Tokio Marine Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213151036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永野　毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　菊池　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　菊池　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03847-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:FinanceAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:FinanceAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-02-14 E03847-000 2016-12-31 E03847-000 2016-10-01 2016-12-31 E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 E03847-000 2015-12-31 E03847-000 2015-10-01 2015-12-31 E03847-000 2015-04-01 2015-12-31 E03847-000 2016-03-31 E03847-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213151036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
連結会計期間		自 2015年４月１日 至 2015年12月31日	自 2016年４月１日 至 2016年12月31日	自 2015年４月１日 至 2016年３月31日
経常収益	（百万円）	3,345,376	3,812,495	4,579,076
正味収入保険料	（百万円）	2,498,279	2,538,961	3,265,578
経常利益	（百万円）	250,238	315,792	385,825
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	180,914	228,134	254,540
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,371	1,558	△14,543
純資産額	（百万円）	3,536,851	3,402,087	3,512,656
総資産額	（百万円）	21,931,942	22,103,718	21,855,328
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	239.71	302.40	337.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	239.48	302.14	336.92
自己資本比率	（％）	16.00	15.28	15.94

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
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連結会計期間		自 2015年10月１日 至 2015年12月31日	自 2016年10月１日 至 2016年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	126.28	96.68

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を受け、積極的な財政政策への期待等から景況感の改善もみられ、欧米を中心に緩やかな景気回復が続きました。

わが国経済は、個人消費の回復には力強さが欠けるものの、生産や輸出が持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

保険引受収益3兆3,092億円、資産運用収益4,203億円などを合計した経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて4,671億円増加し、3兆8,124億円となりました。一方、保険引受費用2兆8,230億円、資産運用費用586億円、営業費及び一般管理費6,021億円などを合計した経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて4,015億円増加し、3兆4,967億円となりました。

この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べて655億円増加し、3,157億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて472億円増加し、2,281億円となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて511億円減少し、1兆9,921億円となりました。経常収益から正味支払保険金9,464億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて697億円増加し、2,148億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	306,205	15.65	12.92	280,646	14.34	△8.35
海上保険	52,730	2.69	0.43	45,483	2.32	△13.74
傷害保険	239,466	12.24	4.56	232,479	11.88	△2.92
自動車保険	852,582	43.57	4.42	871,743	44.55	2.25
自動車損害賠償責任保険	218,335	11.16	2.63	219,968	11.24	0.75
その他	287,643	14.70	8.64	306,261	15.65	6.47
合計 （うち収入積立保険料）	1,956,964 (97,840)	100.00 (5.00)	5.97 (9.49)	1,956,582 (91,802)	100.00 (4.69)	△0.02 (△6.17)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	240,086	13.92	17.83	211,158	12.37	△12.05
海上保険	49,905	2.89	3.31	43,340	2.54	△13.15
傷害保険	144,156	8.36	2.89	143,099	8.39	△0.73
自動車保険	849,754	49.25	4.53	869,123	50.93	2.28
自動車損害賠償責任保険	230,673	13.37	4.18	223,977	13.13	△2.90
その他	210,777	12.22	2.95	215,770	12.64	2.37
合計	1,725,353	100.00	5.77	1,706,470	100.00	△1.09

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	131,554	13.77	△0.38	117,216	12.38	△10.90
海上保険	28,222	2.95	9.16	25,169	2.66	△10.82
傷害保険	65,020	6.81	0.63	62,642	6.62	△3.66
自動車保険	454,504	47.57	1.94	454,983	48.07	0.11
自動車損害賠償責任保険	174,269	18.24	△0.83	172,469	18.22	△1.03
その他	101,879	10.66	13.99	114,009	12.05	11.91
合計	955,451	100.00	2.35	946,490	100.00	△0.94

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて2,323億円増加し、5,327億円となりました。経常収益から生命保険金等2,861億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて57億円減少し、179億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
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金額 （百万円）	金額 （百万円）	対前年度末増減 (△)率(％)
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個人保険	24,608,641	25,596,734	4.02
個人年金保険	3,201,597	2,948,102	△7.92
団体保険	2,606,825	2,569,402	△1.44
団体年金保険	3,440	3,366	△2.15

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

後契約の責任準備金を合計したものであります。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
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個人保険	2,051,706	2,051,706	－	2,482,523	2,482,523	－
個人年金保険	272,324	272,324	－	73,446	73,446	－
団体保険	34,973	34,973	－	26,518	26,518	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

[海外保険事業]

海外保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて1,572億円増加し、1兆2,582億円となりました。経常収益から正味支払保険金3,500億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて12億円増加し、783億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	225,641	29.19	23.48	168,109	20.19	△25.50
海上保険	31,482	4.07	△9.18	28,703	3.45	△8.83
傷害保険	15,795	2.04	△13.42	25,583	3.07	61.97
自動車保険	176,574	22.84	2.29	175,167	21.04	△0.80
その他	323,497	41.85	15.75	434,976	52.25	34.46
合計	772,990	100.00	12.39	832,541	100.00	7.70

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	74,153	25.76	△13.83	73,369	20.96	△1.06
海上保険	17,587	6.11	15.79	14,591	4.17	△17.04
傷害保険	8,166	2.84	22.61	10,046	2.87	23.03
自動車保険	91,581	31.81	7.39	95,787	27.36	4.59
その他	96,399	33.48	15.43	156,246	44.64	62.08
合計	287,889	100.00	4.05	350,042	100.00	21.59

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
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金額 （百万円）	構成比　（％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比　（％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	481,502	18.42	10.65	435,672	15.90	△9.52
海上保険	87,165	3.34	△6.11	84,218	3.07	△3.38
傷害保険	256,798	9.83	3.53	259,762	9.48	1.15
自動車保険	990,366	37.90	3.49	1,005,339	36.70	1.51
自動車損害賠償責任保険	218,335	8.35	2.63	219,968	8.03	0.75
その他	579,238	22.16	12.80	734,428	26.81	26.79
合計 （うち収入積立保険料）	2,613,407 (97,840)	100.00 (3.74)	6.27 (9.49)	2,739,389 (91,802)	100.00 (3.35)	4.82 (△6.17)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
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金額 （百万円）	構成比　（％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比　（％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	465,719	18.64	20.50	379,260	14.94	△18.56
海上保険	81,387	3.26	△1.91	72,043	2.84	△11.48
傷害保険	159,948	6.40	1.01	168,676	6.64	5.46
自動車保険	1,026,288	41.08	4.14	1,044,263	41.13	1.75
自動車損害賠償責任保険	230,673	9.23	4.18	223,977	8.82	△2.90
その他	534,262	21.39	10.34	650,739	25.63	21.80
合計	2,498,279	100.00	7.73	2,538,961	100.00	1.63

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比　（％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比　（％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	205,708	16.55	△5.69	190,585	14.70	△7.35
海上保険	45,790	3.68	11.64	39,742	3.07	△13.21
傷害保険	73,072	5.88	2.68	72,584	5.60	△0.67
自動車保険	546,085	43.93	2.82	550,771	42.49	0.86
自動車損害賠償責任保険	174,269	14.02	△0.83	172,469	13.30	△1.03
その他	198,277	15.95	14.69	270,226	20.84	36.29
合計	1,243,204	100.00	2.74	1,296,379	100.00	4.28

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、グループ一体経営の強化を目的として子会社からの出向者が増加したこと等により、当社の従業員数は、国内損害保険事業を中心に111名増加し585名となりました。 

 第３四半期報告書_20170213151036

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	757,524,375	757,524,375	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	757,524,375	757,524,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	－	757,524,375	－	150,000	－	1,511,485

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,571,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　753,699,500	7,536,995	－
単元未満株式	普通株式　　1,253,075	－	－
発行済株式総数	757,524,375	－	－
総株主の議決権	－	7,536,995	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,565,300	－	2,565,300	0.34
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	6,500	－	6,500	0.00
計	－	2,571,800	－	2,571,800	0.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170213151036

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	1,031,610	782,689
コールローン	21,000	－
買現先勘定	4,999	24,999
債券貸借取引支払保証金	21,597	21,261
買入金銭債権	1,345,859	1,225,283
金銭の信託	63,049	84,316
有価証券	15,457,012	15,990,343
貸付金	878,951	1,181,294
有形固定資産	277,413	278,259
無形固定資産	1,022,112	814,064
その他資産	1,692,808	1,668,896
退職給付に係る資産	12,440	13,850
繰延税金資産	33,558	27,096
支払承諾見返	9,026	2,465
貸倒引当金	△16,111	△11,105
資産の部合計	21,855,328	22,103,718
負債の部
保険契約準備金	15,144,114	15,008,612
支払備金	2,663,123	2,520,448
責任準備金等	12,480,991	12,488,164
社債	77,677	63,303
その他負債	2,291,591	2,809,030
退職給付に係る負債	242,952	246,792
役員退職慰労引当金	21	23
賞与引当金	57,355	38,163
特別法上の準備金	88,144	92,584
価格変動準備金	88,144	92,584
繰延税金負債	361,960	378,498
負ののれん	69,827	62,156
支払承諾	9,026	2,465
負債の部合計	18,342,671	18,701,630
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,531,072	1,672,036
自己株式	△10,742	△34,738
株主資本合計	1,670,329	1,787,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,601,187	1,746,843
繰延ヘッジ損益	19,870	12,938
為替換算調整勘定	210,134	△158,082
退職給付に係る調整累計額	△16,796	△12,561
その他の包括利益累計額合計	1,814,395	1,589,138
新株予約権	2,485	2,140
非支配株主持分	25,445	23,511
純資産の部合計	3,512,656	3,402,087
負債及び純資産の部合計	21,855,328	22,103,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
経常収益	3,345,376	3,812,495
保険引受収益	2,893,649	3,309,235
（うち正味収入保険料）	2,498,279	2,538,961
（うち収入積立保険料）	97,840	91,802
（うち積立保険料等運用益）	37,931	37,482
（うち生命保険料）	255,350	633,129
資産運用収益	377,362	420,385
（うち利息及び配当金収入）	294,979	299,542
（うち金銭の信託運用益）	22	119
（うち売買目的有価証券運用益）	890	19,466
（うち有価証券売却益）	98,031	99,029
（うち有価証券償還益）	443	517
（うち金融派生商品収益）	9,077	－
（うち特別勘定資産運用益）	3,261	23,910
（うち積立保険料等運用益振替）	△37,931	△37,482
その他経常収益	74,364	82,874
（うち負ののれん償却額）	7,671	7,671
（うち持分法による投資利益）	679	－
経常費用	3,095,138	3,496,702
保険引受費用	2,534,913	2,823,053
（うち正味支払保険金）	1,243,204	1,296,379
（うち損害調査費）	94,352	98,793
（うち諸手数料及び集金費）	496,013	486,044
（うち満期返戻金）	159,429	143,131
（うち契約者配当金）	123	68
（うち生命保険金等）	287,187	444,129
（うち支払備金繰入額）	144,646	132,099
（うち責任準備金等繰入額）	102,335	218,776
資産運用費用	33,581	58,648
（うち金銭の信託運用損）	8	3,236
（うち有価証券売却損）	10,462	18,431
（うち有価証券評価損）	8,168	4,852
（うち有価証券償還損）	834	2,121
（うち金融派生商品費用）	－	18,991
営業費及び一般管理費	516,046	602,150
その他経常費用	10,596	12,850
（うち支払利息）	5,126	8,138
（うち貸倒損失）	64	176
（うち持分法による投資損失）	－	249
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	2,870	2,870
経常利益	250,238	315,792

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
特別利益	205	8,073
固定資産処分益	129	5,628
その他	※ 76	2,445
特別損失	6,240	6,872
固定資産処分損	580	1,351
減損損失	1,380	803
特別法上の準備金繰入額	4,227	4,439
価格変動準備金繰入額	4,227	4,439
その他	52	278
税金等調整前四半期純利益	244,203	316,993
法人税及び住民税等	71,461	93,225
法人税等調整額	△9,099	△5,306
法人税等合計	62,362	87,918
四半期純利益	181,841	229,075
非支配株主に帰属する四半期純利益	926	940
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,914	228,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益	181,841	229,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117,404	146,101
繰延ヘッジ損益	△1,694	△6,932
為替換算調整勘定	△56,126	△368,091
退職給付に係る調整額	3,711	4,236
持分法適用会社に対する持分相当額	△955	△2,830
その他の包括利益合計	△172,469	△227,516
四半期包括利益	9,371	1,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,891	2,767
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,520	△1,208

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社グループで保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、定額法を採用する海外連結子会社と会計方針が統一されております。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,198百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	4,324	4,000
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,670	3,603
Tokio Marine Global Limited	9	－
合計	8,004	7,603

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」は、前第３四半期連結累計期間においては関係会社清算益76百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,726	61,210
のれん償却額	22,331	42,657
負ののれん償却額	△7,671	△7,671

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,502	55.00	2015年３月31日	2015年６月30日	利益剰余金
2015年11月18日 取締役会	普通株式	39,621	52.50	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,394	57.50	2016年３月31日	2016年６月28日	利益剰余金
2016年11月18日 取締役会	普通株式	50,959	67.50	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	2,043,317	300,457	1,101,001	56,748	3,501,525	△156,148	3,345,376
セグメント利益	145,109	23,726	77,164	4,234	250,234	3	250,238

（注）１．経常収益の調整額△156,148百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△24,192百万円および国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額122,236百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

２．セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、HCC Insurance Holdings, Inc.の株式を取得し、同社および傘下の子会社等を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、海外保険事業セグメントにおいて1,618,612百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

海外保険事業セグメントにおいて、HCC Insurance Holdings, Inc.の株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては343,343百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	1,992,185	532,776	1,258,277	61,511	3,844,750	△32,255	3,812,495
セグメント利益	214,824	17,931	78,381	4,656	315,793	△0	315,792

（注）１．経常収益の調整額△32,255百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△26,289百万円および海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち為替差損3,636百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他運用収益に含めたことによる振替額であります。

２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
---	---	---	---	---	---	---
公社債	3,511,474	4,451,153	939,678	4,451,309	5,172,755	721,446
外国証券	27,016	26,800	△215	35,193	33,838	△1,355
合計	3,538,490	4,477,954	939,463	4,486,502	5,206,594	720,091

２．責任準備金対応債券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
---	---	---	---	---	---	---
公社債	50,128	52,996	2,868	44,150	46,227	2,076
外国証券	26,948	28,318	1,370	22,764	23,291	526
合計	77,076	81,315	4,239	66,915	69,518	2,603

３．その他有価証券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
---	---	---	---	---	---	---
公社債	3,536,463	4,055,081	518,618	3,522,575	3,950,354	427,779
株式	685,238	2,270,759	1,585,521	657,210	2,487,899	1,830,688
外国証券	3,951,169	4,060,303	109,133	3,766,846	3,939,723	172,877
その他	1,428,991	1,429,840	848	1,265,397	1,285,836	20,439
合計	9,601,863	11,815,984	2,214,121	9,212,030	11,663,814	2,451,783

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（取得原価64,319百万円、連結貸借対照表計上額64,321百万円、差額2百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,344,281百万円、連結貸借対照表計上額1,343,216百万円、差額△1,064百万円）を含めております。

当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（取得原価53,493百万円、四半期連結貸借対照表計上額53,495百万円、差額2百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,197,518百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,216,196百万円、差額18,678百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては19,238百万円（うち、株式1,136百万円、外国証券14,960百万円、その他3,141百万円）、当第３四半期連結累計期間においては5,890百万円（うち、株式38百万円、外国証券3,826百万円、その他2,025百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。 

（デリバティブ取引関係）

（単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
---	---	---	---	---	---	---	---
通貨	通貨先物取引
売建	11,315	△0	△0	3,485	－	－
買建	488	9	9	390	－	－
為替予約取引
売建	551,317	913	913	774,326	△45,350	△45,350
買建	57,266	△256	△256	91,398	△327	△327
通貨スワップ取引	103,368	△1,265	△1,265	37,413	－	－
通貨オプション取引
売建	60,583 (5,406)	6,073	△667	52,430 (332)	1,683	△1,351
買建	36,019 (2,424)	4,272	1,848	21,700 (272)	1,594	1,322
金利	金利先物取引
売建	71,312	－	－	18,242	－	－
買建	801	－	－	1,815	－	－
金利オプション取引
売建	7,159 (213)	－	213	－ (－)	－	－
金利スワップ取引	3,079,349	38,495	38,495	2,682,999	3,380	3,380
株式	株価指数先物取引
売建	12,654	45	45	13,981	△378	△378
買建	4,700	83	83	14,502	△80	△80
株価指数オプション取引
売建	77,990 (2,616)	1,527	1,089	102,503 (2,664)	3,289	△625
買建	91,821 (9,111)	4,566	△4,544	103,106 (9,189)	6,559	△2,630
債券	債券先物取引
売建	167,555	41	41	341,113	△2,038	△2,038
買建	－	－	－	203,431	237	237
債券店頭オプション取引
売建	56,920 (793)	687	106	34,667 (116)	66	50
買建	46,740 (285)	266	△19	34,667 (180)	348	167

（単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
---	---	---	---	---	---	---	---
信用	クレジット・デリバティブ取引
売建	17,250	△318	△318	16,872	△177	△177
商品	商品スワップ取引	4,259	△145	△145	3,012	△143	△143
その他	指数バスケット・オプション取引
買建	128,476 (48,542)	△2,642	△51,184	68,867 (37,533)	△2,685	△40,218
自然災害デリバティブ取引
売建	32,882 (2,490)	1,189	1,301	40,812 (4,403)	1,878	2,524
買建	19,623 (1,055)	512	△543	28,392 (3,343)	1,190	△2,153
ウェザー・デリバティブ取引
売建	13 (1)	0	0	13 (1)	0	0
その他の取引
買建	3,305	223	223	2,089	207	207
合計		―	54,280	△14,572	―	△30,742	△87,582

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

なお、運用目的の金銭の信託内において、デリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
---	---	---	---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引
売建	59,940	73	73	108,430	△1,243	△1,243
株式	株式オプション取引
売建	－ (－)	－	－	7,039 (724)	1,538	△814
買建	－ (－)	－	－	7,039 (724)	52	△672
債券	債券先物取引
売建	7,865	38	38	36,086	265	265
合計		―	112	112	―	612	△2,464

（注）下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。 

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	239円71銭	302円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	180,914	228,134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	180,914	228,134
普通株式の期中平均株式数（千株）	754,694	754,406
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	239円48銭	302円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	724	636

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年11月18日開催の取締役会において、第15期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額……………………50,959百万円

(2)　１株当たりの金額…………………………………67円50銭

(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日………2016年12月２日

(注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170213151036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。