Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208084404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    深井  義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組  国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組  横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組  名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組  大阪支店 （大阪市港区築港２丁目１番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2017-02-13 E04345-000 2016-12-31 E04345-000 2016-10-01 2016-12-31 E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 E04345-000 2015-12-31 E04345-000 2015-10-01 2015-12-31 E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 E04345-000 2016-03-31 E04345-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208084404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	184,138	184,073	242,399
経常利益	（百万円）	18,475	18,140	23,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,392	12,479	16,018
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,293	14,247	12,608
純資産額	（百万円）	300,623	312,932	301,944
総資産額	（百万円）	353,156	368,475	359,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.73	49.84	63.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.1	84.9	83.9

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.31	16.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208084404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては連邦準備制度理事会が政策金利の引き上げを実施するなど景気は幅広く改善が見られるものの、アジアにおいては中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や、欧州においても英国のＥＵ離脱問題等の影響を受け先行きは不透明な状況となっております。

わが国においては、景気は緩やかな回復基調が続いているものの設備投資や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、力強さに欠ける展開となりました。

物流業界におきましては、為替相場変動等の影響により、輸出入貨物は低水準な取扱いが続き、経営環境は厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、神戸地区及び中部地区において流通加工用倉庫、鹿児島地区において定温倉庫を新設するなど、顧客のニーズで物流をデザインする「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、物流倉庫の増設効果により穀物、飼料原料等が増加となり併せて自動車の取扱いも増加となったものの、国際プラント貨物の減少により、前年同期に比べて微減の1,840億73百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期に比べて0.2％減益の170億36百万円、経常利益は配当収入の減少等により、前年同期に比べて1.8％減益の181億40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税率等の引き下げなどにより、前年同期に比べて0.7％増益の124億79百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、穀物、飼料原料及び自動車等の取扱いが堅調であることなどにより、営業収益は前年同期に比べて2.9％増収の1,567億36百万円、セグメント利益は前年同期に比べて2.8％増益の157億18百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、国際プラント貨物の取扱い減少等により、営業収益は前年同期に比べて18.5％減収の205億62百万円、セグメント利益は前年同期に比べて26.6％減益の７億13百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、エネルギー関連設備の運搬業務の取扱いが増加となったものの、建設事業や機工、酒類製造販売業及び物品販売事業の取扱い減少等により、営業収益は前年同期に比べて4.3％減収の153億97百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べて24.4％減益の６億２百万円となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」、「有形固定資産」及び「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて85億33百万円増加の3,684億75百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24億55百万円減少の555億42百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて109億88百万円増加の3,129億32百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	499,550,000
計	499,550,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	274,345,675	274,345,675	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	274,345,675	274,345,675	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	274,345	－	31,642	－	26,854

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 24,354,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式249,457,000	249,457	－
単元未満株式	普通株式    534,675	－	－
発行済株式総数	274,345,675	－	－
総株主の議決権	－	249,457	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	23,933,000	－	23,933,000	8.72
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	258,000	－	258,000	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	163,000	－	163,000	0.06
計	－	24,354,000	－	24,354,000	8.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170208084404

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,330	42,646
受取手形及び営業未収入金	41,225	※３ 43,766
有価証券	23,299	－
たな卸資産	1,142	1,168
その他	8,831	7,657
貸倒引当金	△53	△57
流動資産合計	91,775	95,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	108,895	108,244
土地	92,477	93,317
その他（純額）	20,509	23,526
有形固定資産合計	221,882	225,088
無形固定資産	8,295	7,951
投資その他の資産
投資有価証券	28,205	31,879
その他	10,010	8,597
貸倒引当金	△226	△222
投資その他の資産合計	37,988	40,254
固定資産合計	268,166	273,293
資産合計	359,942	368,475
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	24,951	※３ 26,026
未払法人税等	3,918	1,585
賞与引当金	142	80
その他	11,875	9,822
流動負債合計	40,888	37,515
固定負債
役員退職慰労引当金	25	26
船舶特別修繕引当金	7	10
退職給付に係る負債	15,845	16,136
その他	1,231	1,854
固定負債合計	17,109	18,026
負債合計	57,997	55,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	259,580	268,804
自己株式	△19,347	△19,350
株主資本合計	298,729	307,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,538	6,394
為替換算調整勘定	△7	△215
退職給付に係る調整累計額	△1,368	△1,253
その他の包括利益累計額合計	3,162	4,926
非支配株主持分	52	55
純資産合計	301,944	312,932
負債純資産合計	359,942	368,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	184,138	184,073
営業原価	154,519	154,529
営業総利益	29,619	29,544
販売費及び一般管理費	12,551	12,508
営業利益	17,068	17,036
営業外収益
受取利息	77	41
受取配当金	693	542
持分法による投資利益	376	311
その他	308	333
営業外収益合計	1,455	1,228
営業外費用
為替差損	9	106
その他	37	17
営業外費用合計	47	124
経常利益	18,475	18,140
特別利益
固定資産売却益	71	39
補助金収入	182	－
特別利益合計	253	39
特別損失
固定資産除売却損	65	83
投資有価証券評価損	2	2
ゴルフ会員権売却損	2	－
特別損失合計	70	86
税金等調整前四半期純利益	18,659	18,092
法人税、住民税及び事業税	5,756	5,178
法人税等調整額	506	431
法人税等合計	6,263	5,610
四半期純利益	12,395	12,482
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,392	12,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	12,395	12,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,065	1,849
為替換算調整勘定	△3	△116
退職給付に係る調整額	40	114
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	△82
その他の包括利益合計	△1,102	1,765
四半期包括利益	11,293	14,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,290	14,243
非支配株主に係る四半期包括利益	2	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	2,011百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,940百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,105百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,065百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	912百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	874百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	600百万円	泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	320百万円
泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	446百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	196百万円
㈱ワールド流通センター	297百万円	㈱ワールド流通センター	138百万円
㈱サニープレイスファーム	60百万円	㈱サニープレイスファーム	53百万円
大阪港総合流通センター㈱	12百万円
青海流通センター㈱	6百万円
阪神サイロ㈱	1百万円
計	5,453百万円		4,589百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	281百万円	387百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	97百万円
支払手形	－	427百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,246百万円	8,810百万円
のれん償却額	119百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,532	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,317百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が19,346百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,502	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	147,888	23,258	171,146	12,991	184,138	－	184,138
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,452	1,975	6,427	3,105	9,533	△9,533	－
計	152,340	25,234	177,574	16,097	193,672	△9,533	184,138
セグメント利益	15,295	972	16,267	797	17,065	3	17,068

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額３百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	151,976	18,997	170,973	13,100	184,073	－	184,073
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,759	1,564	6,324	2,297	8,622	△8,622	－
計	156,736	20,562	177,298	15,397	192,696	△8,622	184,073
セグメント利益	15,718	713	16,432	602	17,034	1	17,036

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額１百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	48円73銭	49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,392	12,479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	12,392	12,479
普通株式の期中平均株式数（千株）	254,306	250,413

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,502百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………6円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170208084404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。