Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214145319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05428-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2016-03-31 E05428-000 2015-04-01 2016-03-31 E05428-000 2017-02-14 E05428-000 2016-12-31 E05428-000 2016-10-01 2016-12-31 E05428-000 2016-04-01 2016-12-31 E05428-000 2015-12-31 E05428-000 2015-10-01 2015-12-31 E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214145319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	50,773,949	55,033,508	69,078,505
経常利益	（千円）	1,421,835	1,418,109	2,108,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	741,544	749,169	1,063,231
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	735,181	749,500	1,055,986
純資産額	（千円）	7,776,962	8,590,575	8,097,767
総資産額	（千円）	29,662,770	33,595,808	31,960,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.17	68.87	97.74
自己資本比率	（％）	26.2	25.6	25.3

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.54	6.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（教育事業）

第１四半期連結会計期間より、Human Academy Europe SASは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

第２四半期連結会計期間より、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社12社、非連結子会社８社、関連会社１社により構成されております。

（注）ダイレクトワン株式会社は、平成28年８月１日に、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号

変更いたしました。

 第３四半期報告書_20170214145319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年２月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、個人消費におきましても、消費者マインドに持ち直しの動きがみられ、実質総雇用所得が増加するなど底堅い動きとなりました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権への移行など、海外経済を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要は増加しております。その一方で、労働力人口の減少や2018年に適用が開始される派遣スタッフの無期転換ルール、ＡＩや機械学習などデジタル・テクノロジー分野の進化が予測されるなど今後予断を許さない状況となっております。

教育業界におきましては、日本創生のための教育改革が、我が国の重要取組み課題として挙げられ、ＩＣＴを活用した能動的学習やグローバル化に対応した英語教育の見直しが議論されております。さらには、2020年から小学校におけるプログラミング教育の必修化が検討されるなど、理工系人材育成の取組みが開始されております。また、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」や競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。さらに保育業界では、希望出生率1.8の実現に向けた待機児童解消策として保育の受け皿の拡大やサービスの充実、それを支える保育士を確保するための処遇改善が「ニッポン一億総活躍プラン」に織り込まれるなど保育事業者に求められる役割は今後高まることが予測されます。

介護業界におきましては、要介護認定者数が629万人と前年同期と比較して12万人増加しており市場拡大は継続しております。その一方で、介護スタッフの有効求人倍率は依然として高い水準を推移しており、介護スタッフの確保が課題となっております。さらに、異業種企業の新規参入や2018年に予定される介護報酬改定など、今後介護業界の再編・統合が進行していくことが想定されます。そのような事業環境の変化に対応するため、優秀な介護スタッフの採用・育成・定着に加え、医療と介護の連携による新たなサービスの提供や介護コンテンツの海外展開など事業の多角化が予測されます。

このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務のＩＴ化推進により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、グループシナジーを活かした提案力を強化することで企業からの幅広いニーズの獲得に注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、新商品開発や講座のオンライン化、教育コンテンツの海外展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化や社内教育制度の拡充による顧客満足度の向上と、新規事業所の開設を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。

以上の結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比8.4％増の55,033百万円となりました。利益面では、営業利益は教育事業において校舎移転決定に伴う原状回復費用や校舎の開設準備費用の増加もあり減益となったものの、全体としては前年同四半期比0.4％増の1,299百万円となりました。経常利益は教育事業の減益に加え前期に計上されていた受取補償金がなかったことが影響し前年同四半期比0.3％減の1,418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比1.0％増の749百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移いたしました。人材派遣では、全営業人員に対してタブレットを導入し、派遣先企業のニーズに対して迅速な人材提案を行うことで企業の満足度の向上を図ってまいりました。また、教育事業とのシナジーを活用した人材育成輩出モデルを強化し、重点領域としているコンストラクション分野におけるＢＩＭ（Building Information Modeling）人材の育成型派遣も成果を上げております。さらに、人材不足が懸念されているＩＴ分野に対しては、外国人ＩＴエンジニアの常用雇用による人材派遣サービスに着手いたしました。

人材紹介事業では、強みを生かした新規案件獲得に取り組み、深刻な人手不足となっている建設技術者分野におけるシェア拡大に注力いたしました。

業務受託では、労働力人口の減少や企業のグローバル化を背景にＢＰＯ市場は成長を続けております。そのような状況のなかで、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用することで、提供するサービスの質の向上を図り、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組みました。特に行政領域における地方自治体からの事務業務受託は、取り組みの成果として受注額が増加いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比10.2％増の31,279百万円、営業利益は売上高の増加に加え前期に実施した事業譲渡により費用の効率化が図られたことで前期同四半期比34.3％増の419百万円となりました。

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要講座である日本語教師養成講座・ネイル講座・心理カウンセラー講座の新規契約が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれるＷＥＢ関連講座や語学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいては、声優や俳優を目指すパフォーミングアーツやマンガ・アニメーションなどの主要なカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としての在校生数は減少いたしました。日本語学校においては、訪日外国人の増加や海外におけるマンガやアニメの人気の高まりを受けて、主に中国やベトナムなどのアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は前年同四半期比30％超で進捗し大きな増収となりました。

児童教育事業では、フランチャイズ加盟教室の新規開拓や生徒獲得に向けたプロモーションを強化した結果、加盟教室数は940教室、生徒数は13,000名に増加するなど順調に推移いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド浦和保育園（埼玉県）、スターチャイルド矢向ナーサリー・スターチャイルド高津ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を、認証保育所として、ヒューマンアカデミー蒲田保育園（東京都）をそれぞれ新規開設いたしました。新規開設に加えて既存施設の利用者数の増加が図られたことにより、保育事業は増収となりました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比6.2％増の15,528百万円となりましたが、営業利益は受講生獲得に向けたプロモーション費用の増加に加え、校舎移転決定に伴う原状回復費用や校舎の開設準備費用の増加により前年同四半期比10.3％減の675百万円となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、主力のデイサービス事業におけるブランドの構築、さらに本格志向のレクリエーションプログラムを開発するなど、利用者満足度の向上や他事業所との差別化を図ってまいりました。また、介護保険制度の改定に対応し、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。

事業所につきましては、グループホーム及び小規模多機能型居宅介護の併設施設として、大泉学園グループホーム・大泉学園の宿（東京都）、伏見グループホーム・伏見の宿（京都府）、生野グループホーム・生野の宿（大阪府）を開設いたしました。

この結果、介護事業の売上高は運営体制の強化により既存事業所の稼働率が上昇したため前年同四半期比4.2％増の6,923百万円となりましたが、介護スタッフの増加による人件費や今後の海外展開に向けた現地調査費用等が増加したことにより、営業損失は14百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）となりました。

④その他の事業

ネイルサロン運営事業におきましては、ネイリストの技術や接遇に関する研修制度の充実により顧客満足度の向上を図ることで、既存店舗の売上高は増加いたしましたが、前期以前に実施した不採算店舗の撤退により全体としては減収となりました。

アリーナ事業におきましては、９月に開幕したＢリーグの注目度の高さを背景に、スポンサー収入や興行収入が増加いたしました。

ＩＴ事業におきましては、ヒューマングループ内で分散しているＷＥＢ制作業務の集約化、今後の事業拡大に向けた人材の採用に注力いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比15.6％増の1,301百万円となり、営業利益はアリーナ事業における増収効果に加え、ネイルサロン運営事業において不採算店舗の撤退をしたことで収益性が改善したことにより101百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、33,595百万円となり、前連結会計年度末の31,960百万円から1,635百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、26,038百万円となり、前連結会計年度末の24,893百万円から1,145百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が271百万円、繰延税金資産が123百万円減少したものの、現金及び預金が1,557百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,557百万円となり、前連結会計年度末の7,066百万円から490百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が125百万円、差入保証金が294百万円増加したことによるものです。負債合計は25,005百万円となり、前連結会計年度末の23,862百万円から1,142百万円増加いたしました。流動負債につきましては、20,552百万円となり、前連結会計年度末の20,802百万円から249百万円減少いたしました。これは主に、未払金が1,385百万円増加したものの、前受金が2,027百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、4,452百万円となり、前連結会計年度末の3,059百万円から1,392百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,284百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、8,590百万円となり、前連結会計年度末の8,097百万円から492百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214145319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	(注)
計	10,987,200	10,987,200	－	－

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      108,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,877,900	108,779	同上
単元未満株式	普通株式          400	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,987,200	－	－
総株主の議決権	－	108,779	－

（注） 1.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含ま

れております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含

まれております。

2.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目5番25号	108,900	－	108,900	0.99
計	－	108,900	－	108,900	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170214145319

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,095,189	16,652,870
受取手形及び売掛金	8,273,488	8,002,189
商品	395,438	498,365
貯蔵品	27,734	30,859
その他	1,109,178	861,071
貸倒引当金	△7,624	△6,933
流動資産合計	24,893,405	26,038,423
固定資産
有形固定資産	3,019,659	3,253,067
無形固定資産
のれん	381,207	332,216
その他	707,564	724,187
無形固定資産合計	1,088,771	1,056,403
投資その他の資産
差入保証金	1,939,747	2,234,365
その他	1,051,316	1,069,344
貸倒引当金	△32,537	△55,795
投資その他の資産合計	2,958,525	3,247,913
固定資産合計	7,066,957	7,557,385
資産合計	31,960,362	33,595,808
負債の部
流動負債
買掛金	247,741	263,465
短期借入金	550,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	1,217,526	1,648,874
前受金	10,557,774	8,530,560
未払金	5,009,778	6,395,594
未払法人税等	346,806	105,101
賞与引当金	732,226	441,003
資産除去債務	2,264	57,928
その他	2,138,545	2,860,410
流動負債合計	20,802,664	20,552,938
固定負債
長期借入金	2,225,420	3,509,677
役員退職慰労引当金	410,854	421,944
資産除去債務	250,461	299,884
その他	173,194	220,788
固定負債合計	3,059,930	4,452,294
負債合計	23,862,595	25,005,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	6,055,524	6,552,512
自己株式	△66,314	△66,314
株主資本合計	8,099,009	8,595,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,242	△64
為替換算調整勘定	－	△5,358
その他の包括利益累計額合計	△1,242	△5,422
純資産合計	8,097,767	8,590,575
負債純資産合計	31,960,362	33,595,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	50,773,949	55,033,508
売上原価	36,560,894	39,823,995
売上総利益	14,213,055	15,209,512
販売費及び一般管理費	12,918,900	13,909,681
営業利益	1,294,154	1,299,831
営業外収益
受取利息	1,394	2,959
受取配当金	2,141	3,498
補助金収入	24,362	45,325
受取補償金	66,094	－
その他	78,767	85,879
営業外収益合計	172,760	137,663
営業外費用
支払利息	15,218	13,598
賃貸借契約解約損	13,693	－
その他	16,167	5,786
営業外費用合計	45,079	19,384
経常利益	1,421,835	1,418,109
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,285
特別利益合計	－	2,285
特別損失
固定資産除却損	5,739	6,268
投資有価証券売却損	－	1,444
減損損失	29,555	51,192
貸倒引当金繰入額	－	37,286
特別損失合計	35,294	96,191
税金等調整前四半期純利益	1,386,541	1,324,203
法人税等	644,996	575,033
四半期純利益	741,544	749,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	741,544	749,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	741,544	749,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,363	1,178
為替換算調整勘定	－	△847
その他の包括利益合計	△6,363	330
四半期包括利益	735,181	749,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	735,181	749,500
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Human Academy Europe SASは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は重要性が増したため、

連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	465,841千円	512,112千円
のれんの償却額	69,042千円	72,341千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	271,956	25	平成27年3月31日	平成27年6月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	217,565	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,386,805	14,617,008	6,644,010	49,647,824	1,126,125	50,773,949
セグメント間の 内部売上高又は振替高	110,589	159,116	2,398	272,104	705,762	977,867
計	28,497,395	14,776,124	6,646,408	49,919,929	1,831,887	51,751,816
セグメント利益又は損失(△)	312,112	753,013	△4,856	1,060,270	△24,647	1,035,623

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,060,270
「その他」の区分の利益	△24,647
セグメント間取引消去	2,953
各セグメントに配分していない全社損益（注）	255,577
四半期連結損益計算書の営業利益	1,294,154

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,279,994	15,528,395	6,923,641	53,732,031	1,301,476	55,033,508
セグメント間の 内部売上高又は振替高	123,528	194,921	1,194	319,645	447,651	767,296
計	31,403,523	15,723,317	6,924,836	54,051,676	1,749,128	55,800,804
セグメント利益又は損失(△)	419,212	675,445	△14,198	1,080,458	101,463	1,181,922

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,080,458
「その他」の区分の利益	101,463
セグメント間取引消去	△3,472
各セグメントに配分していない全社損益（注）	121,381
四半期連結損益計算書の営業利益	1,299,831

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」において、移転が決定している校舎の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては51,192千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円17銭	68円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	741,544	749,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	741,544	749,169
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,279	10,878,279

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170214145319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。