RIX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	リックス株式会社
【英訳名】	RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　松　浦　賢　治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　苅　田　　　透
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　苅　田　　　透
【縦覧に供する場所】	リックス株式会社東京営業所 (東京都千代田区二番町３番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E02856 75250 リックス株式会社 RIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02856-000 2017-02-13 E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 E02856-000 2015-04-01 2016-03-31 E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 E02856-000 2015-12-31 E02856-000 2016-03-31 E02856-000 2016-12-31 E02856-000 2015-10-01 2015-12-31 E02856-000 2016-10-01 2016-12-31 E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,697,891 | 24,501,790 | 33,424,843 |
| 経常利益 | (千円) | 1,475,824 | 1,227,606 | 1,915,722 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 902,585 | 665,373 | 1,126,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 759,353 | 826,842 | 602,501 |
| 純資産額 | (千円) | 11,875,702 | 12,009,163 | 11,434,929 |
| 総資産額 | (千円) | 23,680,119 | 25,086,036 | 23,795,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.05 | 81.43 | 133.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 45.4 | 45.8 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.11	33.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間において、世界経済は緩やかな成長が続きましたが、米国の政権交代に伴う保護主義の高まりとその世界的な波及が懸念され、不確実性が高まりました。一方、日本経済は生産と輸出に持ち直しの気配が見られたものの、個人消費の低迷が続き、設備投資は低調に推移しました。

このように厳しい経済環境が取り巻く中、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進めましたが、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高245億１百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益11億61百万円（同11.8％減）、経常利益12億27百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億65百万円（同26.3％減）という結果になりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（鉄鋼業界）

同業界では、自動車や建設向けの内需が回復してきたことにより、国内粗鋼生産に改善の兆しが見られました。また、中国で増産基調が継続したため世界全体の粗鋼生産も前年同期を上回る推移となりました。

当社グループにおきましては、設備の課題解決として製鉄所内の水処理設備向け自動ろ過器と仕切弁の受注を獲得したほか、水素設備の補修工事などが売上増に貢献しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は79億83百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（自動車業界）

同業界では、北米向け販売が好調で海外生産が伸び、輸出も北米向けを中心に増加しました。一方、工作機械については、自動車や半導体向け受注が堅調だったことなどにより、12月の工作機械受注が17ヵ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、明るさが見えてきました。

当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置に関する引合いが強かったほか、 自動車メーカー向け残渣測定装置の販売が売上増に寄与しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は58億34百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、世界半導体売上高が顕著な回復傾向を示し、日本製半導体製造装置についても受注額・販売額ともに増加しました。

当社グループにおきましては、洗浄装置の販売が伸長したほか、自社製超音速ジェット湿式微粒化装置の販売も売上増に繋がりました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は25億17百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、国内自動車販売が振るわない余波で国内タイヤ生産の減産が続き、海外の生産工場においても新規設備投資が手控えられたことで、受注動向は非常に鈍いものとなりました。

当社グループにおきましては、油圧製品や自社製回転継手の販売は伸びたものの、バルブや断熱板の落ち込みをカバーできませんでした。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は18億41百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

（高機能材業界）

同業界では、為替の影響で収益環境が悪化し、設備投資関連の引合いが鈍くなりました。また、新興国の航空機需要が低迷したことから、やむなく炭素繊維の減産に踏み切る動きも見られました。

当社グループにおきましては、非鉄金属メーカー向けフィルターなどプラス材料はありましたが、大型の設備投資案件が乏しく、消耗品の受注も伸び悩んだことで前年同期の実績を下回る推移となりました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は８億67百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

（環境業界）

同業界では、環境装置受注のうち製造業向けは前年割れが続き、振るいませんでした。

当社グループにおきましては、排水管用特殊継手の販売が売上を押し上げたものの、ジャバラや自社製回転継手の落ち込みを補うことができませんでした。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は10億96百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（紙パルプ業界）

同業界では、紙・板紙の国内出荷は低水準で増減しました。一方、アジアの新興国向けを中心に輸出が伸び、低迷する国内出荷を補う構図となりました。

当社グループにおきましては、製紙会社向けヒートポンプユニットや原料ポンプの販売が伸び、売上増に貢献しました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億48百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し182億54百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億73百万円、売上債権が３億13百万円、たな卸資産が１億31百万円それぞれ増加し、一方で有価証券が１億10百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し68億31百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億13百万円、投資有価証券が３億67百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、250億86百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し115億１百万円となりました。これは主に仕入債務が３億９百万円、短期借入金が３億７百万円それぞれ増加し、一方で未払法人税等が２億28百万円減少したたことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し15億75百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、130億76百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し120億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億19百万円、その他の包括利益累計額が65百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,600,000
計	27,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,640,000	8,640,000	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	8,640,000	8,640,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	8,640,000	―	827,900	―	675,837

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	457,500	―	単元株式数　100株
(相互保有株式) 普通株式	42,000	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,137,300	81,373	同上
単元未満株式	普通株式	3,200	―	―
発行済株式総数		8,640,000	―	―
総株主の議決権	―		81,373	―

(注)　１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) リックス㈱	福岡市博多区山王１-15-15	457,500	─	457,500	5.29
(相互保有株式) ㈱市丸技研	福岡県筑後市大字常用601	36,000	─	36,000	0.42
(相互保有株式) ㈱四葉機械製作所	埼玉県桶川市赤堀２-15-８	6,000	─	6,000	0.07
計	―	499,500	─	499,500	5.78

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （企画本部長兼事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業部長　管理本部管掌）	常務取締役 （営業本部長）	柿森　英明	平成28年10月１日
常務取締役 （営業本部長　海外事業本部・生産本部管掌）	常務取締役 （生産本部長　海外子会社管掌）	川久保　昇	平成28年10月１日
取締役	取締役 （事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業部長）	芹川　康介	平成28年10月１日
取締役 （営業本部副本部長）	取締役 （企画本部長兼海外子会社管理部長）	安井　卓	平成28年10月１日
取締役 （生産本部長兼製品事業部品質保証室長兼管理部長）	取締役 （企画本部総務部長兼海外子会社管理部統括マネージャー）	江頭　裕明	平成28年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,202,947	3,476,132
		受取手形								1,292,859	※1 1,301,814
		電子記録債権								1,150,608	※1 1,678,953
		売掛金								10,174,252	9,950,648
		有価証券								110,144	-
		商品及び製品								945,021	1,048,041
		仕掛品								333,279	※2 348,941
		原材料及び貯蔵品								69,314	81,771
		その他								386,375	368,889
		貸倒引当金								△530	△624
		流動資産合計								17,664,271	18,254,568
	固定資産
		有形固定資産								2,711,105	3,024,317
		無形固定資産								109,754	115,549
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,882,450	3,249,527
			その他							432,878	447,487
			貸倒引当金							△5,000	△5,413
			投資その他の資産合計							3,310,328	3,691,601
		固定資産合計								6,131,188	6,831,468
	資産合計									23,795,459	25,086,036
負債の部
	流動負債
		支払手形								1,713,606	※1 1,045,662
		電子記録債務								2,366,545	3,558,269
		買掛金								3,486,830	3,272,125
		短期借入金								2,139,677	2,447,532
		1年内返済予定の長期借入金								-	16,200
		未払法人税等								385,909	157,638
		賞与引当金								-	227,387
		役員賞与引当金								-	50,806
		その他								851,059	725,619
		流動負債合計								10,943,627	11,501,241
	固定負債
		長期借入金								400,000	383,799
		役員退職慰労引当金								159,930	188,303
		退職給付に係る負債								555,660	591,032
		その他								301,311	412,495
		固定負債合計								1,416,902	1,575,631
	負債合計									12,360,530	13,076,873

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,900	827,900
		資本剰余金								683,986	683,986
		利益剰余金								9,185,291	9,605,187
		自己株式								△406,564	△406,896
		株主資本合計								10,290,612	10,710,177
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								464,511	668,362
		為替換算調整勘定								118,049	△18,609
		退職給付に係る調整累計額								26,353	24,225
		その他の包括利益累計額合計								608,913	673,978
	非支配株主持分									535,403	625,006
	純資産合計									11,434,929	12,009,163
負債純資産合計										23,795,459	25,086,036

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										24,697,891	24,501,790
売上原価										19,372,589	19,196,847
売上総利益										5,325,301	5,304,942
販売費及び一般管理費										4,008,767	4,143,662
営業利益										1,316,533	1,161,280
営業外収益
	受取利息									9,273	7,110
	受取配当金									47,299	40,744
	持分法による投資利益									52,394	15,453
	不動産賃貸料									13,326	14,483
	為替差益									383	-
	投資事業組合運用益									14,012	-
	その他									32,412	34,976
	営業外収益合計									169,102	112,769
営業外費用
	支払利息									6,079	6,821
	為替差損									-	29,904
	投資事業組合運用損									-	7,252
	その他									3,731	2,464
	営業外費用合計									9,811	46,442
経常利益										1,475,824	1,227,606
特別利益
	固定資産売却益									1,394	10,448
	投資有価証券売却益									-	3,977
	移転補償金									-	22,717
	特別利益合計									1,394	37,143
特別損失
	固定資産売却損									31	8
	減損損失									204	56,904
	固定資産除却損									5,580	31,314
	投資有価証券評価損									735	11,999
	特別損失合計									6,551	100,227
税金等調整前四半期純利益										1,470,666	1,164,522
法人税等										527,704	450,657
四半期純利益										942,962	713,865
非支配株主に帰属する四半期純利益										40,377	48,492
親会社株主に帰属する四半期純利益										902,585	665,373

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										942,962	713,865
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△152,654	251,227
	為替換算調整勘定									△25,993	△136,659
	退職給付に係る調整額									△3,310	△2,127
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,649	535
	その他の包括利益合計									△183,608	112,976
四半期包括利益										759,353	826,842
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									735,329	730,438
	非支配株主に係る四半期包括利益									24,024	96,403

 0104100_honbun_0894147502901.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,906千円増加しております。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
高研㈱	―千円	29千円

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	116,971千円
電子記録債権	―千円	4,054千円
支払手形	―千円	16,317千円

※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
仕掛品	－　　千円	3,978千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	169,052千円	207,692千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	160,411	19	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	126,640	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	122,740	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月７日取締役会	普通株式	122,736	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	高機能材	環境	紙パルプ	計
売上高
外部顧客への 　売上高	7,806,866	5,769,835	2,365,599	2,597,540	968,293	1,180,013	536,216	21,224,366
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	7,806,866	5,769,835	2,365,599	2,597,540	968,293	1,180,013	536,216	21,224,366
セグメント利益	703,656	333,560	135,049	188,401	72,217	90,806	30,223	1,553,914

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への 　売上高	3,473,524	24,697,891	―	24,697,891
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―
計	3,473,524	24,697,891	―	24,697,891
セグメント利益	239,725	1,793,639	△477,106	1,316,533

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △477,106千円には、内部利益 567,524千円、連結消去 317,403千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,362,034千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	高機能材	環境	紙パルプ	計
売上高
外部顧客への 　売上高	7,983,767	5,834,151	2,517,191	1,841,029	867,880	1,096,677	548,134	20,688,832
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	7,983,767	5,834,151	2,517,191	1,841,029	867,880	1,096,677	548,134	20,688,832
セグメント利益	806,666	329,574	164,461	48,061	86,176	97,525	44,342	1,576,808

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への 　売上高	3,812,958	24,501,790	―	24,501,790
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―
計	3,812,958	24,501,790	―	24,501,790
セグメント利益	228,198	1,805,006	△643,725	1,161,280

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △643,725千円には、内部利益 521,473千円、連結消去 364,296千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,529,495千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない全社資産において、56,904千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である保養所の売却方針決定等に伴う減損によるものです。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27月12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	107円05銭	81円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	902,585	665,373
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	902,585	665,373
普通株式の期中平均株式数(株)	8,431,216	8,171,077

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第71期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	122,736千円
②　１株あたりの金額	15円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 0201010_honbun_0894147502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。