Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214131704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　佐藤　康博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　小杉　雅弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　小杉　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2017-02-14 E03615-000 2016-12-31 E03615-000 2016-10-01 2016-12-31 E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 E03615-000 2015-12-31 E03615-000 2015-10-01 2015-12-31 E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 E03615-000 2016-03-31 E03615-000 2015-04-01 2016-03-31 E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214131704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
		平成27年度 第３四半期 連結累計期間	平成28年度 第３四半期 連結累計期間	平成27年度
		(自　平成27年  　　４月１日  至　平成27年  　　12月31日)	(自　平成28年  　　４月１日  至　平成28年  　　12月31日)	(自　平成27年  　　４月１日  至　平成28年  　　３月31日)
経常収益	百万円	2,385,807	2,395,600	3,215,274
経常利益	百万円	769,909	575,783	997,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	519,491	504,655	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	670,943
四半期包括利益	百万円	347,075	387,090	――
包括利益	百万円	――	――	304,594
純資産額	百万円	9,419,359	9,114,333	9,353,244
総資産額	百万円	195,537,344	204,383,032	193,458,580
１株当たり四半期純利益金額	円	20.91	19.97	――
１株当たり当期純利益金額	円	――	――	26.94
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	20.46	19.88	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	――	――	26.42
自己資本比率	％	4.20	4.09	4.22

		平成27年度 第３四半期 連結会計期間	平成28年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
(自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日)	(自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	5.44	5.77

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。

（グローバルコーポレートカンパニー）

当社グループは、平成28年７月１日施行の米国外国銀行規制上の要件を踏まえ、米国銀行持株会社Mizuho

Americas LLCを株式会社みずほ銀行100％出資にて設立し、新たに当社の連結子会社といたしました。また、

平成28年７月１日に当社グループの主要な米国現地法人をその傘下に再編いたしました。

（アセットマネジメントカンパニー）

グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、平成28年10月１日にDIAMアセットマネジメント株式

会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を

統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足いたしました。 

 第３四半期報告書_20170214131704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４． 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

２．業務面等に関するリスク

(２) その他のリスク

⑤分配可能額等に関するリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。

３．金融諸環境等に関するリスク

①金融経済環境の変化による悪影響

当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、日銀の新たな金融政策の導入、英国のEU離脱に向けた交渉、米国新政権の発足などに伴って、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社は、株式会社クレディセゾン及び株式会

社キュービタスとの間で、クレジットカード業界の環境変化等を踏まえ、各社が競争力をもって事業成長を図るべ

く、平成16年12月24日に締結した包括的業務提携基本契約書を見直し、平成29年1月26日に包括的業務提携基本契

約等変更契約を締結いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成29年３月期第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりと分析しております。  なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部には弱さもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。先行きは、先進国を中心とした緩やかな回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米新大統領の政策運営や欧州政治問題、中国経済の動向などには注視を要する状況となっております。

米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費や輸出の伸びにも支えられて回復基調が継続しました。米新大統領による政策の後押しもあり、今後も緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、新政権下での為替・通商政策などを通じた先行きの不透明感の高まりといった懸念材料には留意する必要があります。

欧州経済は、個人消費の回復や輸出の持ち直しなどから、緩やかな回復が続きました。先行きについては、不確実性の高まりなどから企業の慎重姿勢が続き、景気は力強さを欠くことが予想されます。英国のＥＵ離脱交渉や欧州各国での選挙、南欧諸国での不良債権問題等、欧州の政治動向には一層の注意を払う必要があります。

アジアでは、中国経済が政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後についても、輸出の持ち直しや景気下支え策が続き、当面は横ばい圏の動きにとどまるとみられます。新興国経済については、中国経済の底堅さや原油価格の持ち直しなどから、安心感が広がりつつある状況です。先行きは、新興国通貨安や資本流出圧力の増大といった懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

日本経済は、輸出の増加や政府による景気下支えに加え、個人消費の底入れにより景気の踊り場を脱却し、緩やかに持ち直しました。今後は、各種政策の効果や円安環境もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性の高まりには引き続き留意する必要があります。

（財政状態及び経営成績の分析）

(1)総論

[損益の状況]

①連結業務純益

・当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比668億円減少し、１兆5,590億円となりました。

・株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下、銀行単体合算ベースという）の業務粗利益は、マイナス金利影響を主因に、前年同期比890億円減少し、１兆765億円となりました。

・銀行単体合算ベースの経費は、前年同期比211億円増加し、7,053億円となりました。

・みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、トレーディング損益が増加した一方、グループ企業再編に伴う連結対象会社の減少による影響等により、前年同期比333億円減少し、2,816億円となりました。

・みずほ証券株式会社連結ベースの販売費・一般管理費は、前年同期比267億円減少し、2,217億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比922億円減少し、5,088億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、59億円の戻り益となりました。

・株式等関係損益は、前年同期比463億円減少し、1,378億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比1,941億円減少し、5,757億円となりました。

・特別損益は、アセットマネジメントOne株式会社発足に伴う特別利益の計上等により、前年同期比364億円増加し、530億円となりました。

・税金関係費用は、グループ企業再編に伴う繰延税金資産の計上等により、前年同期比1,268億円減少し、965億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比148億円減少し、5,046億円となりました。これは、年度計画6,000億円に対し、84％の順調な進捗となっております。

[自己資本の状況]

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・平成28年度より始まった新中期経営計画においては、最終年度（平成30年度）末において、連結普通株式等Tier１比率10％程度（完全施行ベース（※１）（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く）を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。

・各種政策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

（※１）平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

		前第３四半期 連結累計期間 （自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
連結粗利益	①	16,259	15,590	△668
資金利益		7,613	6,430	△1,182
信託報酬		381	352	△28
うち信託勘定与信関係費用	①'	―	―	―
役務取引等利益		4,310	4,227	△82
特定取引利益		2,137	2,406	269
その他業務利益		1,817	2,173	356
営業経費	②	△10,084	△10,792	△708
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△248	△212	36
貸倒引当金戻入益等	④	154	271	117
株式等関係損益	⑤	1,841	1,378	△463
持分法による投資損益	⑥	210	165	△44
その他	⑦	△434	△643	△209
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	7,699	5,757	△1,941
特別損益	⑨	166	530	364
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	7,865	6,288	△1,577
税金関係費用	⑪	△2,233	△965	1,268
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	5,632	5,323	△309
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△437	△276	160
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	5,194	5,046	△148

四半期包括利益	⑮	3,470	3,870	400

与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	△93	59	153

（注）  費用項目は△表記しております。

（参考）連結業務純益		6,010	5,088	△922

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比668億円減少し、１兆5,590億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、有価証券利息配当金の減少や預金利息の増加等により、前年同期比1,182億円減少し、6,430億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比28億円減少し、352億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、前年同期比82億円減少し、4,227億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益が減少した一方、商品有価証券収益が増加したこと等により、前年同期比269億円増加し、2,406億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券損益や外国為替売買損益の増加等により、前年同期比356億円増加し、2,173億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、前年同期比708億円増加し、１兆792億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、59億円の戻り益となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前年同期比463億円減少し、1,378億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比44億円減少し、165億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、643億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比1,941億円減少し、5,757億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、530億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比1,577億円減少し、6,288億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、965億円(損失)となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比309億円減少し、5,323億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比160億円減少し、276億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比148億円減少し、5,046億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比400億円増加し、3,870億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

	前第３四半期 累計期間 （自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 12月31日）	当第３四半期 累計期間 （自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 12月31日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
業務粗利益	11,656	10,765	△890
資金利益	6,552	5,569	△983
信託報酬	382	347	△34
うち一般合同信託報酬	14	15	1
うち信託勘定与信関係費用	―	―	―
役務取引等利益	2,881	2,850	△30
特定取引利益	565	471	△93
その他業務利益	1,273	1,525	251
経費（除:臨時処理分）	△6,841	△7,053	△211
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	4,814	3,711	△1,102
臨時損益等（含：一般貸倒引当金純繰入額）	1,070	438	△632
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△243	△236	7
うち貸倒引当金戻入益等	137	256	119
うち株式等関係損益	1,626	1,361	△265
経常利益	5,884	4,150	△1,734
特別損益	44	△25	△69
四半期純利益	4,112	3,100	△1,012

与信関係費用	△106	20	127

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

当社グループは、平成28年４月より、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		比較
---	---	---	---	---	---	---	---
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
---	---	---	---	---	---	---	---
業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
---	---	---	---	---	---	---	---
リテール・事業法人 カンパニー		4,914	△38	4,618	△447	△296	△409
大企業・金融・公共法人カンパニー		3,013	1,645	3,052	1,657	39	12
グローバルコーポレートカンパニー		2,998	1,303	2,831	1,118	△167	△185
グローバルマーケッツ カンパニー		4,552	3,206	4,625	3,134	73	△72
アセットマネジメント カンパニー		394	167	374	145	△20	△22
その他		388	△272	90	△518	△297	△246
みずほフィナンシャル グループ（連結）		16,259	6,010	15,590	5,088	△668	△922

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(3)財政状態の分析

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
資産の部	1,934,585	2,043,830	109,244
うち有価証券	395,059	336,686	△58,373
うち貸出金	737,088	775,906	38,817
負債の部	1,841,053	1,952,686	111,633
うち預金	1,056,290	1,174,034	117,743
うち譲渡性預金	118,275	108,090	△10,185
純資産の部	93,532	91,143	△2,389
うち株主資本合計	65,599	69,011	3,411
うちその他の包括利益累計額合計	16,078	14,605	△1,472
うち非支配株主持分	11,826	7,508	△4,317

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）	比較
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		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
有価証券		395,059	336,686	△58,373
国債		195,259	142,112	△53,146
地方債		2,406	2,972	565
社債・短期社債		28,679	28,378	△301
株式		38,987	39,945	958
その他の証券		129,726	123,276	△6,450

有価証券は33兆6,686億円と、国債（日本国債）の減少を主因に、前年度末比５兆8,373億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）	比較
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		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
貸出金		737,088	775,906	38,817

貸出金は、前年度末比３兆8,817億円増加し、77兆5,906億円となりました。

[負債の部]

①　預金

（図表７）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）	比較
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		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
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預金		1,056,290	1,174,034	117,743
譲渡性預金		118,275	108,090	△10,185

預金は117兆4,034億円と、前年度末比11兆7,743億円増加しました。

また、譲渡性預金は10兆8,090億円と、前年度末比１兆185億円減少しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）	比較
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		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
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純資産の部合計		93,532	91,143	△2,389
株主資本合計		65,599	69,011	3,411
資本金		22,557	22,562	4
資本剰余金		11,101	11,344	242
利益剰余金		31,976	35,152	3,176
自己株式		△36	△48	△12
その他の包括利益累計額合計		16,078	14,605	△1,472
その他有価証券評価差額金		12,960	12,966	5
繰延ヘッジ損益		1,652	337	△1,314
土地再評価差額金		1,484	1,469	△15
為替換算調整勘定		△536	△883	△347
退職給付に係る調整累計額		517	716	199
新株予約権		27	17	△10
非支配株主持分		11,826	7,508	△4,317

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比2,389億円減少し、９兆1,143億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比3,411億円増加し、６兆9,011億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前年度末比1,472億円減少し、１兆4,605億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比4,317億円減少し、7,508億円となりました。

(4)不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 会計期間 （平成28年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権		680	744	64
危険債権		3,536	3,462	△74
要管理債権		3,984	4,023	38
小計（要管理債権以下）	(A)	8,201	8,230	28
正常債権		810,090	842,651	32,560
合計	(B)	818,292	850,881	32,589
(A)／(B)（％）		1.00	0.96	△0.03

当第３四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比28億円増加し、8,230億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.96％となっております。

２．事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成28年度からの３年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』をスタートいたしました。

この計画は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷等ターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展等のゲームチェンジが起こりつつあるなか、こうした新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を目指すものです。

具体的には、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」をさらに徹底するとともに、厳しい経営環境への対応として、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」を追求してまいります。

新中期経営計画は、「お客さま第一」と「オペレーショナルエクセレンス」を２つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO戦略”を進化させようとするものであり、新中期経営計画における目指す姿、５つの基本方針、さらに、基本方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10の戦略軸を設定しております。

［中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿］

	“総合金融コンサルティンググループ”
	～お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー～

［５つの基本方針］

１．カンパニー制の導入 ２．事業の選択と集中 ３．強靭な財務体質の確立 ４．金融イノベーションへの積極的取組み ５．強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

［１０の戦略軸］

〔事業戦略〕 ① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化 ② 貯蓄から投資への対応 ③ リサーチ＆コンサルティング機能の強化 ④ FinTechへの対応 ⑤ エリアOne MIZUHO戦略＊

〔財務戦略〕 ⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革 ⑦ 政策保有株式の削減

〔経営基盤〕 ⑧ 次期システムの完遂 ⑨ 人事運営の抜本的改革 ⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

＊同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

（オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力））

One MIZUHO戦略の実行力である「オペレーション」を向上させ、「お客さま第一」を軸とする戦略の差別化とあわせて、〈みずほ〉の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサービスの付加価値を向上すべく、「オペレーショナルエクセレンス」を追求いたします。既存の業務プロセスを徹底的に見直し、「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現してまいります。

（カンパニー制の導入）

「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、持株会社のもとで、銀行・信託・証券を一体的に運営する〈みずほ〉の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、平成28年４月１日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。これまでも〈みずほ〉は、ユニット制のもと、お客さまの属性ごとに特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制ではその方向性をさらに徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピーディーに、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制といたします。

具体的には、顧客セグメントごとに、リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの５つのカンパニーを設置し、「お客さま第一」の観点からのアプローチ（マーケット・イン型アプローチ）を徹底的に強化いたします。また、プロダクツ、リサーチ等の機能は「専門性のさらなる強化」と「全カンパニー横断的な機能活用」を図るため、２つのユニットとして独立して設置いたしました。なお、リサーチ等の機能に関しては、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ＆コンサルティングユニットを新設いたしました。

また、グループ全体のリスクアペタイト方針（リスクテイクに関する基本的な方針）に則り、収益力の向上とリスク・リターン構造の改革に取り組んでまいりますとともに、本部スリム化とスピーディーな意思決定を実現し、現場力・営業力の一層の向上を目指してまいります。

［事業戦略］

当社グループは、新しい顧客セグメント別経営体制のもと、新しい中期経営計画における10の戦略軸に基づき、「お客さま第一」を徹底的に強化してまいります。

各カンパニー・ユニットにおける事業戦略は以下の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当いたします。

個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

中小企業・中堅企業のお客さまには、事業の成長・拡大、事業承継、海外展開等の経営課題や、企業オーナー等のお客さまの資産承継・運用等、法人・個人両面のニーズに対してソリューションを提供してまいります。

こうした取り組みを通じ、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当いたします。

大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M＆A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションの提供力を強化してまいります。

金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みも継続してまいります。

これらの取り組みを通じ、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

（グローバルコーポレートカンパニー）

グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当いたします。

お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供し、日系企業のお客さまの海外事業展開サポート、非日系企業のお客さまとの長期的な関係構築に努めてまいります。

また、拠点ネットワークの拡充や、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携構築を進め、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

これらの取り組みを通じ、大きく変わる世界の経済動向・規制動向の中で、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。

（グローバルマーケッツカンパニー）

グローバルマーケッツカンパニーは、金利・エクイティ・クレジット等への投資業務に加え、個人から機関投資家まで幅広いお客さまに対して、セールス＆トレーディング業務として、金利・為替・株式・コモディティ等、マーケット商品全般を提供してまいります。

銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（アセットマネジメントカンパニー）

アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供を担当いたします。

フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定機能の強化、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。

また、グループ運用機能の統合により平成28年10月１日に発足したアセットマネジメントOne株式会社では、投資信託・投資顧問・信託銀行・生命保険における資産運用のノウハウを結集し、お客さまに最高水準のソリューションを提供してまいります。

こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。

＊他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

（グローバルプロダクツユニット）

グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。

こうした取り組みを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

リサーチ＆コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦銀初の本格的リサーチ＆コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。

［経営管理・経営基盤等］

事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

（リスクアペタイト・フレームワークの高度化）

当社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。

また、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定いたしました。すべての役員及び社員へ「リスクに関する行動指針」を浸透させる取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、当社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。

（次期システムの完遂）

最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでおります。

（政策保有株式の削減）

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

（人事運営の抜本的改革）

社員エンゲージメント（社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性）を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、人事運営の抜本的改革に取り組んでまいります。人事戦略、人事制度ならびに人事運営のプリンシプルとしての「〈みずほ〉の人事の基本ポリシー」と、多様な人材の成長と活躍の実現に向けた考え方をまとめた「ダイバーシティ＆インクルージョン ステートメント」を制定・公表し、グループの全社員が自らのステップアップと組織貢献に対する意欲を高め、各人の能力を持続的に伸ばして最大限に発揮しながら長く活躍することを実現し、人材における差別化を図ってまいります。

（フィデューシャリー・デューティー＊の実践）

当社グループは、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を定めております。また、平成29年１月に、お客さま本位の業務運営を徹底することを目的として、グループ外の学識者・有識者の方を招聘しグループ各社のアクションプランの高度化に向けたディスカッション等を行う「フィデューシャリー・デューティー・アドバイザリー・コミッティ」を当社に設置するとともに、フィデューシャリー・デューティーに関する推進機能を担う専門組織として「フィデューシャリー・デューティー推進室」を当社及びグループ各社に設置いたしました。今後ともお客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。

＊他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

（強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取り組み）

強固なカルチャーの確立に向け、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

（強固なブランドの確立）

当社グループは、新しい中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

平成28年４月に発生した熊本地震に際しましては、被災されたお客さま向け融資のご相談を速やかに開始する等、被災者の皆さまの災害復旧に役立てていただくための取り組みを実施いたしております。引き続き、災害復旧に向けた支援に取り組んでまいります。

当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。

社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。 

 第３四半期報告書_20170214131704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000,000
第十一種の優先株式	914,752,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
計	52,214,752,000

(注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,386,307,945	同左	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	25,386,307,945	同左	―	―

(注）米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（注）第十一回第十一種優先株式につきましては、当社定款第20条及び発行要項第15項の規定に基づき、平成28年６月30日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、平成28年７月１日付で全て取得し、平成28年７月13日付で保有する全ての第十一回第十一種優先株式を消却しております。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	25,386,307,945	―	2,256,275	―	1,196,167

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分		株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）		普通株式      6,684,100	─	普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）		普通株式 25,371,282,200	253,712,822	同上
単元未満株式		普通株式      8,341,645	─	─
発行済株式総数		25,386,307,945	─	─
総株主の議決権		─	253,712,822	─

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式9,000,000株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する議決権の数90,000個がそれぞれ含まれております。

２．第十一回第十一種優先株式につきましては、当社定款第20条及び発行要項第15項の規定に基づき、平成28年６月30日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、平成28年７月１日付で全て取得し、平成28年７月13日付で保有する全ての第十一回第十一種優先株式を消却しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,684,100	―	6,684,100	0.02
計	―	6,684,100	―	6,684,100	0.02

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式9,000,000株（0.03％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

① 新任取締役

該当ありません。

② 退任取締役

該当ありません。

③ 役職の異動

該当ありません。

④ 委員会体制の異動

委員会名	新役員	旧役員	異動年月日
報酬委員会	甲斐中　辰夫（委員長） 関　哲夫 川村　隆 阿部　紘武	甲斐中　辰夫（委員長） 関　哲夫 川村　隆	平成28年10月１日

(2) 執行役の状況

① 新任執行役

該当ありません。

② 退任執行役

該当ありません。

③ 役職の異動

該当ありません。 

 第３四半期報告書_20170214131704

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金	36,315,471	42,239,153
コールローン及び買入手形	893,545	3,350,216
買現先勘定	7,805,798	9,310,323
債券貸借取引支払保証金	3,407,390	4,783,893
買入金銭債権	2,979,797	2,737,380
特定取引資産	13,004,522	12,316,374
金銭の信託	175,638	252,372
有価証券	※２ 39,505,971	※２ 33,668,600
貸出金	※１ 73,708,884	※１ 77,590,637
外国為替	1,447,743	1,955,482
金融派生商品	3,157,752	3,474,571
その他資産	4,144,131	4,978,265
有形固定資産	1,085,791	1,075,255
無形固定資産	804,567	1,013,233
退職給付に係る資産	646,428	686,895
繰延税金資産	36,517	56,178
支払承諾見返	4,798,158	5,350,103
貸倒引当金	△459,531	△455,906
資産の部合計	193,458,580	204,383,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
預金	105,629,071	117,403,443
譲渡性預金	11,827,533	10,809,023
コールマネー及び売渡手形	2,521,008	1,579,470
売現先勘定	16,833,346	19,366,683
債券貸借取引受入担保金	2,608,971	1,703,370
コマーシャル・ペーパー	1,010,139	817,561
特定取引負債	10,276,133	9,620,533
借用金	7,503,543	7,289,235
外国為替	492,473	450,124
短期社債	648,381	249,471
社債	6,120,928	7,431,022
信託勘定借	5,067,490	4,532,960
金融派生商品	2,571,597	3,232,460
その他負債	5,532,596	4,888,867
賞与引当金	62,171	35,992
変動報酬引当金	2,836	2,264
退職給付に係る負債	51,514	54,255
役員退職慰労引当金	1,685	1,422
貸出金売却損失引当金	267	69
偶発損失引当金	5,271	4,885
睡眠預金払戻損失引当金	16,154	14,209
債券払戻損失引当金	39,245	33,079
特別法上の引当金	2,024	2,301
繰延税金負債	414,799	328,728
再評価に係る繰延税金負債	67,991	67,155
支払承諾	4,798,158	5,350,103
負債の部合計	184,105,335	195,268,698
純資産の部
資本金	2,255,790	2,256,275
資本剰余金	1,110,164	1,134,449
利益剰余金	3,197,616	3,515,270
自己株式	△3,609	△4,875
株主資本合計	6,559,962	6,901,119
その他有価証券評価差額金	1,296,039	1,296,618
繰延ヘッジ損益	165,264	33,796
土地再評価差額金	148,483	146,904
為替換算調整勘定	△53,689	△88,398
退職給付に係る調整累計額	51,752	71,666
その他の包括利益累計額合計	1,607,851	1,460,587
新株予約権	2,762	1,754
非支配株主持分	1,182,668	750,872
純資産の部合計	9,353,244	9,114,333
負債及び純資産の部合計	193,458,580	204,383,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
経常収益	2,385,807	2,395,600
資金運用収益	1,069,570	1,052,662
（うち貸出金利息）	697,965	697,429
（うち有価証券利息配当金）	224,603	187,902
信託報酬	38,112	35,238
役務取引等収益	546,463	540,438
特定取引収益	216,540	242,502
その他業務収益	238,893	281,723
その他経常収益	※１ 276,227	※１ 243,036
経常費用	1,615,897	1,819,816
資金調達費用	308,247	409,628
（うち預金利息）	121,425	156,732
役務取引等費用	115,441	117,695
特定取引費用	2,836	1,852
その他業務費用	57,151	64,352
営業経費	1,008,415	1,079,276
その他経常費用	※２ 123,804	※２ 147,010
経常利益	769,909	575,783
特別利益	※３ 20,355	※３ 57,866
特別損失	※４ 3,731	※４ 4,834
税金等調整前四半期純利益	786,533	628,816
法人税、住民税及び事業税	144,349	139,651
法人税等調整額	78,970	△43,146
法人税等合計	223,320	96,504
四半期純利益	563,213	532,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,722	27,655
親会社株主に帰属する四半期純利益	519,491	504,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	563,213	532,311
その他の包括利益	△216,137	△145,220
その他有価証券評価差額金	△222,776	2,523
繰延ヘッジ損益	22,551	△131,523
土地再評価差額金	6	△6
為替換算調整勘定	△10,609	△23,131
退職給付に係る調整額	△1,675	20,055
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,634	△13,138
四半期包括利益	347,075	387,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301,494	358,964
非支配株主に係る四半期包括利益	45,581	28,126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の持分法適用関連会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社、当社の連結子会社であるみずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社は、平成28年10月１日に統合いたしました。

統合は、①みずほ投信投資顧問株式会社を吸収合併存続会社、新光投信株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②みずほ信託銀行株式会社を吸収分割会社、吸収合併後のみずほ投信投資顧問株式会社を吸収分割承継会社とし、同社がみずほ信託銀行株式会社の資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、みずほ投信投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施し、商号をアセットマネジメントOne株式会社と変更しております。

アセットマネジメントOne株式会社他５社は上記統合により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

新光投信株式会社他１社は上記統合により、子会社に該当しないことになったことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

DIAMアセットマネジメント株式会社他４社は上記（1）の統合により、持分法適用の関連会社に該当しないことになったことから、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（相殺前）及び利益剰余金はそれぞれ1,426百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税等還付税額」に表示していた△3,137百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に交付されます。交付される株式数は、年度業務計画に対する業績評価に応じて決定されます。

本制度に基づく当社株式の支給については、３年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,428百万円、株式数は9,000千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	24,315百万円	40,165百万円
延滞債権額	396,720百万円	376,004百万円
３ヵ月以上延滞債権額	907百万円	31,190百万円
貸出条件緩和債権額	463,108百万円	429,790百万円
合計額	885,052百万円	877,152百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
	1,039,783百万円	1,112,468百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
株式等売却益	216,034百万円	179,627百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
システム移行関連費用	26,229百万円	30,920百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
段階取得に係る損益	－百万円	56,226百万円

※４．特別損失には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
固定資産処分損	2,675百万円	2,941百万円
減損損失	708百万円	1,615百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	119,584百万円	121,775百万円
のれんの償却額	452百万円	1,725百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日取締役会	普通株式	98,452	4	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	2,131	10	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月13日取締役会	普通株式	93,240	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	1,440	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日取締役会	普通株式	93,838	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	989	10	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
平成28年11月14日取締役会	普通株式	95,173	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

(注)平成28年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円を

含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、平成28年４月より、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバル マーケッツ カンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前)	491,400	301,300	299,800	455,200	39,400	38,803	1,625,903
経費（除く臨時処理分）	495,200	136,800	169,500	134,600	22,700	48,243	1,007,043
その他	-	-	-	-	-	△17,777	△17,777
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前）	△3,800	164,500	130,300	320,600	16,700	△27,217	601,082

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3．平成28年４月より顧客セグメント別のカンパニー制を導入したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバル マーケッツ カンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前)	461,800	305,200	283,100	462,500	37,400	9,034	1,559,034
経費（除く臨時処理分）	506,500	139,500	171,300	149,100	22,900	54,935	1,044,235
その他	-	-	-	-	-	△5,972	△5,972
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前）	△44,700	165,700	111,800	313,400	14,500	△51,873	508,826

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第３四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

(単位:百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
---	---	---
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）	601,082	508,826
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	△1,372	△35,040
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△24,825	△21,208
貸倒引当金戻入益等	15,438	27,165
株式等関係損益	184,131	137,805
特別損益	16,623	53,032
その他	△4,544	△41,763
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	786,533	628,816

（企業結合等関係）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

当社の持分法適用関連会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、当社の連結子会社であるみずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合４社」という）は、平成28年７月13日の各社取締役会における決議を経て統合契約書を締結し、平成28年10月１日に統合いたしました。

統合は、①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の概要は以下のとおりです。

(1)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、経済的持分比率(議決権比率)、取得企業を決定するに至った主な根拠、企業結合を行った主な理由

a.被取得企業の名称	DIAMアセットマネジメント株式会社
b.事業の内容	投資運用業務、投資助言・代理業務
c.企業結合日	平成28年10月１日
d.企業結合の法的形式	DIAMを吸収合併存続会社とし、MHAMを吸収合併消滅会社とした吸収合併
e.結合後企業の名称	アセットマネジメントOne株式会社
f.経済的持分比率 （議決権比率）	企業結合直前に所有していた経済的持分比率　　50.00％ 企業結合日に追加取得した経済的持分比率　　　20.00％ 取得後の経済的持分比率　　　　　　　　　　　70.00％ なお、議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
g.取得企業を決定するに 　至った主な根拠	法的に消滅会社となるMHAMの株主である当社が、本合併により新会社の議決権の過半数を保有することになるため、MHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となっております。
h.企業結合を行った主な理由	結合後企業は、当社及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合４社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、当社と第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。また、資産運用・法律・会計の各分野で高い知見を有する専門家を独立社外取締役（監査等委員）に招聘し、独立性・透明性の高い経営態勢を構築するとともに、資産運用のプロフェッショナルとしてフィデューシャリー・デューティーを全うし、常にお客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供することで、本邦における個人のお客さまの「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする一方、年金・法人のお客さまの運用多様化・高度化ニーズにもお応えし、最も信頼・評価される運用会社となることを目指してまいります。

(2)四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　MHAMの普通株式　　　　100,948百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　100,948百万円

(4)合併比率、算定方法、交付株式数、段階取得に係る損益

a.合併比率

会社名	DIAM (存続会社)	MHAM (消滅会社)
合併比率	1	0.0154

普通株式と種類株式を合算して算定しております。

b.算定方法	当社及び第一生命は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって、それぞれ合併比率算定のための第三者評価機関を任命し、その算定結果を参考に、統合各社の財務の状況、資産の状況等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
c.交付株式数	普通株式　　 490株 種類株式　15,510株
d.段階取得に係る損益	56,226百万円（特別利益に含んでおります。）

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額	53,357百万円
b.発生原因	被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間	20年間の均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額	資産合計 　うち現金預け金 　うち金銭の信託	40,850百万円 13,704百万円 11,792百万円
b.負債の額	負債合計 　うちその他負債	9,655百万円 7,528百万円

顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額	53,030百万円
b.主要な種類別の内訳 　顧客関連資産	53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 　顧客関連資産	16.9年

（有価証券関係）

※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	3,760,032	3,816,652	56,619
外国債券	1,057,542	1,056,557	△984
合計	4,817,574	4,873,209	55,634

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	3,309,986	3,350,380	40,393
外国債券	843,116	836,770	△6,345
合計	4,153,102	4,187,150	34,047

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上   額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,847,182	3,457,627	1,610,444
債券	18,737,977	18,874,484	136,507
国債	15,670,031	15,765,873	95,841
地方債	234,586	240,680	6,093
短期社債	99	99	－
社債	2,833,259	2,867,831	34,571
その他	12,208,667	12,343,583	134,915
外国債券	9,678,529	9,719,598	41,068
買入金銭債権	345,607	348,919	3,311
その他	2,184,530	2,275,065	90,534
合計	32,793,827	34,675,695	1,881,867

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,738,381	3,579,553	1,841,172
債券	13,999,529	14,036,364	36,835
国債	10,884,101	10,901,290	17,188
地方債	292,052	297,229	5,177
短期社債	99	99	－
社債	2,823,274	2,837,744	14,470
その他	11,964,314	11,934,545	△29,769
外国債券	9,219,136	9,058,320	△160,816
買入金銭債権	274,724	276,527	1,803
その他	2,470,454	2,599,698	129,243
合計	27,702,224	29,550,464	1,848,239

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度26,715百万円（利益）、当第３四半期連結会計期間20,174百万円（利益）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、国内株式については当第３四半期連結会計期間末月１ヵ月(連結決算期末月１ヵ月）平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

1. 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第３四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、9,161百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,241百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。

合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	2,578	2,578	－

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	2,895	2,895	－

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	31,175,328	△8,003	△8,003
金利オプション	925,860	△48	△191
店頭	金利先渡契約	25,263,855	△7,105	△7,105
金利スワップ	974,012,524	219,860	219,860
金利オプション	15,668,365	△95,242	△95,242
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	15,950,267	△132,078	△132,078
合計		―	△22,617	△22,760

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	21,557,739	△5,256	△5,256
金利オプション	1,453,063	149	△95
店頭	金利先渡契約	40,766,097	△5,919	△5,919
金利スワップ	862,895,230	288,850	288,850
金利オプション	14,073,445	△101,811	△101,811
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	17,939,604	△6,706	△6,706
合計		―	169,305	169,061

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	94,095	△20	△20
店頭	通貨スワップ	42,725,365	81,081	67,031
為替予約	88,458,808	155,743	155,743
通貨オプション	6,016,845	△47,531	△49,912
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	4,031,159	△183,406	△17,723
為替予約	149,337	869	869
合計		―	6,736	155,987

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	93,107	－	－
店頭	通貨スワップ	44,958,844	5,134	73,714
為替予約	105,524,072	53,333	53,333
通貨オプション	5,279,815	△30,293	△34,691
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,964,961	△92,213	△9,801
為替予約	137,699	6,490	6,490
合計		―	△57,549	89,045

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	374,083	△340	△340
株式指数先物オプション	1,540,882	△12,485	69
店頭	株リンクスワップ	157,043	28,065	28,065
有価証券店頭オプション	851,204	△4,958	△6,298
その他	331,143	13,250	13,250
合計		―	23,530	34,745

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	1,023,437	2,812	2,812
株式指数先物オプション	2,153,274	△102,291	△9,312
店頭	株リンクスワップ	241,244	11,670	11,670
有価証券店頭オプション	953,716	△12,732	△16,220
その他	447,751	32,390	32,390
合計		―	△68,151	21,340

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	1,220,803	930	930
債券先物オプション	323,092	226	△120
店頭	債券店頭オプション	903,279	△70	△77
合計		―	1,086	732

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	2,629,910	3,164	3,164
債券先物オプション	878,768	△258	△212
店頭	債券店頭オプション	1,094,238	102	△30
合計		―	3,008	2,920

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	6,192	△19	△19
店頭	商品スワップ	230	0	0
商品オプション	320,350	4,143	4,143
合計		―	4,124	4,124

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	12,533	271	271
店頭	商品スワップ	5,515	1	1
商品オプション	309,098	1,881	1,881
合計		―	2,154	2,154

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	4,958,086	6,805	6,805
合計		―	6,805	6,805

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	4,197,377	△617	△617
合計		―	△617	△617

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	20.91	19.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	519,491	504,655
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,440	－
うち中間優先配当額	百万円	1,440	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	518,050	504,655
普通株式の期中平均株式数	千株	24,767,389	25,259,486
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	20.46	19.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	1,440	－
うち中間優先配当額	百万円	1,440	－
普通株式増加数	千株	619,574	121,757
うち優先株式	千株	601,534	110,154
うち新株予約権	千株	18,039	11,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（注）株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は5,018千株であります。  

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額		95,173百万円
１株当たりの中間配当金
	普通株式	3.75円
効力発生日及び支払開始日		平成28年12月６日

 第３四半期報告書_20170214131704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。