Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エス・サイエンス |
| 【英訳名】 | S Science Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 品 田 守 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 甲 佐 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 甲 佐 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01300 57210 株式会社エス・サイエンス S Science Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01300-000 2017-02-14 E01300-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01300-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01300-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01300-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01300-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01300-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01300-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01300-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01300-000 2016-04-01 2016-12-31 E01300-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMember E01300-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMember E01300-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01300-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01300-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMember E01300-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMember E01300-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01300-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01300-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01300-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01300-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01300-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第３四半期累計期間 | 第98期
第３四半期累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,177,299 | 627,591 | 1,997,289 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △101,205 | △135,524 | 225,865 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △111,051 | △103,806 | 192,202 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△） | (千円) | 69,318 | △69,096 | 77,511 |
| 資本金 | (千円) | 5,000,000 | 1,500,000 | 5,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 102,069,868 | 102,069,868 | 102,069,868 |
| 純資産額 | (千円) | 2,068,979 | 2,715,931 | 2,372,023 |
| 総資産額 | (千円) | 2,710,844 | 2,910,938 | 2,590,451 |
| １株当たり当期純利益金額又は
四半期純損失金額(△) | (円) | △1.10 | △1.03 | 1.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 93.3 | 91.5 |
| 回次 | 第97期 第３四半期会計期間 |
第98期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純損失金額(△) |
(円) | △0.56 | △0.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が進み緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政権移行による為替・株式市場の変動や、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れの懸念など海外情勢が不安定なため、経営環境は依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間の業績は、売上高６億27百万円（前年同四半期比46.6％減）、営業損失２億15百万円（前年同四半期営業損失１億38百万円）となり、受取利息及び配当金35百万円と有価証券評価益35百万円等で80百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失１億35百万円（前年同四半期経常損失１億1百万円）となりました。また、関係会社株式の一部を売却して株式売却益38百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純損失は１億３百万円（前年同四半期純損失１億11百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期に比べて販売価格が下落したことにより売上高は３億65百万円(前年同四半期４億26百万円、14.3％減)となりましたが、経費削減等によりセグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同四半期セグメント損失0.3百万円)となりました。
②不動産事業
当第３四半期までに販売条件が整わず販売用不動産の売却が第４四半期以降となったため、売上高は賃貸料収入のみの14百万円(前年同四半期４億42百万円 96.7%減）となりました。セグメント損失(営業損失)は２百万円（前年同四半期セグメント利益89百万円）となりました。
③教育事業
校舎の一部を閉鎖又はＦＣ化したため生徒数が減少し、売上高は２億47百万円（前年同四半期３億８百万円、19.6％減）となり、セグメント損失(営業損失)は23百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。
④環境事業
売上の計上はありませんでした。
当第３四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ99百万円減少し、18億53百万円となりました。これは主に現金及び預金等の減少によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ４億19百万円増加し、10億57百万円となりました。これは主に当社の関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年９月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更し、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更したことによる投資有価証券の増加であります。
当第３四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ25百万円減少し、１億２百万円となりました。これは主に未払法人税等や未払消費税等の未払債務の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、92百万円となりました。
当第３四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億43百万円増加し、27億15百万円となりました。これは主に有価証券の保有目的の変更により、その他有価証券評価差額金が前事業年度に比べ４億47百万円増加したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 102,069,868 | 102,069,868 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 102,069,868 | 102,069,868 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日 |
― | 102,069,868 | ― | 1,500,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,475,900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,527,600 |
1,005,276 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 66,368 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 102,069,868 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,005,276 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エス・サイエンス |
東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 1,475,900 | ― | 1,475,900 | 1.44 |
| 計 | ― | 1,475,900 | ― | 1,475,900 | 1.44 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.4%
②売上高基準 ─
③利益基準 1.5%
④利益剰余金基準 8.8%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、売上高基準及び利益基準は第３四半期累計期間の数値によっております。利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参加しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 875,250 | 569,184 | |||||||||
| 受取手形 | 40,726 | ※2 50,500 | |||||||||
| 売掛金 | 63,937 | 58,064 | |||||||||
| 営業未収入金 | 14,633 | 23,284 | |||||||||
| 有価証券 | 148,960 | 184,760 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1 643,606 | ※1 767,506 | |||||||||
| 商品 | 92,359 | 157,191 | |||||||||
| 前渡金 | 36,667 | 2,143 | |||||||||
| 前払費用 | 11,101 | 13,243 | |||||||||
| 未収入金 | 25,774 | 17,991 | |||||||||
| 預け金 | 1,774 | 1,751 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 9,147 | |||||||||
| その他 | 1,147 | 2,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,607 | △3,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,953,331 | 1,853,828 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 452,973 | 452,973 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △202,785 | △209,186 | |||||||||
| 建物（純額） | 250,188 | 243,786 | |||||||||
| 構築物 | 1,187 | 1,187 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,187 | △1,187 | |||||||||
| 構築物（純額） | - | - | |||||||||
| 機械及び装置 | 8,941 | 8,941 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,941 | △8,941 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | - | - | |||||||||
| 車両運搬具 | 25,705 | 25,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,939 | △19,880 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,765 | 5,824 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 134,991 | 136,215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,691 | △135,124 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 299 | 1,090 | |||||||||
| リース資産 | 9,847 | 9,847 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,847 | △9,847 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 258,253 | 250,701 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,158 | 682,764 | |||||||||
| 関係会社株式 | 270,727 | 20,000 | |||||||||
| 出資金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 68,787 | 69,035 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 会員権 | 19,308 | 19,308 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,656 | 2,424 | |||||||||
| 長期未収入金 | 30,078 | 32,841 | |||||||||
| その他 | 18,436 | 19,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,087 | △42,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 378,866 | 806,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 637,120 | 1,057,110 | |||||||||
| 資産合計 | 2,590,451 | 2,910,938 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,102 | 9,909 | |||||||||
| リース債務 | 3,984 | 3,047 | |||||||||
| 未払金 | 28,956 | 27,014 | |||||||||
| 未払費用 | 5,253 | 4,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,779 | 28,385 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,976 | - | |||||||||
| 前受金 | 5,313 | 22,880 | |||||||||
| 前受収益 | 868 | 2,337 | |||||||||
| 預り金 | 6,777 | 2,989 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,125 | 634 | |||||||||
| その他 | - | 68 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,137 | 102,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,655 | 603 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,969 | 8,309 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,100 | 50,848 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 188 | 250 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,376 | 32,753 | |||||||||
| その他 | - | 71 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,290 | 92,836 | |||||||||
| 負債合計 | 218,428 | 195,007 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 1,560,321 | 1,203,408 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,560,321 | 1,203,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △3,856,912 | △103,806 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △3,856,912 | △103,806 | |||||||||
| 自己株式 | △331,796 | △331,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,371,612 | 2,267,804 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 448,126 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 410 | 448,126 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,372,023 | 2,715,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,590,451 | 2,910,938 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,177,299 | 627,591 | |||||||||
| 売上原価 | 988,204 | 550,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,094 | 76,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 327,298 | 292,299 | |||||||||
| 営業損失（△） | △138,203 | △215,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 44,304 | 35,746 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,449 | 4,449 | |||||||||
| 有価証券評価益 | - | 35,800 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,342 | - | |||||||||
| 営業権譲渡益 | - | 4,629 | |||||||||
| その他 | 1,524 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,620 | 80,779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 211 | 219 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 13,722 | - | |||||||||
| その他 | 688 | 435 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,622 | 655 | |||||||||
| 経常損失（△） | △101,205 | △135,524 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,251 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 38,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,251 | 38,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,641 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,641 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △103,594 | △97,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,456 | 6,781 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,456 | 6,781 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △111,051 | △103,806 |
0104400_honbun_0269047502901.htm
該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売用不動産
当第３四半期会計期間に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当第３四半期会計期間末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。 ※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会 計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ─千円 | 9,324千円 |
当第３四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 10,144千円 | 9,008千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月２日(効力発生日)付で「資本金」を3,500,000千円減資して、同額を「その他資本剰余金」に振り替えております。また、同日「その他資本剰余金」で「繰越利益剰余金」を欠損填補しております。この結果、第２四半期会計期間において「資本金」が3,500,000千円、「その他資本剰余金」が3,856,912千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において「資本金」が1,500,000千円、「その他資本剰余金」が1,203,408千円となっております。
(持分法損益等)
| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第３四半期累計期間
（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日） | 当第３四半期累計期間
（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日） |
| 持分法を適用した場合の投資利益
又は投資損失(△）の金額 | 69,318千円 | △69,096千円 | ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 426,518 | 442,433 | 308,346 | ― | 1,177,299 |
| 計 | 426,518 | 442,433 | 308,346 | ― | 1,177,299 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△389 | 89,976 | △15,131 | ― | 74,456 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 74,456 |
| 全社費用(注) | △212,659 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △138,203 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 365,366 | 14,328 | 247,896 | ― | 627,591 |
| 計 | 365,366 | 14,328 | 247,896 | ― | 627,591 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
25,623 | △2,975 | △23,135 | ― | △488 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △488 |
| 全社費用(注) | △215,161 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △215,649 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △1.10 | △1.03 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △111,051 | △103,806 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △111,051 | △103,806 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,594 | 100,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１． 消却の理由
当社は、資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元を目的として、自己株式を取得・保有しておりましたが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的として、自己株式の消却を行うものであります。
２． 消却の内容
（１）消却の方法
その他資本剰余金から減額
（２）消却する株式の種類
当社普通株式
（３）消却する株式の総数
1,476,119株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.44％）
（４）消却予定日
平成29年２月28日
（５）消却後の発行済株式総数
100,593,749株 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0269047502901.htm
該当事項はありません。
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