Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEC CARBON,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 谷 民 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 下 宏 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目15番３号 ヒューリック江戸橋ビル７階 ＳＥＣカーボン株式会社東京事務所 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７９）０７００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京事務所長 橘 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01173 53040 ＳＥＣカーボン株式会社 SEC CARBON,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01173-000 2017-02-14 E01173-000 2015-04-01 2015-12-31 E01173-000 2015-04-01 2016-03-31 E01173-000 2016-04-01 2016-12-31 E01173-000 2015-12-31 E01173-000 2016-03-31 E01173-000 2016-12-31 E01173-000 2015-10-01 2015-12-31 E01173-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,315 | 8,784 | 19,679 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 605 | △1,807 | △613 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | 424 | △2,439 | △505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 702 | △1,436 | △1,276 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,081 | 31,253 | 33,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,630 | 36,342 | 38,124 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期（当期）
純損失(△) | (円) | 10.34 | △59.42 | △12.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 86.0 | 86.8 |
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結会計期間 |
第97期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.52 | 19.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第96期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期及び第97期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな回復が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとする新興国、資源国における景気減速が継続し、また米国の新政権移行に伴う不確実性等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
我が国の経済においても、企業収益、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが一部で見られたものの、依然として個人消費は低迷しました。また為替相場が大きく乱高下したため、輸出関連企業においては力強さを欠く状況となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等、経営体質の強化に取組んでまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、国内外の炭素製品市場では需給不均衡の状態が継続したため、前年同期に比べ販売数量は減少しました。また価格競争の激化や円高により販売単価も下落しました。その結果、売上高は87億８千４百万円となり、前年同期に比べ38.6％の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの、売上高減少の影響が大きく、第２四半期連結累計期間と同様に棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は16億６千９百万円（前年同期は５億１千万円の営業利益）となりました。円高に伴う為替差損５千６百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は18億７百万円（前年同期は６億５百万円の経常利益）となり、繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億３千９百万円（前年同期は４億２千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
ＬＭＥアルミニウム価格の低迷が長引いており、アルミニウム製錬業の更新需要の減少や工場新増設の先送りにより販売数量が減少しました。また厳しい価格競争や円高により販売単価が下落したため、売上高は24億３千２百万円となり、前年同期に比べて49.1％の減収となりました。
・人造黒鉛電極
中国の景気減速に伴う中国製鋼材の大量流出により、国内外において需給不均衡の状態が継続し鋼材市況は低迷しました。それに伴い人造黒鉛電極の需要は減少し、特に輸出においては円高の影響で価格競争がさらに激化し、採算の合わない販売を抑制したため、販売数量が減少しました。そのため、人造黒鉛電極の売上高は39億３千１百万円となり、前年同期に比べて38.5％の減収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連の需要家における在庫調整により販売数量が減少したため、売上高は14億８千７百万円となり、前年同期に比べて21.8％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は９億３千２百万円となり、前年同期に比べて24.7％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して17億８千１百万円減少して、363億４千２百万円となりました。主な増加は、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加15億４千７百万円、商品及び製品の増加４億５千５百万円および現金及び預金の増加４億７百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少24億２千５百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少９億３千１百万円および仕掛品の減少７億１千６百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して６千５百万円増加して、50億８千９百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加９億２千６百万円であり、主な減少は、買掛金の減少４億８千４百万円および未払費用の減少等による流動負債その他の減少１億３千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して18億４千７百万円減少して、312億５千３百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加10億６千８百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少28億４千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.8％から86.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 155,708,000 |
| 計 | 155,708,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,388,682 | 41,388,682 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 41,388,682 | 41,388,682 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日 |
― | 41,388,682 | ― | 5,913 | ― | 4,705 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 339,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,903,000 |
40,903
―
単元未満株式
| 普通株式 | 146,682 |
―
―
発行済株式総数
41,388,682
―
―
総株主の議決権
―
40,903
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式735株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＳＥＣカーボン株式会社 |
兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号 尼崎フロントビル６階 |
339,000 | ― | 339,000 | 0.82 |
| 計 | ― | 339,000 | ― | 339,000 | 0.82 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 常務取締役 | 統括 | 常務取締役 | 販売部門、生産部門統括 経営企画室・管理部門担当 |
佐 近 啓 一 | 平成28年11月１日 |
| 取締役 | 販売部門担当 東京事務所長 |
取締役 | 販売部門担当 東京事務所長、 ＳＫ-Ｂ営業部長 |
橘 博 | 平成28年８月１日 |
| 取締役 | 電極・ＳＫ-Ｂユニット長 東京事務所長 |
取締役 | 販売部門担当 東京事務所長 |
平成28年11月１日 | |
| 取締役 | 生産部門担当 京都工場長 |
取締役 | 生産部門担当 京都工場長、 同工場業務部長 |
中 島 耕 | 平成28年８月１日 |
| 取締役 | 京都工場長 | 取締役 | 生産部門担当 京都工場長 |
平成28年11月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,349 | 4,757 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,645 | 3,219 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,606 | 2,062 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,768 | 6,052 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,134 | 1,255 | |||||||||
| その他 | 569 | 293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,060 | 17,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,093 | 5,163 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,589 | 3,658 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 103 | 98 | |||||||||
| その他（純額） | 123 | 108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,184 | 10,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 47 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,668 | 8,216 | |||||||||
| その他 | 162 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,821 | 8,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,063 | 18,710 | |||||||||
| 資産合計 | 38,124 | 36,342 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,674 | 1,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 44 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 11 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182 | 87 | |||||||||
| その他 | 619 | 480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,532 | 1,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 769 | 1,695 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 340 | 338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,312 | 1,225 | |||||||||
| その他 | 68 | 60 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,491 | 3,320 | |||||||||
| 負債合計 | 5,023 | 5,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,913 | 5,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,247 | 5,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,447 | 16,598 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,437 | 27,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,961 | 4,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △303 | △370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,657 | 3,659 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,101 | 31,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,124 | 36,342 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,315 | 8,784 | |||||||||
| 売上原価 | 11,817 | 8,983 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 2,498 | △199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,988 | 1,470 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 510 | △1,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 126 | 141 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 56 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 32 | - | |||||||||
| 雑収入 | 40 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 257 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | - | 56 | |||||||||
| 減価償却費 | 141 | 237 | |||||||||
| 雑支出 | 7 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162 | 373 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 605 | △1,807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 77 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
611 | △1,839 | |||||||||
| 法人税等 | 186 | 599 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 425 | △2,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
424 | △2,439 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 425 | △2,438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267 | 1,068 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 277 | 1,002 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 702 | △1,436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 702 | △1,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104100_honbun_0282547502901.htm
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,831百万円 | 1,390百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 205 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 205 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月15日 取締役会 |
普通株式 | 205 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 205 | ５ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
10.34円 | △59.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
424 | △2,439 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
424 | △2,439 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,054 | 41,049 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第97期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 205百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
0201010_honbun_0282547502901.htm
該当事項はありません。
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