KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213115920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　薄　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　薄　仁
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号）

E02516 00000 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2017-02-14 E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 E02516-000 2015-12-31 E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 E02516-000 2016-03-31 E02516-000 2015-04-01 2016-03-31 E02516-000 2015-10-01 2015-12-31 E02516-000 2016-10-01 2016-12-31 E02516-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213115920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第３四半期連結 累計期間	第143期 第３四半期連結 累計期間	第142期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	292,922	269,720	389,678
経常利益	（百万円）	1,949	823	1,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,094	901	1,215
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,645	1,008	236
純資産額	（百万円）	42,375	41,438	40,969
総資産額	（百万円）	197,174	186,750	184,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.43	13.54	18.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	21.4	22.1	22.1

回次		第142期 第３四半期連結 会計期間	第143期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.39	0.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213115920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、11月の米国大統領選以降続いた円安株高により、企業活動が緩やかに持ち直しています。また、雇用者数の増加や有効求人倍率の上昇など、雇用情勢は継続的に改善しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られます。

一方、世界経済を見ると、米国では「アメリカ・ファースト」をスローガンに、トランプ氏が大統領選を勝ち抜き、今後の経済運営に大きな注目が集まっています。直近では、トランプ政権に対する期待感から、ニューヨーク株式市場は上昇を続け、消費者や企業のマインドには明るさが見え始めています。欧州は、英国のEU離脱やテロの脅威、難民問題などの懸念材料を引き続き抱えていますが、経済面では個人消費が堅調に推移し、輸出が復調傾向にあるなど、全般的に景気は回復を続けています。一方、中国をはじめとした新興国においては、米国の金利上昇とドル高により新興国から資本が流出し、株安、債権安、通貨安のトリプル安となりました。

国内紙パルプ業界は、人口減や少子高齢化、出版物や広告の電子媒体へのシフトが続き、引き続き需要が減少傾向にあります。板紙は段ボール原紙の軽量化等包装合理化の動きが続いていますが、食品や医薬・健康関連市場の堅調な動きや、ネット通販の拡大に支えられ微増となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,697億20百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益７億65百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益８億23百万円（前年同期比57.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億１百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙分野における需要は、コピー用紙が堅調に推移しましたが、電子化等による出版用紙の落込みや円高により輸出が減少し、前年割れとなりました。板紙需要も円高による輸出不振や台風被害等により、青果物用途の段ボール原紙が低調となり、前年割れとなりました。また、古紙は雑誌や印刷物の落込みや、天候不順により発生が減少しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.4％減の2,309億61百万円、営業利益は16.0％減の28億９百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

米国では、塗工紙・段原紙ともに輸出入が振るわず、全体として低調に推移しました。東南アジアでは、通貨安により成長が鈍化し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、中国で事業構造改革に伴う得意先の選別などにより大幅に売上が減少し、また香港では、紙を中心に売上が減少した事に加え貸倒等の発生もあり、損失計上となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比24.9％減の376億円、営業損失は６億24百万円(前年同期は２億円の営業損失)となりました。

＜不動産賃貸事業＞

当社グループは、一部所有不動産の売却による減収要因はあるものの、主力物件のKPP八重洲ビルが満室稼働を維持していることや、大阪・名古屋地区のテナントビルがほぼ満室稼働となったことで、賃料収入はほぼ横ばいとなりました。一方収益面では、経費削減効果もあり、増益となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2％増の11億58百万円、営業利益は14.8％増の５億15百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産額は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて18億22百万円増加し、1,867億50百万円となりました。

負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて13億52百万円増加し、1,453億11百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて４億69百万円増加し、414億38百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,027,406	67,027,406	非上場	単元株式数 100株
計	67,027,406	67,027,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	67,027,406	－	3,442	－	1,160

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 439,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　66,577,800	665,778	－
単元未満株式	普通株式 10,406	－	－
発行済株式総数	67,027,406	－	－
総株主の議決権	－	665,778	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	439,200	－	439,200	0.66
計	－	439,200	－	439,200	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,504	4,092
受取手形及び売掛金	108,051	※５ 103,727
電子記録債権	8,896	※５ 13,017
商品	15,675	15,612
その他	3,534	2,916
貸倒引当金	△2,285	△2,374
流動資産合計	136,377	136,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,982	5,501
土地	15,935	15,743
その他（純額）	322	298
有形固定資産合計	22,240	21,544
無形固定資産
のれん	957	870
その他	749	1,868
無形固定資産合計	1,706	2,739
投資その他の資産
投資有価証券	22,689	23,569
退職給付に係る資産	207	242
その他	1,996	1,932
貸倒引当金	△290	△270
投資その他の資産合計	24,603	25,473
固定資産合計	48,550	49,757
資産合計	184,927	186,750

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,480	※５ 85,527
電子記録債務	2,859	※５ 3,654
短期借入金	37,668	35,063
コマーシャル・ペーパー	3,000	5,000
未払法人税等	418	280
引当金	821	452
その他	4,041	3,766
流動負債合計	127,290	133,743
固定負債
長期借入金	10,149	5,050
退職給付に係る負債	850	869
引当金	238	237
その他	5,430	5,409
固定負債合計	16,668	11,567
負債合計	143,958	145,311
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	24,966	25,335
自己株式	△153	△153
株主資本合計	35,925	36,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,636	4,785
繰延ヘッジ損益	△42	△43
為替換算調整勘定	1,383	327
退職給付に係る調整累計額	△33	△16
その他の包括利益累計額合計	4,944	5,053
非支配株主持分	98	91
純資産合計	40,969	41,438
負債純資産合計	184,927	186,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上高	292,922	269,720
売上原価	276,623	254,321
売上総利益	16,298	15,398
販売費及び一般管理費	14,800	14,632
営業利益	1,498	765
営業外収益
受取利息	325	310
受取配当金	375	360
負ののれん償却額	139	-
貸倒引当金戻入額	256	19
その他	167	167
営業外収益合計	1,265	858
営業外費用
支払利息	434	357
為替差損	195	248
売上債権売却損	28	22
持分法による投資損失	91	123
その他	64	49
営業外費用合計	813	801
経常利益	1,949	823
特別利益
固定資産売却益	2	124
投資有価証券売却益	15	483
ゴルフ会員権売却益	13	-
その他	5	0
特別利益合計	36	608
特別損失
減損損失	50	77
投資有価証券評価損	22	-
その他	6	2
特別損失合計	78	80
税金等調整前四半期純利益	1,906	1,351
法人税、住民税及び事業税	496	659
法人税等調整額	314	△212
法人税等合計	811	446
四半期純利益	1,095	904
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,094	901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
四半期純利益	1,095	904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	713	1,149
繰延ヘッジ損益	△45	△1
為替換算調整勘定	△135	△240
退職給付に係る調整額	△20	17
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△820
その他の包括利益合計	549	103
四半期包括利益	1,645	1,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,644	1,010
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
DaiEi Papers Korea Company Limited	102百万円	242百万円
Sam Rich Trading Co.,Ltd	29	51
計	131	293

２  受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	72百万円	20百万円
輸出為替手形割引高	5	-

３  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	35百万円	-百万円

４  流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,664百万円	1,908百万円

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	2,365百万円
電子記録債権	-	1,497
支払手形	-	307
電子記録債務	-	895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	447百万円	395百万円
のれんの償却額	87	86
負ののれんの償却額	139	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	241,680	50,084	1,156	292,922	－	292,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,815	99	9	6,924	△6,924	－
計	248,496	50,184	1,165	299,846	△6,924	292,922
セグメント利益又は損失（△）	3,342	△200	449	3,590	△2,092	1,498

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,092百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△2,093百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、岡山紙業株式会社より事業を譲り受けたことに伴いのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては523百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	230,961	37,600	1,158	269,720	－	269,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,756	239	5	5,001	△5,001	－
計	235,717	37,840	1,164	274,722	△5,001	269,720
セグメント利益又は損失（△）	2,809	△624	515	2,700	△1,934	765

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,934百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び全社費用△1,937百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、77百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	16円43銭	13円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,094	901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,094	901
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,588	66,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170213115920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。