Akatsuki Corp.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213191223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社あかつき本社 （旧会社名　あかつきフィナンシャルグループ株式会社）
【英訳名】	Akatsuki Corp. （旧英訳名　Akatsuki Financial Group, Inc.） （注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会の決議により、 　　　平成28年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島根　秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　川中　雅浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　川中　雅浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03733-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03733-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2017-02-14 E03733-000 2016-12-31 E03733-000 2016-10-01 2016-12-31 E03733-000 2016-04-01 2016-12-31 E03733-000 2015-12-31 E03733-000 2015-10-01 2015-12-31 E03733-000 2015-04-01 2015-12-31 E03733-000 2016-03-31 E03733-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213191223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（千円）	4,195,970	3,248,563	5,391,538
（うち受入手数料）	（千円）	(2,039,436)	(1,143,309)	(2,430,464)
経常利益	（千円）	514,194	432,385	490,335
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△1,202,733	226,845	△1,464,609
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,023,581	995,555	△1,262,474
純資産額	（千円）	10,223,120	8,913,574	9,435,642
総資産額	（千円）	24,946,393	29,271,043	21,933,234
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△82.04	15.14	△99.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	14.43	－
自己資本比率	（％）	31.6	26.4	34.8

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	△113.12	23.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．第66期及び第66期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（アセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業）を行っています。

当第３四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

(1）証券関連事業

第２四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことに伴い、中泉証券㈱を連結の範囲に含めております。なお、同社は当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるあかつき証券㈱と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。

(2）不動産関連事業

第１四半期会計期間において、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、重要性の増加に伴い、連結の範囲に含めております。

第２四半期会計期間において、匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるキャピタル・エンジン㈱及びＮＳホールディングス㈱は当社と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。また、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社子会社であるリシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロを、連結の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20170213191223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

当社は、グループ内の持株会社及び投資会社の機能を当社に集中させ、事業投資に関する意思決定の迅速化及び機能強化を図るため、連結子会社であったキャピタル・エンジン㈱及びNSホールディングス㈱を吸収合併いたしました。

また、連結子会社であったウェルス・マネジメント㈱（以下「WM社」といいます。）については、当社保有するWM社普通株式の大部分をWM社の戦略的パートナーに譲渡し、連結子会社から外れました。

証券関連事業では、あかつき証券㈱において、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、米国株式を中心とする外国株式のレポートやトレーディング情報を強化いたしました。また、平成28年９月に子会社化した中泉証券㈱を吸収合併し、顧客の基盤の拡充を図りました。

不動産関連事業では、ＥＷアセットマネジメント㈱が運営するファンドにおいて、７月に川越市、９月に神戸市灘区に取得した不動産用地で老人ホーム建設に着手いたしました。一方、前述のとおりウェルス・マネジメントグループが当社グループから外れることとなり、ホテル運営事業からは撤退いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,248百万円（前年同四半期比22.6％減）、営業損失は445百万円（前年同四半期は347百万円の営業利益）、経常利益は432百万円（前年同四半期比15.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同四半期は1,202百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。

イ．受入手数料

区分	当第３四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
証券取引
委託手数料	897,526	△33.7
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	87,792	△82.3
その他の受入手数料	157,991	△16.8
合計	1,143,309	△43.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益

区分	当第３四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
証券取引
株式	184,784	△23.0
債券	590,067	9.6
合計	774,852	△0.4

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益

区分	当第３四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融収益	57,892	△51.9
合計	57,892	△51.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．その他

区分	当第３四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
不動産事業売上高	1,254,820	12.7
その他	17,687	△87.8
合計	1,272,508	1.2

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,337百万円増加し29,271百万円となりました。これは主に、現金・預金が4,232百万円、預託金が2,371百万円、及び有形固定資産が3,893百万円増加し増加した一方、営業投資有価証券が1,346百万円、信用取引資産が1,296百万円、投資有価証券が548百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ7,859百万円増加し20,357百万円となりました。これは主に、信用取引負債が1,051百万円、預り金が5,193百万円、ノンリコース長期借入金が1,882百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、8,913百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が619百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,424,075	16,424,075	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,424,075	16,424,075	－	－

（注）１．発行済株式数16,424,075株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	16,424,075	－	3,574,577	－	706,251

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式(自己保有株式) 648,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,755,300	157,553	－
単元未満株式	普通株式　　　19,875	－	－
発行済株式総数	16,424,075	－	－
総株主の議決権	－	157,533	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有する当社株式が562,641株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式32株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） ㈱あかつき本社	東京都中央区日本橋小舟町８－１	648,900	－	648,900	3.95
計	－	648,900	－	648,900	3.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	千野　和俊	平成28年10月15日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 11名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	5,956,607	10,188,670
預託金	3,625,000	5,996,000
トレーディング商品	964,570	970,000
営業投資有価証券	1,346,491	－
信用取引資産	5,649,089	4,353,000
信用取引貸付金	5,550,888	4,151,429
信用取引借証券担保金	98,200	201,571
販売用不動産	178,536	395,211
差入保証金	195,265	239,496
その他	762,978	861,562
流動資産計	18,678,540	23,003,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	195,523	1,961,590
土地	161,219	1,887,041
その他	69,606	471,133
有形固定資産合計	426,349	4,319,765
無形固定資産
のれん	401,499	36,802
その他	139,917	170,502
無形固定資産合計	541,416	207,304
投資その他の資産
投資有価証券	1,335,479	786,630
長期貸付金	572,332	590,161
その他	621,497	603,384
貸倒引当金	△243,649	△240,146
投資その他の資産合計	2,285,661	1,740,031
固定資産計	3,253,427	6,267,100
繰延資産	1,267	－
資産合計	21,933,234	29,271,043

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	11,584	－
約定見返勘定	837,288	484,959
信用取引負債	1,839,851	2,891,303
信用取引借入金	1,667,151	2,520,795
信用取引貸証券受入金	172,699	370,508
預り金	3,522,151	8,715,288
受入保証金	549,750	597,468
短期社債	4,000,000	4,000,000
短期借入金	377,000	184,480
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－	206,320
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	200,000	－
未払法人税等	71,542	1,367
その他	431,849	494,952
流動負債計	11,841,018	17,576,139
固定負債
ノンリコース社債	－	100,000
ノンリコース長期借入金	－	1,882,560
退職給付に係る負債	226,540	198,327
役員株式給付引当金	129,620	176,343
その他	263,124	384,810
固定負債計	619,285	2,742,041
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	37,288	39,288
特別法上の準備金計	37,288	39,288
負債合計	12,497,591	20,357,468
純資産の部
株主資本
資本金	3,512,077	3,574,577
資本剰余金	1,932,270	1,857,702
利益剰余金	2,853,004	2,720,879
自己株式	△683,799	△687,437
株主資本合計	7,613,553	7,465,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,049	266,162
為替換算調整勘定	4,882	5,771
その他の包括利益累計額合計	23,931	271,934
新株予約権	5,255	2,668
非支配株主持分	1,792,902	1,173,249
純資産合計	9,435,642	8,913,574
負債・純資産合計	21,933,234	29,271,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,039,436	1,143,309
トレーディング損益	778,116	774,852
金融収益	120,442	57,892
不動産事業売上高	1,113,177	1,254,820
その他	144,797	17,687
営業収益計	4,195,970	3,248,563
金融費用	27,736	14,861
売上原価
不動産事業売上原価	432,649	677,577
その他	80,518	1,130
売上原価合計	513,167	678,708
純営業収益	3,655,066	2,554,993
販売費及び一般管理費
取引関係費	19,554	18,451
人件費	1,747,936	1,625,092
不動産関係費	219,375	208,204
事務費	319,975	291,792
減価償却費	71,445	73,148
租税公課	60,367	82,365
その他	869,261	701,813
販売費及び一般管理費合計	3,307,916	3,000,868
営業利益又は営業損失（△）	347,150	△445,874
営業外収益
持分法による投資利益	195,453	932,133
投資事業組合運用益	－	32,476
その他	78,553	46,571
営業外収益合計	274,006	1,011,181
営業外費用
支払利息	55,739	68,082
社債発行費	9,600	5,580
支払手数料	15,375	36,000
その他	26,247	23,258
営業外費用合計	106,962	132,920
経常利益	514,194	432,385
特別利益
固定資産売却益	186,172	－
関係会社株式売却益	－	943,696
負ののれん発生益	－	8,531
その他	20,927	6,839
特別利益合計	207,099	959,067
特別損失
関係会社株式売却損	1,620,274	－
訴訟損失引当金繰入額	19,519	－
訴訟和解金	6,013	－
関係会社清算損	－	118,674
新株予約権償還損	－	405,900
その他	3,443	50,498
特別損失合計	1,649,250	575,073

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△927,956	816,380
法人税、住民税及び事業税	96,610	50,573
法人税等調整額	△8	18,254
法人税等合計	96,602	68,828
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,024,559	747,552
非支配株主に帰属する四半期純利益	178,174	520,706
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,202,733	226,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,024,559	747,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,751	247,113
持分法適用会社に対する持分相当額	17,728	889
その他の包括利益合計	977	248,003
四半期包括利益	△1,023,581	995,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,201,755	474,848
非支配株主に係る四半期包括利益	178,174	520,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、重要性の増加に伴い、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、株式を追加取得したことに伴い、中泉証券㈱を連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、同社は当社連結子会社であるあかつき証券㈱と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。

当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるキャピタル・エンジン㈱及びＮＳホールディングス㈱は、当社と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。また、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社子会社であるリシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロを、連結の範囲から除外しております。

なお、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの及び合同会社おうぎに係る連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における営業収益等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

また、ウェルス・マネジメント㈱、リシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロに係る連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の減少、連結損益計算書における営業収益等の減少、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式給付信託制度（J-ESOP））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末90,626千円、当第３四半期連結会計期間末45,224千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計期間末113千株、当第３四半期連結会計期間末56千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間207千株、当第３四半期連結累計期間78千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当第３四半期連結会計期間末299,403千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第３四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間506千株、当第３四半期連結累計期間506千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	87,480千円	140,290千円
のれん償却額	53,047	37,818

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	231,325	15	平成27年 　３月31日	平成27年 　６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	115,709	7.5	平成27年 　９月30日	平成27年 　12月９日	利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,855	7.5	平成28年 　　３月31日	平成28年 　　６月30日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	63,100	4.0	平成28年 　　９月30日	平成28年 　12月９日	利益剰余金

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

２．平成28年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,950,117	1,113,177	132,676	4,195,970	－	4,195,970
セグメント間の内部営業収益又は振替高	39,152	1,357	12,938	53,448	△53,448	－
計	2,989,269	1,114,535	145,614	4,249,419	△53,448	4,195,970
セグメント利益又は損失（△）	445,656	293,507	△5,822	733,341	△386,191	347,150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△386,191千円には、セグメント間取引消去△837,106千円、全社収益818,787千円、全社費用△314,825千円及びのれん償却額△53,047千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,993,742	1,254,820	－	3,248,563	－	3,248,563
セグメント間の内部営業収益又は振替高	89,999	－	－	89,999	△89,999	－
計	2,083,742	1,254,820	－	3,338,563	△89,999	3,248,563
セグメント利益又は損失（△）	△108,573	205,919	－	97,345	△543,220	△445,874

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、金融情報サービス事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において当該事業を売却したため、当第３四半期連結累計期間において該当する事業はありません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△543,220千円には、セグメント間取引消去△607,384千円、全社収益497,559千円、全社費用△395,576千円及びのれん償却額△37,818千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、第２四半期会計期間において匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを、連結の範囲に含めております。

また、第３四半期連結会計期間において、ウェルス・マネジメント㈱及び同社子会社であるリシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。

これらより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間における「不動産関連事業」セグメントの資産の金額は、2,544,517千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

第２四半期連結会計期間に、証券関連事業において、株式の取得により中泉証券株式会社を子会社化したことに伴い、8,531千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため、報告セグメントには配分しておりません。

（金融商品関係）

以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）トレーディング商品 　　（資産）	964,570	964,570	－
(2）信用取引貸付金	5,550,888	5,550,888	－
(3）信用取引借証券担保金	98,200	98,200	－
(4）投資有価証券	11,112	11,112	－
資産計	6,624,772	6,624,772	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	11,584	11,584	－
(6）信用取引借入金	1,667,151	1,667,151	－
(7）信用取引貸証券受入金	172,699	172,699	－
(8）ノンリコース長期借入金 　　（１年内返済予定含む）	－	－	－
負債計	1,851,436	1,851,436	－

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）トレーディング商品 　　（資産）	970,000	970,000	－
(2）信用取引貸付金	4,151,429	4,151,429	－
(3）信用取引借証券担保金	201,571	201,571	－
(4）投資有価証券	529,845	529,845	－
資産計	5,852,845	5,852,845	－
(5）トレーディング商品 　　（負債）	－	－	－
(6）信用取引借入金	2,520,795	2,520,795	－
(7）信用取引貸証券受入金	370,508	370,508	－
(8）ノンリコース長期借入金 　　（１年内返済予定含む）	2,088,880	2,088,880	－
負債計	4,098,183	4,098,183	－

（注１） 金融商品の時価の算定方法

(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）信用取引貸付金

信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。

(5）信用取引借入金

信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日）
---	---	---
営業投資有価証券
出資金等（注２）	1,346,491	－
投資有価証券
非上場株式（注１）	209,571	175,881
出資金等（注１、２）	1,111,473	80,904
その他（注１、３）	3,322	－
合計	1,324,367	256,785

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

３．その他は、主に、債券等であります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と当社連結子会社であるキャピタル・エンジン㈱との間で、当社を存続会社、キャピタル・エンジン㈱を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、同12月17日にその効力が発生いたしました。

また、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と当連結子会社であるＮＳホールディングス㈱との間で、当社を存続会社、ＮＳホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、同12月17日にその効力が発生いたしました。

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称	：㈱あかつき本社
事業の内容	：投資業、持株会社
被結合企業の名称	：キャピタル・エンジン㈱、ＮＳホールディングス㈱
事業の内容	：持株会社　他

(2）企業結合日

平成28年12月17日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、キャピタル・エンジン㈱及びＮＳホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

㈱あかつき本社

(5）その他取引の概要に関する事項

当社の投資会社としての機能強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△82円04銭	15円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,202,733	226,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,202,733	226,845
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,660	14,979
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	740
（うち新株予約権（千株））	(－)	(356)
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(－)	(384)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在したものの１株当たり四半期純損失金額であったため記載しておりません。

２．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口207千株、BBT信託口506千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口78千株、BBT信託口506千株であります。  

２【その他】

第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	63,100千円
②１株当たりの金額	４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

 第３四半期報告書_20170213191223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。