Dai-ichi Life Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	第一生命ホールディングス株式会社 　（旧会社名　第一生命保険株式会社）
【英訳名】	Dai-ichi Life Holdings, Inc. 　（旧英訳名　The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited）   （注）平成28年10月１日付で、当社商号を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  渡邉  光一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画ユニット長　隅野　俊亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画ユニット　IRグループ　部長　西村　賢治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E06141 87500 第一生命ホールディングス株式会社 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E06141-000 2017-02-14 E06141-000 2015-04-01 2015-12-31 E06141-000 2015-04-01 2016-03-31 E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 E06141-000 2015-12-31 E06141-000 2016-03-31 E06141-000 2016-12-31 E06141-000 2015-10-01 2015-12-31 E06141-000 2016-10-01 2016-12-31 E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第114期 第３四半期連結 累計期間	第115期 第３四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自  2015年４月１日 至  2015年12月31日	自  2016年４月１日 至  2016年12月31日	自  2015年４月１日 至  2016年３月31日
保険料等収入	(百万円)	4,166,355	3,245,173	5,586,000
資産運用収益	(百万円)	981,452	1,187,291	1,344,852
保険金等支払金	(百万円)	2,876,356	2,641,243	3,830,941
経常利益	(百万円)	324,726	326,556	418,166
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	72,298	66,099	97,500
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	173,526	183,507	178,515
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△322,854	192,599	△592,867
純資産額	(百万円)	3,202,897	3,064,737	2,932,959
総資産額	(百万円)	50,129,786	51,179,133	49,924,922
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	146.30	155.95	150.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	146.22	155.84	150.44
自己資本比率	(％)	6.4	6.0	5.9

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2015年10月１日 至  2015年12月31日	自  2016年10月１日 至  2016年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.35	65.92

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。　 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間より、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（国内生命保険事業）

当社は、2016年10月１日付で、「第一生命保険株式会社」から「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、当社が営む国内生命保険事業を当社の子会社であります「第一生命保険株式会社（同日付で、「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）」に承継いたしました。これに伴い、同日付で当社の事業目的を生命保険事業からグループ会社の経営管理等に変更すると共に、「第一生命保険株式会社（旧第一生命分割準備株式会社）」の事業目的を生命保険事業に変更し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、当社の連結子会社は１社増加しております。

（海外保険事業）

当第３四半期連結累計期間において、事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、Protective Life Corporation の子会社及び子法人等６社（当社の連結子会社）について清算を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外したため、当社の連結子会社は６社減少しております。

（その他事業）

当社の子会社であります第一生命情報システム株式会社について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、当社の連結子会社は１社減少しております。

当社の関連会社でありますみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社について、当第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。

なお、当社の関連会社でありますDIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月１日付で、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。

当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc. 傘下１社について、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めたため、当社の持分法適用関連会社は１社増加しております。

Janus Capital Group Inc. 傘下１社（当社の持分法適用関連会社）について清算を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用範囲から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成29年２月14日）までの間において「(1) 事業に係るリスク １) グループ経営体制改革に関するリスク」及び「(1) 事業に係るリスク 16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク」について、変更すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち変更を行った箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更箇所については      罫で示しております。

(1) 事業に係るリスク

１) グループ経営体制改革に関するリスク

当社は、更なるガバナンスの強化を目的に、持株会社体制へ移行いたしました（詳細については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。）が、持株会社体制への移行により経営効率が改善するとの保証はなく、所期した施策を想定どおり実行できない可能性もあります。結果として、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略において不可欠であります。2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社でありますが、同社は2016年10月、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と機能を統合させ、新会社「アセットマネジメントOne株式会社（以下、「アセットマネジメントOne」という。）」に移行いたしました。アセットマネジメントOneにおける当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。  

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績（連結）の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、長く続いた踊り場状態を脱し、景気回復の動きが強まりました。年初来の円高進展や株価の低迷に伴うマインド悪化、海外景気の回復力の弱さを背景に景気の足踏みが継続しました。しかし、年央以降は、在庫調整の進展等を受けて世界的に製造業の景況感が改善したことに伴って生産活動が拡大に転じたことに加え、米国大統領選を契機に円安、株高が進行したことも追い風となり、日本経済は回復基調に戻りました。

このような経済環境の下、国内の株価につきましては、日経平均株価は2016年６月末に英国におけるEU離脱に関する国民投票の結果を受け一時は大幅下落したものの、概ね16,000円台での推移が続きました。しかし、11月の米国大統領選の結果を受けた米国景気への拡大期待から円安が進展すると、株価は19,000円を超える水準まで上昇しました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行が導入したマイナス金利政策を背景にマイナス圏での推移が継続しました。11月の米国大統領選後は米国金利の上昇に牽引される形で長期金利はやや上昇しましたが、９月に日本銀行が導入を決定した長短金利操作付き量的・質的金融緩和に基づくイールドカーブ・コントロールを背景に、10年国債利回りはゼロ近辺での推移に留まりました。

当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の拡大を牽引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済がインフラ投資の拡大を背景に底打ちを見せたことや世界的な製造業の景況感改善に伴い、景気減速の動きは一服しました。

こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆2,451億円（前年同期比22.1％減）、資産運用収益１兆1,872億円（同21.0％増）、その他経常収益2,962億円（同9.3％増）を合計した結果、４兆7,286億円（同12.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆6,412億円（同8.2％減）、責任準備金等繰入額7,262億円（同31.3％減）、資産運用費用2,569億円（同33.0％減）、事業費4,670億円（同3.8％減）、その他経常費用3,106億円（同6.5％増）を合計した結果、４兆4,021億円（同13.6％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は3,265億円（同0.6％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,835億円（同5.8％増）となりました。

② 連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、51兆1,791億円（前連結会計年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が42兆9,330億円（同3.3％増）、貸付金が３兆5,128億円（同5.5％減）、有形固定資産が１兆1,629億円（同1.3％減）であります。

負債合計は、48兆1,143億円（同2.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆5,625億円（同0.8％減）となりました。

純資産合計は、３兆647億円（同4.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により１兆9,907億円（同8.2％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、765.9％（前連結会計年度末は763.8％）となりました。

(2) セグメント別業績の状況

当第３四半期連結累計期間より、セグメント別業績を開示しております。

国内生命保険事業の業績は、主に当社（持株会社体制移行前）、第一生命保険株式会社(持株会社体制移行後）、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の業績に調整を加えて表示しています。

海外保険事業の業績は、主にProtective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd等、海外で保険事業を営む当社の子会社及び関連会社の業績に調整を加えて表示しています。

その他事業の業績は、当社（持株会社体制移行後）の業績並びにアセットマネジメントOne株式会社、Janus Capital Group Inc.等資産運用関連事業及び総務関連・その他事業を営む当社の子会社及び関連会社の業績に調整を加えて表示しています。

セグメント別業績と四半期連結損益計算書との間の調整額等についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」をご参照ください。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社において、一時払貯蓄性商品の販売を抑制した結果として保険料等収入が減少したこと等により、前年同期に比べて7,979億円減少し、３兆8,286億円（前年同期比17.2％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において変額保険の最低保証にかかる責任準備金の増減をヘッジするための費用が増加したこと等により、前年同期に比べて129億円減少し、2,682億円（同4.6％減）となりました。

② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationの業績の算入期間が前第３四半期累計期間においては８ヶ月間であったことや、同社の資産運用が好調であったこと等により、前年同期に比べて1,138億円増加し、9,286億円（前年同期比14.0％増）となりました。セグメント利益は、同社において定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献や、同社の資産運用収支が好調であったこと等により、前年同期に比べて162億円増加し、594億円（同37.6％増）となりました。

③ その他事業

その他事業においては、Janus Capital Group Inc.の持分法利益が円高のため円建で減少したことや、当社の子会社であります第一生命情報システム株式会社について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、経常収益は前年同期に比べて27億円減少し、216億円（前年同期比11.4％減）となり、セグメント利益は前年同期に比べて３億円減少し、34億円（同9.0％減）となりました。

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）

（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆8,937億円（前年同期比9.9％減）、資産運用収益8,011億円（同2.9％増）、その他経常収益2,642億円（同17.9％増）を合計した結果、２兆9,591億円（同4.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆7,180億円（同14.4％減）、責任準備金等繰入額2,451億円（同85.9％増）、資産運用費用1,762億円（同1.9％減）、事業費3,087億円（同4.3％増）、その他経常費用2,787億円（同10.0％増）を合計した結果、２兆7,268億円（同4.9％減）となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は2,322億円（同1.9％減）となりました。また、四半期純利益は1,017億円（同3.6％減）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやと保険関係損益がともに減少したことにより、2,738億円（同17.5％減）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、36兆1,371億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆7,162億円（同1.5％増）、貸付金が２兆7,456億円（同2.8％減）、有形固定資産が１兆1,508億円（同1.1％減）であります。

負債合計は、33兆6,610億円（同2.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,186億円（同0.6％増）となりました。

純資産合計は、２兆4,761億円（同20.2％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により１兆9,785億円（同1.6％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、841.2％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,726億円増加し、２兆5,961億円（前年同期比16.8％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆8,864億円減少し、120兆8,351億円（前事業年度末比3.1％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて254億円増加し、1,246億円（前年同期比25.7％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて397億円増加し、２兆1,047億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて40億円増加し、423億円（前年同期比10.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて199億円増加し、5,965億円（前事業年度末比3.5％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,706億円減少し、47兆8,496億円（同0.4％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて492億円増加し、６兆1,135億円（同0.8％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末 （2016年３月31日）		当第３四半期会計期間末 （2016年12月31日）
件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	11,680	1,148,160	11,708	100.2	1,101,320	95.9
個人年金保険	1,650	99,056	1,810	109.7	107,031	108.1
個人保険＋個人年金	13,331	1,247,216	13,519	101.4	1,208,351	96.9
団体保険	-	480,202	-	-	478,496	99.6
団体年金保険	-	60,642	-	-	61,135	100.8

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

・ 新契約高                                                       （単位：千件、億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）				当第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年同期比
個人保険	739	15,375	30,370	△14,994	693	14,837	28,398	△13,561	96.5
個人年金保険	100	6,859	6,964	△105	198	11,124	11,215	△90	162.2
個人保険＋個人年金	840	22,235	37,334	△15,099	891	25,961	39,614	△13,652	116.8
団体保険	-	917	917	-	-	1,486	1,486	-	162.0
団体年金保険	-	2	2	-	-	1	1	-	51.5

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率

（単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
解約・失効高	38,482	33,906
解約・失効率	2.94	2.72

（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分	前事業年度末 （2016年３月31日）	当第３四半期会計期間末 （2016年12月31日）	前年度末比
個人保険	16,299	16,195	99.4
個人年金保険	4,350	4,852	111.5
合計	20,650	21,047	101.9
うち医療保障・ 生前給付保障等	5,765	5,965	103.5

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)	前年同期比
個人保険	732	696	95.1
個人年金保険	259	549	212.0
合計	991	1,246	125.7
うち医療保障・ 生前給付保障等	383	423	110.6

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入7,238億円（前年同期比50.1％減）、資産運用収益1,430億円（同108.7％増）等を合計した結果、8,669億円（同43.0％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金4,215億円（同6.9％増）、責任準備金等繰入額3,060億円（同64.0％減）、資産運用費用541億円（同62.1％減）、事業費404億円（同45.6％減）、その他経常費用43億円（同48.7％減）を合計した結果、8,265億円（同43.8％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は403億円（同19.1％減）となりました。また、四半期純利益は337億円（同22.3％減）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内外の金利上昇に伴い責任準備金の戻入れが発生したこと等により、617億円（同62.1％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、６兆5,540億円（前事業年度末比6.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆641億円（同3.9％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。

負債合計は、６兆4,649億円（同6.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は６兆2,541億円（同5.1％増）となりました。

純資産合計は、891億円（同3.7％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ12.6ポイント上昇し、535.5％（前事業年度末は522.9％）となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて7,085億円減少し、6,566億円（前年同期比51.9％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,632億円増加し、６兆6,440億円（前事業年度末比7.5％増）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて78億円増加し、1,275億円（前年同期比6.5％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,103億円増加し、6,761億円（前事業年度末比19.5％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末 （2016年３月31日）		当第３四半期会計期間末 （2016年12月31日）
件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	288	20,891	311	108.1	22,552	108.0
個人年金保険	696	40,916	745	107.0	43,887	107.3
団体保険	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）				当第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年同期比
個人保険	85	6,291	6,291	-	33	2,564	2,564	-	40.8
個人年金保険	116	7,360	7,360	-	67	4,001	4,001	-	54.4
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分	前事業年度末 （2016年３月31日）	当第３四半期会計期間末 （2016年12月31日）	前年度末比
個人保険	1,642	1,757	107.0
個人年金保険	4,016	5,004	124.6
合計	5,658	6,761	119.5
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)	前年同期比
個人保険	502	194	38.6
個人年金保険	694	1,081	155.7
合計	1,197	1,275	106.5
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2015年２月１日から2015年９月30日までの８ヶ月間であります。また、当第３四半期累計期間は2016年１月１日から2016年９月30日までの９ヶ月間であります。前期と当期で期間が異なるため、前年同期比の増減率は表示いたしておりません。

以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝119.96円、前事業年度末については１米ドル＝120.61円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝101.12円であります。

① 経営成績

当第３四半期累計期間の業績は、2016年１月に米国バージニア州のGenworth Financial, Inc.傘下の保険会社が保有する定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献に加え、ステーブルバリュー（利率保証型の貯蓄性商品）の販売が好調に推移したことや、運用収益の改善により、良好な業績となりました。

経常収益は、保険料等収入3,973百万米ドル、資産運用収益2,400百万米ドル、その他経常収益349百万米ドルを合計した結果、6,723百万米ドルとなりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,540百万米ドル、責任準備金等繰入額1,609百万米ドル、資産運用費用348百万米ドル、事業費581百万米ドル、その他経常費用168百万米ドルを合計した結果、6,249百万米ドルとなりました。

この結果、経常利益は474百万米ドルとなりました。また、四半期純利益は320百万米ドルとなりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、76,154百万米ドル（前事業年度末比11.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が57,406百万米ドル（同12.9％増）、貸付金が7,571百万米ドル（同2.9％増）、無形固定資産が2,790百万米ドル（同4.8％増）であります。

負債合計は、70,134百万米ドル（同9.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、60,870百万米ドル（同5.1％増）となりました。

純資産合計は、6,020百万米ドル（同31.4％増）となりました。

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝87.92円、前事業年度末については１豪ドル＝86.25円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については１豪ドル＝84.36円であります。

① 経営成績

当第３四半期累計期間の業績は、個人保険での新契約が順調に推移するとともに、資産運用収支の改善や、前期に獲得した団体保険契約の貢献もあり、前年同期比で増収増益となりました。

経常収益は、保険料等収入2,473百万豪ドル（前年同期比11.0％増）、資産運用収益183百万豪ドル（同737.6％増）、その他経常収益61百万豪ドル（同51.3％減）を合計した結果、2,718百万豪ドル（同14.3％増）となりました。保険料等収入の増加は、前第３四半期に獲得した大型の団体保険契約の貢献が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,690百万豪ドル（同17.4％増）、責任準備金等繰入額246百万豪ドル（同11.9％増）、資産運用費用32百万豪ドル（同32.0％減）、事業費504百万豪ドル（同9.7％増）、その他経常費用85百万豪ドル（同5.1％増）を合計した結果、2,559百万豪ドル（同13.8％増）となりました。保険金等支払金の増加は、個人保険において支払請求が増加したこと等が要因であります。

この結果、経常利益は159百万豪ドル（同23.6％増）となりました。また、四半期純利益は113百万豪ドル（同13.3％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、7,247百万豪ドル（前事業年度末比2.9％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,430百万豪ドル（同5.3％増）、有価証券が2,892百万豪ドル（同1.2％増）、無形固定資産が1,185百万豪ドル（同1.8％減）であります。

負債合計は、4,991百万豪ドル（同2.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、3,623百万豪ドル（同3.8％増）となりました。

純資産合計は、2,255百万豪ドル（同4.8％増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」の下、企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、中期経営計画の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づき、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでまいります。

成長戦略の一層の進化と持株会社体制への移行を契機として、2017年３月期を株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”のスタート年度と位置付け、更なる成長加速に取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社は持株会社体制への移行に伴い、従業員数が以下のとおり減少しております。なお、連結会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。

（提出会社の状況）

セグメントの名称	従業員数（2016年12月31日）
その他事業	551名

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　従業員数が前事業年度末に比べて54,066名減少しております。これは主として、当社が営む国内生命保険事業を第一生命保険株式会社（2016年10月１日付で、「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）に承継させ、持株会社に移行したことによるものであります。

（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について

第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。

旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。

（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。

「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。

＜記載数値＞

・会計期間末残高等の状況を表す項目

2017年３月期（当事業年度）第３四半期会計期間末の数値は、現 第一生命の数値を、2016年３月期（前事業年度）末の数値については、旧 第一生命の数値を記載しております。

事業年度	記載数値
2017年３月期第３四半期会計期間末	現 第一生命の2016年12月末時点の数値
2016年３月期末	旧 第一生命の2016年３月末時点の数値

・期間損益等を表す項目

2017年３月期（当事業年度）第３四半期累計期間の数値は、2016年４月～９月の旧 第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～12月の現 第一生命の数値を合算して記載しております。

2016年３月期（前事業年度）第３四半期累計期間の数値は、旧 第一生命の数値を記載しております。

事業年度	記載数値
2017年３月期第３四半期累計期間	旧 第一生命（2016年４月～同９月）+ 分割準備会社（2016年４月～同９月） + 現 第一生命（2016年10月～同12月）の数値 （Ａ+Ｂ+Ｃ）
2016年３月期第３四半期累計期間	旧 第一生命（2015年４月～同12月）の数値

   

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
甲種類株式	100,000,000
計	4,000,000,000

(注)　当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。　##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,198,023,000	1,198,023,000	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 （１単元の株式数　100株）
計	1,198,023,000	1,198,023,000	―	―

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年10月１日取締役会決議
新株予約権の数	2,696個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	269,600株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
新株予約権の行使期間	2016年10月19日から2046年10月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    　１株当たり1,345円 資本組入額  　１株当たり673円
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

(注) １  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。

２　当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

３  新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５  新株予約権の取得事由

① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案

(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案

② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年10月１日～ 2016年12月31日	―	1,198,023,000	―	343,146	―	343,146

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2016年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 18,539,500	―	権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,179,462,000	11,794,620	同上
単元未満株式	普通株式 21,500	―	―
発行済株式総数	1,198,023,000	―	―
総株主の議決権	―	11,794,620	―

(注)  　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式4,363,800株（議決権43,638個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口が所有する当社株式は4,349,100株（議決権43,491個）であります。  ##### ② 【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式） 第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	18,539,500	―	18,539,500	1.54
計	―	18,539,500	―	18,539,500	1.54

(注) １  上記の他に自己株式として認識している当社株式が4,363,800株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は4,349,100株であります。

２  当第３四半期会計期間末における当社所有の自己株式は18,539,500株であります。　

３　当社は、2016年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、「第一生命保険株式会社」から「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
取締役 (注)１	―	前田　幸一	1951年 ７月８日生	1975年４月 1999年７月 2000年７月   2002年６月 2004年６月 2006年８月   2008年６月   2009年６月     2012年６月 2016年６月 2016年10月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社コンシューマ＆オフィス事業部企画部長 同社コンシューマ＆オフィス事業部長 同社取締役コンシューマ＆オフィス事業部長 同社取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長 同社常務取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長 東日本電信電話株式会社代表取締役副社長コンシューマ事業推進本部長 株式会社ＮＴＴ東日本プロパティーズ代表取締役社長 ＮＴＴファイナンス株式会社代表取締役社長 同社取締役相談役（現任） 当社取締役（現任）	(注) ２	296	2016年 10月１日
取締役 （常勤監査等委員）	―	近藤　総一	1960年 11月17日生	1983年４月 2010年４月 2012年６月 2016年10月	当社入社 財務部長 常任監査役（常勤） 取締役（常勤監査等委員）（現任）	(注) ３	8,562	2016年 10月１日
取締役 （監査等委員） (注)１	―	増田　宏一	1944年 １月23日生	1966年４月 1970年１月 1975年１月 1978年９月 1992年７月 1993年10月 2004年１月 2007年７月 2010年７月 2016年10月	田中芳治公認会計士事務所 監査法人大手町会計事務所 新和監査法人（※） 同社社員 監査法人朝日新和会計社（※）代表社員 朝日監査法人（※）代表社員 あずさ監査法人（※）代表社員 日本公認会計士協会会長 同協会相談役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） （※）現有限責任あずさ監査法人	(注) ３	144	2016年 10月１日

（注）１　取締役　前田 幸一、増田 宏一は社外取締役であります。

２　任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役専務執行役員	コンサルティング推進本部長 兼首都圏統括本部長	櫻井　謙二	2016年９月30日
取締役	―	宮本　みち子	2016年９月30日
常任監査役（常勤）	―	永山　篤史	2016年９月30日
常任監査役（常勤）	―	近藤　総一	2016年９月30日
監査役	―	大森　政輔	2016年９月30日
監査役	―	和地　孝	2016年９月30日
監査役	―	谷口　恒明	2016年９月30日

（注）近藤 総一は、上記（1）のとおり、取締役（常勤監査等委員）に就任しております。

(3) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役（上席常勤監査等委員）	取締役専務執行役員	長濱　守信	2016年10月１日
取締役（監査等委員）	取締役	佐藤　りえ子	2016年10月１日
取締役（監査等委員）	取締役	朱　殷卿	2016年10月１日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性１名　（役員のうち女性の比率 5.6％）

なお、上記の役員の異動により、2016年12月31日時点の役員体制は、以下の通りとなっております。

代表取締役会長　　　　　　 　斎藤 勝利

代表取締役社長　　　　　　 　渡邉 光一郎

代表取締役副社長執行役員　 　露木 繁夫

代表取締役副社長執行役員　 　堀尾 則光

代表取締役副社長執行役員　 　堤 悟

取締役専務執行役員　　　　 　石井 一眞

取締役専務執行役員　　　　 　浅野 友靖

取締役専務執行役員　　　   　寺本 秀雄

取締役専務執行役員　　    　 川島 貴志

取締役常務執行役員　　    　 稲垣 精二

取締役　　　　　　　　   　　舩橋 晴雄 （注）

取締役　　　　　　　　   　　ジョージ・オルコット （注）

取締役　　　　　　　　   　　前田 幸一 （注）

取締役（上席常勤監査等委員） 長濱 守信

取締役（常勤監査等委員）　　 近藤 総一

取締役（監査等委員）　　 　　佐藤 りえ子 （注）

取締役（監査等委員）　　 　　朱 殷卿 （注）

取締役（監査等委員）　　 　　増田 宏一 （注）

（注）舩橋 晴雄、ジョージ・オルコット、前田 幸一、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は、社外取締役であります。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
	現金及び預貯金									843,405	967,237
	コールローン									116,900	169,900
	買入金銭債権									239,299	214,878
	金銭の信託									87,476	289,319
	有価証券									※1 41,560,060	※1 42,933,058
	貸付金									3,715,562	3,512,874
	有形固定資産									1,178,817	1,162,955
	無形固定資産									407,367	381,381
	再保険貸									105,876	100,850
	その他資産									1,573,118	1,345,268
	退職給付に係る資産									764	－
	繰延税金資産									1,344	31
	支払承諾見返									97,056	103,791
	貸倒引当金									△1,702	△1,898
	投資損失引当金									△423	△514
	資産の部合計									49,924,922	51,179,133
負債の部
	保険契約準備金									43,894,014	43,562,529
		支払備金								580,778	519,680
		責任準備金								42,922,534	42,653,181
		契約者配当準備金								※2 390,701	※2 389,667
	再保険借									75,883	203,312
	社債									485,682	905,459
	その他負債									1,486,611	2,316,492
	退職給付に係る負債									443,842	442,616
	役員退職慰労引当金									1,886	1,748
	時効保険金等払戻引当金									800	752
	特別法上の準備金									155,246	169,202
		価格変動準備金								155,246	169,202
	繰延税金負債									270,750	330,073
	再評価に係る繰延税金負債									80,189	78,418
	支払承諾									97,056	103,791
	負債の部合計									46,991,963	48,114,396

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
純資産の部
	資本金									343,146	343,146
	資本剰余金									330,105	329,743
	利益剰余金									479,241	618,951
	自己株式									△23,231	△37,499
	株主資本合計									1,129,262	1,254,341
	その他有価証券評価差額金									1,840,084	1,990,752
	繰延ヘッジ損益									△3,865	△30,738
	土地再評価差額金									△16,402	△19,054
	為替換算調整勘定									16,570	△100,165
	退職給付に係る調整累計額									△33,688	△31,645
	その他の包括利益累計額合計									1,802,698	1,809,148
	新株予約権									925	1,247
	非支配株主持分									72	－
	純資産の部合計									2,932,959	3,064,737
負債及び純資産の部合計										49,924,922	51,179,133

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
経常収益										5,418,939	4,728,691
	保険料等収入									4,166,355	3,245,173
	資産運用収益									981,452	1,187,291
		利息及び配当金等収入								789,215	786,985
		売買目的有価証券運用益								－	98,342
		有価証券売却益								161,467	177,204
		有価証券償還益								29,790	26,337
		貸倒引当金戻入額								571	－
		その他運用収益								407	1,178
		特別勘定資産運用益								－	97,242
	その他経常収益									271,131	296,227
経常費用										5,094,212	4,402,135
	保険金等支払金									2,876,356	2,641,243
		保険金								788,073	882,893
		年金								452,359	424,455
		給付金								344,159	329,784
		解約返戻金								623,531	532,415
		その他返戻金等								668,232	471,694
	責任準備金等繰入額									1,056,952	726,204
		支払備金繰入額								29,879	－
		責任準備金繰入額								1,020,582	719,881
		契約者配当金積立利息繰入額								6,491	6,323
	資産運用費用									383,789	256,984
		支払利息								22,420	27,590
		金銭の信託運用損								1,855	13,491
		売買目的有価証券運用損								63,041	－
		有価証券売却損								44,533	68,956
		有価証券評価損								3,240	11,699
		有価証券償還損								1,087	2,752
		金融派生商品費用								45,227	31,012
		為替差損								111,988	58,640
		貸倒引当金繰入額								－	233
		投資損失引当金繰入額								420	90
		貸付金償却								220	212
		賃貸用不動産等減価償却費								10,579	10,461
		その他運用費用								28,229	31,843
		特別勘定資産運用損								50,943	－
	事業費									485,527	467,042
	その他経常費用									291,585	310,660
経常利益										324,726	326,556

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
特別利益										224	17,160
	固定資産等処分益									214	4,659
	持分変動利益									－	12,493
	その他特別利益									10	6
特別損失										17,539	31,223
	固定資産等処分損									1,195	5,358
	減損損失									2,253	11,909
	価格変動準備金繰入額									14,088	13,955
	その他特別損失									2	0
契約者配当準備金繰入額										72,298	66,099
税金等調整前四半期純利益										235,113	246,393
法人税及び住民税等										78,376	50,397
法人税等調整額										△16,800	12,479
法人税等合計										61,576	62,876
四半期純利益										173,537	183,517
非支配株主に帰属する四半期純利益										11	9
親会社株主に帰属する四半期純利益										173,526	183,507

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
四半期純利益										173,537	183,517
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△486,006	149,234
	繰延ヘッジ損益									3,200	△26,872
	土地再評価差額金									－	△17
	為替換算調整勘定									△1,597	△105,940
	退職給付に係る調整額									△5,409	2,075
	持分法適用会社に対する持分相当額									△6,578	△9,397
	その他の包括利益合計									△496,392	9,082
四半期包括利益										△322,854	192,599
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△322,868	192,592
	非支配株主に係る四半期包括利益									13	7

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)
１  連結の範囲の重要な変更 2016年10月１日付で当社の国内生命保険事業を会社分割により承継した第一生命保険株式会社について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同日をもって、当社は第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社に商号を変更しております。 第一生命情報システム株式会社は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ２  持分法適用の範囲の重要な変更 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 | 　##### (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
2,250,315百万円	3,655,924百万円

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
期首残高	405,566百万円	390,701百万円
契約者配当金支払額	121,003  〃	73,456  〃
利息による増加等	8,639  〃	6,323  〃
契約者配当準備金繰入額	97,500  〃	66,099  〃
期末残高	390,701  〃	389,667  〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年12月31日)
賃貸用不動産等減価償却費	10,579百万円	10,461百万円
減価償却費	39,352  〃	36,087  〃
のれんの償却額	2,731  〃	2,605  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	33,359	28	2015年 ３月31日	2015年 ６月24日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。　２　株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2015年５月15日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,724百万円となっております。　

当第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,497	35	2016年 ３月31日	2016年 ６月27日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。　２　株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年５月13日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が37,499百万円となっております。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	4,620,837	812,507	8,019	5,441,364	△22,425	5,418,939
セグメント間の内部経常収益 又は振替高	5,775	2,325	16,468	24,569	△24,569	―
計	4,626,612	814,832	24,488	5,465,933	△46,994	5,418,939
セグメント利益	281,203	43,228	3,781	328,213	△3,486	324,726

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△22,425百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益6,436百万円、責任準備金戻入額5,677百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用、責任準備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,486百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であ　ります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	3,821,664	926,793	6,041	4,754,499	△25,807	4,728,691
セグメント間の内部経常収益 又は振替高	7,019	1,864	15,655	24,539	△24,539	―
計	3,828,684	928,658	21,696	4,779,038	△50,346	4,728,691
セグメント利益	268,254	59,495	3,441	331,191	△4,634	326,556

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△25,807百万円は、主に経常費用のうち支払備金繰入額14,751百万円、売買目的有価証券運用損6,019百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△4,634百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当社の報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社は、傘下の子会社等の経営管理等に特化しております。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。また、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、第１四半期連結会計期間の期首より当該変更が適用されたものとして作成しております。　 ###### (金融商品関係)

前連結会計年度(2016年３月31日)

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	843,405	843,411	6
(2) コールローン	116,900	116,900	―
(3) 買入金銭債権	239,299	239,299	―
(4) 金銭の信託	87,476	87,476	―
(5) 有価証券
①  売買目的有価証券	5,157,337	5,157,337	―
②  満期保有目的の債券	117,272	113,410	△3,862
③  責任準備金対応債券	14,610,220	18,195,238	3,585,018
④  子会社・関連会社株式	40,526	62,802	22,275
⑤  その他有価証券	20,641,643	20,641,643	―
(6) 貸付金	3,715,562
貸倒引当金(※１)	△549
	3,715,013	3,854,510	139,497
資産計	45,569,095	49,312,031	3,742,935
(1) 社債	485,682	497,702	12,019
(2) 借入金	364,050	366,516	2,466
負債計	849,733	864,219	14,486
デリバティブ取引(※２)
①  ヘッジ会計が適用されていないもの	(24,791)	(24,791)	―
②  ヘッジ会計が適用されているもの	104,489	100,948	△3,540
デリバティブ取引計	79,698	76,157	△3,540

(※１)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金

満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。

(4) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。

(※)  金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。

なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 社債

社債は取引所等の価格によっております。

(2) 借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	161,949
(2) 非上場外国株式(※)	46,950
(3) 外国その他証券(※)	692,672
(4) その他の証券(※)	91,486
合計	993,059

(※)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	967,237	967,237	―
(2) コールローン	169,900	169,900	―
(3) 買入金銭債権	214,878	214,878	―
(4) 金銭の信託	289,319	289,319	―
(5) 有価証券
①  売買目的有価証券	4,923,697	4,923,697	―
②  満期保有目的の債券	326,570	343,329	16,758
③  責任準備金対応債券	14,899,272	17,975,092	3,075,819
④  子会社・関連会社株式	33,181	57,727	24,546
⑤  その他有価証券	21,987,782	21,987,782	―
(6) 貸付金	3,512,874
貸倒引当金(※１)	△782
	3,512,092	3,659,336	147,244
資産計	47,323,932	50,588,301	3,264,368
(1) 社債	905,459	913,182	7,722
(2) 借入金	790,785	791,307	522
負債計	1,696,245	1,704,490	8,245
デリバティブ取引(※２)
①  ヘッジ会計が適用されていないもの	(71,746)	(71,746)	―
②  ヘッジ会計が適用されているもの	(430,719)	(433,808)	△3,088
デリバティブ取引計	(502,466)	(505,555)	△3,088

(※１)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金

預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。

(4) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。

(※)  金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。

なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 社債

社債は取引所等の価格によっております。

(2) 借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

区分	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	170,087
(2) 非上場外国株式(※)	52,178
(3) 外国その他証券(※)	469,433
(4) その他の証券(※)	70,854
合計	762,553

(※)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。　 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2016年３月31日)

１  満期保有目的の債券

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	45,712	51,296	5,583
①  国債	45,712	51,296	5,583
②  地方債	―	―	―
③  社債	―	―	―
(2) 外国証券	71,559	62,114	△9,445
①  外国公社債	71,559	62,114	△9,445
合計	117,272	113,410	△3,862

２  責任準備金対応債券

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	12,742,250	16,235,787	3,493,537
①  国債	11,970,935	15,387,558	3,416,622
②  地方債	88,370	105,753	17,382
③  社債	682,943	742,475	59,531
(2) 外国証券	1,867,969	1,959,451	91,481
①  外国公社債	1,867,969	1,959,451	91,481
合計	14,610,220	18,195,238	3,585,018

３  その他有価証券

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	4,105,326	4,732,055	626,729
①  国債	2,471,032	3,016,583	545,551
②  地方債	47,517	50,028	2,511
③  社債	1,586,776	1,665,443	78,666
(2) 株式	1,677,678	2,990,485	1,312,806
(3) 外国証券	11,732,334	12,162,041	429,706
①  外国公社債	11,001,264	11,341,396	340,131
②  外国その他証券	731,070	820,644	89,574
(4) その他の証券	956,649	996,360	39,711
合計	18,471,989	20,880,943	2,408,954

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価226,436百万円、連結貸借対照表計上額239,299百万円）が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

１  満期保有目的の債券

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	45,939	50,625	4,686
①  国債	45,939	50,625	4,686
②  地方債	―	―	―
③  社債	―	―	―
(2) 外国証券	280,631	292,703	12,072
①  外国公社債	280,631	292,703	12,072
合計	326,570	343,329	16,758

２  責任準備金対応債券

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	12,743,508	15,789,817	3,046,308
①  国債	11,924,107	14,905,999	2,981,892
②  地方債	91,808	106,596	14,787
③  社債	727,592	777,221	49,628
(2) 外国証券	2,155,764	2,185,274	29,510
①  外国公社債	2,155,764	2,185,274	29,510
合計	14,899,272	17,975,092	3,075,819

３  その他有価証券

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	4,026,949	4,554,404	527,455
①  国債	2,185,215	2,648,892	463,677
②  地方債	40,577	42,689	2,111
③  社債	1,801,155	1,862,822	61,666
(2) 株式	1,693,906	3,304,534	1,610,628
(3) 外国証券	12,859,107	13,410,737	551,629
①  外国公社債	12,157,518	12,593,562	436,043
②  外国その他証券	701,589	817,174	115,585
(4) その他の証券	986,083	1,032,977	46,894
合計	19,566,046	22,302,654	2,736,607

(注)  その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価100,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額99,993百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価206,566百万円、四半期連結貸借対照表計上額214,878百万円）が含まれております。　 (金銭の信託関係)

前連結会計年度(2016年３月31日)

その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)

区分	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
その他の金銭の信託	2,587	2,640	52

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)

該当事項はありません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2016年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
売建	33,002	166	166
店頭	為替予約
売建	1,519,781	13,123	13,123
買建	881,113	△6,782	△6,782
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払	1,560	△212	△212
通貨オプション
買建
コール	57,179
	(722)	0	△722
プット	241,613
	(5,242)	3,440	△1,801
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動	226,706	△9,164	△9,164
合計		―	―	△5,394

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払	505,940	5,852	5,852
固定金利支払／変動金利受取	34,764	△194	△194
金利スワップション
売建
固定金利支払／変動金利受取	350,000
	(1,672)	983	689
買建
固定金利受取／変動金利支払	100,000
	(2,457)	2,760	303
固定金利支払／変動金利受取	1,177,137
	(20,662)	6,963	△13,698
合計		―	―	△7,048

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
売建	28,975	6	6
買建	8,238	△4	△4
外貨建株価指数先物
売建	72,213	△517	△517
買建	17,149	185	185
円建株価指数オプション
売建
コール	59,972
	(144)	2	141
買建
プット	99,990
	(6,366)	53	△6,312
外貨建株価指数オプション
売建
コール	130,893
	(5,070)	2,407	2,663
買建
コール	106,155
	(6,098)	4,077	△2,021
プット	68,308
	(8,079)	7,050	△1,029
その他
買建
コール	29
	(36)	41	5
店頭	国内株式先渡契約
買建	9,784	△112	△112
円建株価指数オプション
買建
プット	11,760
	(2,671)	1,603	△1,068
外貨建株価指数オプション
売建
コール	46,420
	(1,590)	401	1,188
買建
コール	45,323
	(2,145)	801	△1,343
プット	75,132
	(13,971)	8,695	△5,276
合計		―	―	△13,494

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
売建	21,057	26	26
買建	52,395	△46	△46
外貨建債券先物
売建	31,459	65	65
買建	287,460	△25	△25
店頭	円建債券店頭オプション
売建
コール	40,994
	(191)	522	△331
プット	45,379
	(112)	113	△1
買建
コール	45,379
	(101)	91	△9
プット	40,994
	(235)	109	△126
合計		―	―	△447

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

①  クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建	24,500	529	529
その他	組込デリバティブ	1,690,449	△58,945	△58,945
合計		―	―	△58,416

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

②  第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。

ａ  通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
売建	18,533	△495	△495
買建	38,187	△18	△18
店頭	為替予約
売建	122,921	1,027	1,027
買建	1,462	2	2
合計		―	―	516

(注)  評価損益欄には、時価を記載しております。

ｂ  株式関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
売建	57,326	△292	△292
外貨建株価指数先物
売建	59,460	△1,341	△1,341
合計		―	―	△1,634

(注)  評価損益欄には、時価を記載しております。

ｃ  債券関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
売建	72,556	△67	△67
外貨建債券先物
売建	119,272	90	90
合計		―	―	22

(注)  評価損益欄には、時価を記載しております。

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
売建	40,820	433	433
店頭	為替予約
売建	1,448,436	△56,687	△56,687
買建	1,277,777	26,944	26,944
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払	1,560	△167	△167
円貨支払／外貨受取	86,726	575	575
通貨オプション
買建
プット	442,410
	(5,489)	1,933	△3,556
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動	176,528	△8,077	△8,077
合計		―	―	△40,535

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払	170,622	26,567	26,567
固定金利支払／変動金利受取	66,178	△111	△111
金利スワップション
売建
固定金利支払／変動金利受取	350,000
	(1,672)	324	1,347
買建
固定金利支払／変動金利受取	1,172,752
	(19,968)	3,649	△16,319
合計		―	―	11,484

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
売建	18,060	△461	△461
買建	18,677	650	650
外貨建株価指数先物
売建	110,698	△774	△774
買建	7,762	△21	△21
円建株価指数オプション
買建
プット	80,000
	(2,362)	800	△1,562
外貨建株価指数オプション
売建
コール	151,224
	(7,537)	8,422	△885
買建
コール	146,553
	(10,303)	11,802	1,499
プット	63,639
	(3,756)	7,842	4,085
その他
買建
コール	21
	(13)	12	△0
店頭	円建株価指数オプション
買建
プット	10,627
	(2,403)	2,320	△83
外貨建株価指数オプション
売建
コール	71,522
	(2,853)	2,772	80
買建
コール	70,445
	(4,085)	4,209	124
プット	66,955
	(12,238)	5,290	△6,948
合計		―	―	△4,297

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
売建	19,061	△19	△19
買建	72,201	64	64
外貨建債券先物
売建	290,615	△737	△737
買建	643,306	2,676	2,676
店頭	外貨建債券先渡契約
売建	63,125	△372	△372
買建	68,912	190	190
円建債券店頭オプション
売建
コール	22,274
	(50)	72	△22
プット	119,355
	(673)	1,430	△756
買建
コール	119,355
	(446)	355	△90
プット	22,274
	(85)	261	175
合計		―	―	1,108

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

①  クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建	30,500	779	779
プロテクション買建	51,838	△755	△755
その他	組込デリバティブ	1,472,669	△87,895	△87,895
合計		―	―	△87,871

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

②　第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。

ａ  通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
売建	18,852	288	288
買建	42,302	△624	△624
店頭	為替予約
売建	107,988	△2,292	△2,292
買建	142	0	0
合計		―	―	△2,628

(注)  評価損益欄には、時価を記載しております。

ｂ  株式関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
売建	53,208	△1,560	△1,560
外貨建株価指数先物
売建	55,142	△98	△98
合計		―	―	△1,659

(注)  評価損益欄には、時価を記載しております。

ｃ  債券関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
売建	72,144	28	28
外貨建債券先物
売建	121,090	△584	△584
合計		―	―	△555

(注)  評価損益欄には、時価を記載しております。　 (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

国内生命保険事業

②  企業結合日

2016年10月１日

③  企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、第一生命保険株式会社（2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）を承継会社とする吸収分割

④  結合後企業の名称

第一生命保険株式会社（当社の連結子会社）

⑤  その他取引の概要に関する事項

これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を行い、内外事業の複線化が進みました。これらの環境・課題認識から、2016年10月１日に持株会社体制に移行し、「グループベースでの柔軟な経営資源配分」、「傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築」、「グループ運営スタイルの抜本的変革」を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速します。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	146円30銭	155円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	173,526	183,507
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	173,526	183,507
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,186,064	1,176,728
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	146円22銭	155円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	689	793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_9905247502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。