	35,865
繰延税金負債	930	1,151
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	183	201
その他	700	278
固定負債合計	58,442	37,514
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 79	※１ 85
特別法上の準備金合計	79	85
負債合計	310,570	275,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,819	7,819
利益剰余金	29,653	33,300
自己株式	△2,206	△2,206
株主資本合計	47,489	51,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,348	1,841
繰延ヘッジ損益	-	589
為替換算調整勘定	△2,461	△7,733
その他の包括利益累計額合計	△1,113	△5,303
非支配株主持分	15,499	12,784
純資産合計	61,876	58,617
負債純資産合計	372,446	334,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,600	1,090
トレーディング損益	1,085	931
金融収益	457	359
資金運用収益	28,251	26,243
役務取引等収益	1,469	1,986
その他業務収益	2,747	1,325
売上高	7,107	2,806
営業収益合計	42,720	34,742
金融費用	116	92
資金調達費用	15,364	16,079
その他業務費用	-	971
売上原価	5,219	1,680
純営業収益	22,019	15,917
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,407	1,170
人件費	5,653	5,083
不動産関係費	1,271	1,271
事務費	483	410
減価償却費	846	962
租税公課	244	203
貸倒引当金繰入額	2,654	1,902
その他	1,199	884
販売費及び一般管理費合計	13,760	11,889
営業利益	8,259	4,027
営業外収益
受取利息及び配当金	154	109
持分法による投資利益	228	376
為替差益	-	190
その他	16	27
営業外収益合計	399	703
営業外費用
支払利息	129	47
為替差損	99	-
その他	47	18
営業外費用合計	276	65
経常利益	8,382	4,665

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,124	309
関係会社株式売却益	-	1,560
その他	5	48
特別利益合計	1,130	1,918
特別損失
事業構造改善費用	-	21
減損損失	45	-
固定資産売却損	9	7
関係会社株式売却損	73	-
金融商品取引責任準備金繰入れ	-	6
その他	4	-
特別損失合計	132	35
税金等調整前四半期純利益	9,379	6,548
法人税、住民税及び事業税	1,183	514
法人税等調整額	△413	317
法人税等合計	769	832
四半期純利益	8,610	5,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,002	1,602
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,608	4,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	8,610	5,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△740	499
繰延ヘッジ損益	-	1,082
為替換算調整勘定	△1,623	△9,599
持分法適用会社に対する持分相当額	△142	△24
その他の包括利益合計	△2,505	△8,041
四半期包括利益	6,105	△2,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,867	△76
非支配株主に係る四半期包括利益	2,237	△2,249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス損害保険株式会社は株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しておりますが、平成28年12月31日までの損益計算書については連結しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（ヘッジ会計の適用）

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるハーン銀行において、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、ヘッジ会計の要件を満たしている取引についてヘッジ会計を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
債務保証	2,319百万円	債務保証	1,855百万円
信用状の発行	1,102	信用状の発行	481

関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
債務保証	37百万円	債務保証	－百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	1,750百万円	貸出未実行残高	2,612百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	865	百万円	979	百万円
のれんの償却額	100		77

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322百万円	8円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	32,468	3,143	1,392	5,668	46	42,720	-	42,720
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	88	-	-	390	478	△478	-
計	32,468	3,231	1,392	5,668	436	43,198	△478	42,720
セグメント利益	6,851	595	162	476	208	8,294	△35	8,259

（注）１．セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	29,554	2,381	1,679	1,105	20	34,742	-	34,742
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	63	-	2	323	389	△389	-
計	29,554	2,444	1,679	1,108	344	35,131	△389	34,742
セグメント利益又は 損失（△）	3,658	114	154	△85	104	3,946	81	4,027

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額81百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。 

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
長期借入金	56,610	56,370	△239

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
長期借入金	35,865	35,833	△31

（注） 金融商品の時価の算定方法

長期借入金

元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	140円74銭	103円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,608	4,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,608	4,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,850	39,621

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213081257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。