NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213102222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　昭夫
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　中西　一真
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　中西　一真
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社中西製作所　北関東支店 （さいたま市北区吉野町二丁目177番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01445-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-02-14 E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213102222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期累計期間	第61期 第３四半期累計期間	第60期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,636,928	16,388,612	22,023,676
経常利益	（千円）	499,743	775,875	1,465,733
四半期（当期）純利益	（千円）	290,282	396,547	913,214
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	10,973,237	11,938,476	11,517,555
総資産額	（千円）	18,080,954	18,457,949	19,319,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.06	62.92	144.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	60.69	64.68	59.62

回次		第60期 第３四半期会計期間	第61期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.33	△12.53

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213102222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや世界経済の下振れリスク等もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、大型案件の受注が復調傾向にあり、163億88百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の若干の上昇により、営業利益は７億25百万円（前年同期比66.4％増）、経常利益は７億75百万円（前年同期比55.3％増）、四半期純利益は３億96百万円（前年同期比36.6％増）となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は163億８百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は６億84百万円（前年同期比72.3％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は80百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億61百万円減少し、184億57百万円となりました。これは主に、商品及び製品が４億80百万円、仕掛品が４億56百万円、原材料及び貯蔵品が３億41百万円、投資有価証券が１億70百万円、その他流動資産が１億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億82百万円、現金及び預金が３億25百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ12億82百万円減少し、65億19百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億円、その他流動負債が１億95百万円、電子記録債務が１億78百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が13億円、支払手形及び買掛金が４億８百万円、未払法人税等が１億65百万円、賞与引当金が１億13百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ４億20百万円増加し、119億38百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が94百万円あったものの、四半期純利益を３億96百万円計上し、その他有価証券差額金が１億14百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は１億52百万円となっております。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 6,301,200	63,012	－
単元未満株式	普通株式　　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	6,306,000	－	－
総株主の議決権	－	63,012	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,400	－	3,400	0.05
計	－	3,400	－	3,400	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,133,290	2,808,131
受取手形及び売掛金	6,104,667	※ 3,921,856
商品及び製品	1,043,015	1,523,942
仕掛品	491,355	948,050
原材料及び貯蔵品	350,627	691,725
繰延税金資産	179,945	160,273
その他	173,511	321,700
貸倒引当金	△2,482	△1,569
流動資産合計	11,473,930	10,374,110
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,336,095	2,407,453
土地	3,308,129	3,308,129
その他（純額）	571,927	650,776
有形固定資産合計	6,216,152	6,366,359
無形固定資産	385,417	309,508
投資その他の資産
投資有価証券	738,986	909,913
前払年金費用	178,398	239,952
繰延税金資産	160,268	100,282
その他	174,638	165,887
貸倒引当金	△8,155	△8,066
投資その他の資産合計	1,244,136	1,407,970
固定資産合計	7,845,706	8,083,838
資産合計	19,319,636	18,457,949
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,662,138	※ 2,253,155
電子記録債務	1,136,586	※ 1,314,887
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,300,000	－
未払費用	191,363	181,921
未払法人税等	231,617	66,428
賞与引当金	244,514	130,792
その他	454,321	649,992
流動負債合計	6,620,541	4,997,178
固定負債
長期借入金	－	300,000
長期未払金	284,445	284,445
退職給付引当金	812,144	844,737
その他	84,948	93,110
固定負債合計	1,181,539	1,522,293
負債合計	7,802,081	6,519,472

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	8,851,267	9,153,276
自己株式	△2,477	△2,477
株主資本合計	11,831,515	12,133,524
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	299,441	413,567
繰延ヘッジ損益	△4,703	82
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△313,959	△195,047
純資産合計	11,517,555	11,938,476
負債純資産合計	19,319,636	18,457,949

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 14,636,928	※ 16,388,612
売上原価	10,824,131	11,995,536
売上総利益	3,812,796	4,393,076
販売費及び一般管理費	3,376,976	3,667,684
営業利益	435,820	725,391
営業外収益
受取配当金	12,262	12,966
仕入割引	45,383	43,454
その他	19,618	14,812
営業外収益合計	77,264	71,233
営業外費用
支払利息	9,804	5,969
為替差損	－	9,875
その他	3,536	4,904
営業外費用合計	13,340	20,749
経常利益	499,743	775,875
特別利益
固定資産売却益	44,967	－
特別利益合計	44,967	－
特別損失
固定資産除却損	783	331
固定資産売却損	914	－
特別損失合計	1,697	331
税引前四半期純利益	543,013	775,544
法人税、住民税及び事業税	177,774	351,542
法人税等調整額	74,956	27,453
法人税等合計	252,731	378,996
四半期純利益	290,282	396,547

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	211,951千円
支払手形	－	146,502
電子記録債務	－	261,358

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	198,332千円	268,643千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,548,690	88,238	14,636,928	－	14,636,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,548,690	88,238	14,636,928	－	14,636,928
セグメント利益	397,006	38,814	435,820	－	435,820

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,308,463	80,149	16,388,612	－	16,388,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,308,463	80,149	16,388,612	－	16,388,612
セグメント利益	684,091	41,299	725,391	－	725,391

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46.06円	62.92円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	290,282	396,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	290,282	396,547
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,589

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213102222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。