Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 信 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 鷲 本 晴 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 鷲 本 晴 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05492-000 2017-02-14 E05492-000 2015-10-01 2015-12-31 E05492-000 2015-10-01 2016-09-30 E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 E05492-000 2015-12-31 E05492-000 2016-09-30 E05492-000 2016-12-31 E05492-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,355,096 | 2,579,239 | 7,485,886 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △295,992 | 173,913 | △1,369,095 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △289,599 | 161,571 | △1,384,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △352,955 | 206,127 | △1,481,178 |
| 純資産額 | （千円） | 7,428,358 | 6,539,463 | 6,312,884 |
| 総資産額 | （千円） | 11,011,774 | 11,509,994 | 10,975,625 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △1.79 | 1.00 | △8.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 1.00 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.97 | 56.30 | 57.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（不動産事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（その他）
非連結子会社であった虎ノ門ハム㈱は、重要性が増したため、連結子会社としております。
なお、当社は平成28年11月30日付で、公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とするとともに、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社としております。両社は、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書は第２四半期連結会計期間より連結いたしますが、報告セグメントとして「公共コンサルティング事業」を新設いたします。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和により、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、米国の大統領選挙後の政策に対する警戒感、中国や新興国経済の減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。
当社グループでは、中長期的な戦略として公共関連事業の拡充を掲げておりますが、これをさらに推し進めるため、当社は平成28年11月30日付で公会計コンサルティングを行うグループ会社である㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、「PMC」といいます。）の第三者割当増資を引受けました。またPMCは、同日付で当該増資資金により公会計コンサルティングを行う㈱新公会計研究所の全株式を取得しており、当社は両社を連結子会社といたしました。地方公共団体において厳しい財政状態が続くなか、財政マネジメント強化のため、近年、地方公会計や公共施設の計画的管理等の整備に関する政府の施策が打ち出されています。当社グループは、公会計コンサルティング等の各種サービスを提供し拡大する収益機会を獲得するとともに、インフラ資産更新問題を解決する資産証券化等にも取り組んでいく方針です。なお、PMC及び㈱新公会計研究所については、当第１四半期連結会計期間末において貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間から損益計算書を連結いたします。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、アセット投資、不動産証券化のアレンジメント、企業投資の回収による売上がそれぞれ増加したことにより、2,579百万円（前年同期比9.5％増）となりました。売上原価は1,863百万円(前年同期比4.6％減）、販売費及び一般管理費は643百万円（前年同期比5.2％減）となった結果、営業利益は72百万円（前年同期は278百万円の損失）となりました。営業外収益において為替差益105百万円を計上した結果、経常利益は173百万円（前年同期は295百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円（前年同期は289百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
また、第２四半期連結会計期間より、PMC及び㈱新公会計研究所の２社で構成される「公共コンサルティング事業」を報告セグメントといたします。
投資銀行業務においては、アセット投資において再生可能エネルギー発電施設の売却等により売上高975百万円を計上しております。不動産証券化のアレンジメントは案件組成が順調に推移し、案件の資金調達額は契約額ベースで前年同期比250.1％増の17億円となりました。不動産アセットマネジメントの受託資産残高は、開発中のヘルスケア施設２案件が竣工し運用フェーズに入ったものの、不動産開発案件が一部売却に至ったことで、前連結会計年度末比6.3％減の10,258百万円となりました
企業投資においては、ファンド投資において金銭請求債権の譲渡やファンド収益取込により、売上総利益240百万円を計上しております。また新規投資は、高収益企業１社に対し実行しました。営業投資有価証券の残高は、投資回収があったものの新規投資及び外貨建投資の為替差益により、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、1,296百万円となりました。
メッツァは、当初、開業を平成29年として準備を進めてきましたが、メッツァのコンセプトを十分に体現する施設等にするためには、広大な敷地に対するインフラ設備の構築等を含め、これまでの想定より長い工期及びその他の準備期間を設定する必要があるという結論に達しました。このため、平成28年12月６日の当社取締役会にて、メッツァビレッジ開業を平成30年秋、ムーミンバレーパークのグランドオープンを平成31年春に変更することを決議いたしました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,669百万円（前年同期比60.7％増）、セグメント利益は401百万円（前年同期比728.9％増）となりました。
不動産事業は、不動産eビジネス体制整備のため、福利厚生サービスの営業人員増強や、紹介住宅数の増加、提携会社の拡大等を推進しました。また、グループ会社数社の不動産管理業務を統合、効率化するとともに、PM(プロパティマネジメント）業務、社宅業務を強化しました。住宅販売は仕入を強化したものの、第２四半期・第３四半期に竣工又は仕入予定の物件が多かったため、不動産事業の売上高は873百万円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。
㈱ムーミン物語は、当社からの出向者により人員を増強し、ムーミンバレーパークのコンテンツとその施設の構想の検討を進めました。また、埼玉県飯能市のふるさと納税向けの商品を供給しています。
㈱アダコテックは、大手企業を中心に多数の引き合いをいただいております。
当第１四半期連結会計期間より虎ノ門ハム㈱を連結の範囲に含めたことにより、その他の売上高は37百万円（前年同期比253.6％増）となりましたが、㈱ムーミン物語が一部負担するメッツァ開設準備費用により、セグメント損失は77百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より4.9％増加し、11,509百万円となりました。これは主として、仕掛販売用不動産が1,157百万円減少したものの、現金及び預金が248百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、販売用不動産が946百万円、有形固定資産の土地が157百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より6.6％増加し、4,970百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が162百万円、短期借入金が140百万円、長期借入金が137百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より3.6％増加し、6,539百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末に比べ従業員が13名増加し、126名となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末に㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング及び㈱新公会計研究所を連結の範囲に含めたことにより新設した報告セグメント「公共コンサルティング事業」において12名増加し、当第１四半期連結累計期間において虎ノ門ハム㈱を連結の範囲に含めたことなどにより「その他」において２名増加したためであります。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。また、当第１四半期連結累計期間において不動産事業セグメントにおける生産の著しい変動はありません。その他、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて生産実績がありますが、生産高の金額に重要性がないため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 161,932,300 | 161,932,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 161,932,300 | 161,932,300 | － | － |
(注)１ 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年12月22日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,965(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 196,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり131(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年12月28日から平成38年11月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 131(注)２ 資本組入額 66(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注)１ 各新株予約権１個当りの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第23期事業年度に係るものに限る）の承認議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 (注)１ |
5,000 | 161,932,300 | 230 | 4,548,878 | 230 | 2,114,100 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 当第１四半期会計期間に平成26年２月14日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり重要な変更が生じております。
(A)変更の理由
当社は、平成26年３月に第12回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行し、これにより調達した資金の使途の一部を水力発電事業への投資資金を400百万円（支出予定期間－平成26年５月～平成28年12月）としております。
当該資金使途は、当社は戦後の急激な電力需要を満たすために建設された水力発電設備を、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用可能な近代的な設備へ改修する事業に投資するファンド等へ出資するものであります。
その後、当社は中小水力発電所を対象に投資するファンドに、当社出資分として３億円を出資約束する組合契約を締結しましたが、本契約による当社出資額は平成28年12月22日現在で7.2百万円であります。当該ファンドによる水力発電事業への投資については、当該ファンドによる投資案件確保は順調であるものの、今後、出資約束金額に達するまで一定の期間が見込まれることから、本新株予約権で調達した資金の支出予定期間を平成26年５月～平成31年12月に変更することといたしました。
なお、本新株予約権の発行及び行使により実際に調達された資金は、差引手取額1,815百万円となっております。本新株予約権の発行時には、行使に際して出資される財産の価額を本新株予約権の当初行使価額である8,520円に発行新株予約権数240,000個を乗じることにより2,044百万円と算出し、これに本新株予約権の払込金額の総額と発行諸費用を加減することにより、差引手取概算額を2,040百万円としておりました。本新株予約権の行使価額は修正されましたが、これにより差引手取額は1,815百万円となり、当初予定の差引手取概算額より224百万円減少しました。このため今後の資金計画を踏まえて、調達した資金の使途の配分方法を変更しました。
(B)変更の内容
本新株予約権の発行及び行使されることにより調達する資金の使途及び支出予定期間の変更内容は、以下のとおりです。なお、「変更前」には、第21期の有価証券報告書の当欄に記載した変更後の内容を含んでおります。
変更部分は下線を付して表示しております。
| 具体的な使途 | 金額 （百万円） |
支出予定期間 |
| ①「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設（施設の準備費用、設備投資費用） | 1,340 | 平成26年６月～平成29年３月 |
| ②不動産事業展開に係る土地購入資金、M&A 等 | 300 | 平成26年５月～平成29年４月 |
| ③水力発電事業への投資資金 | 400 | 平成26年５月～平成28年12月 |
（変更後)
| 具体的な使途 | 金額 （百万円） |
支出予定期間 |
| ①「ムーミン」の世界と体験できる施設の開設（施設の準備費用、設備投資費用） | 1,215 | 平成26年６月～平成29年３月 |
| ②不動産事業展開に係る土地購入資金、M&A 等 | 300 | 平成26年５月～平成29年４月 |
| ③水力発電事業への投資資金 | 300 | 平成26年５月～平成31年12月 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 161,923,700 | 1,619,237 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 161,927,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,619,237 | － |
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,290,523 | 2,538,549 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,723 | 350,225 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,291,852 | 1,296,329 | |||||||||
| 営業貸付金 | 793,762 | 678,329 | |||||||||
| 商品 | － | 9,411 | |||||||||
| 販売用不動産 | 977,020 | 1,923,738 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,693,211 | 1,536,190 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,628 | 6,090 | |||||||||
| その他 | 328,402 | 236,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188,909 | △67,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,265,216 | 8,507,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,622,743 | 1,779,931 | |||||||||
| その他 | 684,874 | 798,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,307,618 | 2,578,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,072 | 53,518 | |||||||||
| その他 | 36,555 | 51,547 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,627 | 105,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,065 | 99,787 | |||||||||
| その他 | 263,837 | 218,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,740 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 312,163 | 318,571 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,710,409 | 3,002,139 | |||||||||
| 資産合計 | 10,975,625 | 11,509,994 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,130 | 176,556 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,981,862 | 2,122,719 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 38,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,665 | 142,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,719 | 29,059 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,846 | 2,846 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,099 | 33,574 | |||||||||
| その他 | 538,957 | 413,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,772,281 | 2,950,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,540,470 | 1,678,034 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 141,840 | 127,966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,901 | 109,054 | |||||||||
| その他 | 42,246 | 45,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,890,459 | 2,020,280 | |||||||||
| 負債合計 | 4,662,741 | 4,970,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,548,647 | 4,548,878 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,122,245 | 2,122,476 | |||||||||
| 利益剰余金 | △215,238 | △41,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,455,655 | 6,630,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △194,875 | △149,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △194,875 | △149,902 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,560 | 28,194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,544 | 30,861 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,312,884 | 6,539,463 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,975,625 | 11,509,994 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,355,096 | 2,579,239 | |||||||||
| 売上原価 | 1,954,471 | 1,863,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 400,624 | 715,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 678,717 | 643,345 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △278,093 | 72,178 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 568 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 386 | 9,745 | |||||||||
| 為替差益 | 4,334 | 105,072 | |||||||||
| その他 | 702 | 10,870 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,991 | 125,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,509 | 16,596 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,854 | 6,911 | |||||||||
| その他 | 1,526 | 506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,890 | 24,013 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △295,992 | 173,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 6,544 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6,544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 296 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 89 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △296,082 | 180,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,393 | 27,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,196 | △8,336 | |||||||||
| 法人税等合計 | 197 | 19,006 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △296,280 | 161,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,681 | △416 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △289,599 | 161,571 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △296,280 | 161,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,675 | 44,972 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56,675 | 44,972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △352,955 | 206,127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △346,274 | 206,544 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,681 | △416 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング他２社を第三者割当増資の引受等により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 虎ノ門ハム㈱の借入金 | 14,532 | 千円 | － | 千円 |
| 虎ノ門ハム㈱のリース契約 | 5,720 | 千円 | － | 千円 |
| Tube㈱の借入金 | － | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 計 | 20,253 | 千円 | 100,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 9,854 | 千円 | 20,178 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,849 | 千円 | 10,849 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,147 | 0.6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下「PMC」といいます。）
㈱新公会計研究所（以下「新公研」といいます。）
事業の内容 公会計導入コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
公会計において多くの実績を持つ被取得企業２社を通じて、市場が拡大している公会計コンサルティング等を全国の地方自治体に提供するとともに、当社グループの中長期的な戦略としてインフラ資産更新問題を解決する資産証券化等へ取り組んでいくため。
③企業結合日
平成28年11月30日
④企業結合の法的形式
PMC 第三者割当増資の引受
新公研 非支配株主からの株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
(PMC)
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 48.7% | |
| 取得した議決権比率 | 35.1% | |
| 取得後の議決権比率 | 83.8% |
(新公研)
| 取得した議決権比率 | 83.8% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした第三者割当増資引受により、被取得企業の議決権の83.8%を取得したためであります。
（2）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間の末日としているため、当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
10,295千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売 上高 |
1,035,308 | 1,310,118 | 2,345,426 | 9,669 | 2,355,096 | － | 2,355,096 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
3,200 | － | 3,200 | 900 | 4,100 | △4,100 | － |
| 計 | 1,038,509 | 1,310,118 | 2,348,627 | 10,569 | 2,359,196 | △4,100 | 2,355,096 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
48,381 | 13,798 | 62,180 | △24,798 | 37,382 | △315,475 | △278,093 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,475千円には、セグメント間取引消去6,435千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△321,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売 上高 |
1,668,994 | 873,271 | 2,542,265 | 36,973 | 2,579,239 | － | 2,579,239 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
402 | － | 402 | 404 | 806 | △806 | － |
| 計 | 1,669,396 | 873,271 | 2,542,667 | 37,378 | 2,580,046 | △806 | 2,579,239 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
401,028 | △770 | 400,258 | △77,388 | 322,869 | △250,691 | 72,178 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,691千円には、セグメント間取引消去12,690千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△263,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△１円79銭 | １円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△289,599 | 161,571 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) |
△289,599 | 161,571 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,912,600 | 161,928,333 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | １円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 114,948 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,635個 (普通株式263,500株) |
平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,965個 (普通株式196,500 株) 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権については、平成28年12月９日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 |
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388946502901.htm
該当事項はありません。
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