Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪田 規一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03(6262)6061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E27486-000 2017-02-14 E27486-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27486-000 2016-12-31 E27486-000 2016-07-01 2016-12-31 E27486-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第10期
第２四半期累計期間 | 第11期
第２四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,034,702 | 1,163,869 | 4,327,878 |
| 経常利益 | (千円) | 363,375 | 499,218 | 2,372,312 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 246,757 | 350,506 | 1,581,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,750,936 | 3,825,981 | 3,630,183 |
| 発行済株式総数 | (株) | 55,261,200 | 57,276,800 | 56,440,800 |
| 純資産額 | (千円) | 7,160,389 | 10,551,521 | 10,242,756 |
| 総資産額 | (千円) | 7,541,931 | 11,193,752 | 11,956,402 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.47 | 6.14 | 28.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.84 | 5.40 | 24.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.7 | 94.2 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △222,098 | 582,791 | 1,533,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 915,431 | △1,739,723 | △981,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,170 | △43,141 | 1,742,856 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,372,753 | 5,745,239 | 6,909,149 |
| 回次 | 第10期 第２四半期会計期間 |
第11期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.79 | 1.24 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第11期の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
当社は、平成28年９月に、帝人ファーマ株式会社との間で平成27年９月に始まった創薬共同研究開発プロジェクトにおいて見出された特殊環状ペプチドが、あらかじめ設定していたクライテリア（共同研究開発先とそれぞれ合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を満たし、設定していたマイルストーンフィーを受け取ることになりました。
また、PDPSを非独占的にライセンス許諾する契約については、平成28年７月に米国ジェネンテック社に対して当社独自のPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することで合意しました。これにより、ジェネンテック社は自社内において特殊環状ペプチド創製を行うことが可能になりました。
平成28年８月には、国立大学法人東京工業大学（以下「東工大」といいます。）との間で、スーパーコンピュータTSUBAME 2.5 を利用した特殊ペプチド創薬向けインシリコ技術の開発に関する共同研究契約を締結しました。この本契約では、当社が保有・取得する特殊環状ペプチドに係る大量の実験データを基盤として、東工大が保有するスーパーコンピュータTSUBAME 2.5及び計算科学、機械学習・人工知能技術を活用して、インシリコ予測技術を確立することを目指しています。
平成28年12月には、スイス・ノバルティス社との間で平成25年３月に延長された創薬共同研究開発プロジェクトにおいて見出された特殊環状ペプチドが、クライテリアを満たし、設定していたマイルストーンフィーを受け取ることになりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,163,869千円（前年同四半期比129,167千円増加）、営業利益345,737千円（前年同四半期比21,846千円減少）、経常利益499,218千円（前年同四半期比135,843千円増加）、四半期純利益350,506千円（前年同四半期比103,748千円増加）となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第２四半期会計期間の総資産は 11,193,752千円となり、前事業年度末と比べて762,650千円減少しました。その主な要因は、建設仮勘定が1,659,875千円増加したものの、現金及び預金が1,163,910千円、売掛金が1,244,881千円減少したこと等によるものです。
負債は 642,230千円となり、前事業年度末と比べて1,071,415千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が661,866千円、前受金が213,914千円、未払費用が130,491千円減少したこと等によるものです。
純資産は10,551,521千円となり、前事業年度末と比べて308,765千円増加しました。その主な要因は、自己株式を430,869千円計上したことにより減少したものの、四半期純利益350,506千円の計上、資本金が195,798千円、資本剰余金が195,798千円増加したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,163,910千円減少し、5,745,239千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益499,218千円の計上、売掛債権の減少額1,244,881千円等の収入があったものの、法人税等の支払額695,281千円、前受金の減少額213,914千円、未払費用の減少額130,491千円等により、582,791千円の収入（前年同四半期は222,098千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,723,035千円、無形固定資産の取得による支出16,688千円により、1,739,723千円の支出（前年同四半期は915,431千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出430,869千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入387,727千円により、43,141千円の支出（前年同四半期は1,170千円の収入）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、118,013千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 171,200,000 |
| 計 | 171,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,276,800 | 57,276,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,276,800 | 57,276,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
24,800 | 57,276,800 | 34,281 | 3,825,981 | 34,281 | 3,822,263 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 窪田 規一 | 東京都目黒区 | 5,993 | 10.46 |
| 菅 裕明 | 東京都文京区 | 4,612 | 8.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 4,201 | 7.34 |
| 村上 裕 | 愛知県名古屋市千種区 | 3,842 | 6.71 |
| リード・パトリック | 東京都杉並区 | 2,600 | 4.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 2,582 | 4.51 |
| 陣内 秀昭 | 熊本県熊本市中央区 | 1,620 | 2.83 |
| ステート ストリート ロンドン ケア オブ ステート ストリート バンク アンド トラスト, ボストン（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | One Lincoln Street, Boston MA USA 02111 (東京都中央区三丁目11番１号) | 1,416 | 2.47 |
| 内田 栄太郎 | 東京都大田区 | 1,350 | 2.36 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,191 | 2.08 |
| 計 | － | 29,410 | 51.35 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 4,201千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,582千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 1,191千株 |
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,263,400 |
572,634 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,276,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 572,634 | ― |
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,100株（議決権の数751個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,100株は、上記自己名義株式数として記載しておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,909,149 | 5,745,239 | |||||||||
| 売掛金 | 1,400,938 | 156,056 | |||||||||
| 前払費用 | 57,934 | 89,821 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194,410 | 95,199 | |||||||||
| その他 | 36,698 | 74,367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,599,130 | 6,160,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 33,544 | 16,772 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 320,536 | 346,630 | |||||||||
| 土地 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,784,586 | 3,444,461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,138,666 | 4,807,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,712 | 72,584 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,526 | 4,789 | |||||||||
| その他 | 17,352 | 34,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,591 | 111,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,438 | 983 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,311 | - | |||||||||
| その他 | 8,263 | 12,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,013 | 113,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,357,271 | 5,033,066 | |||||||||
| 資産合計 | 11,956,402 | 11,193,752 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,197 | 31,588 | |||||||||
| 未払金 | 57,004 | 62,750 | |||||||||
| 未払費用 | 247,574 | 117,082 | |||||||||
| 未払法人税等 | 729,304 | 67,437 | |||||||||
| 前受金 | 472,955 | 259,041 | |||||||||
| 預り金 | 62,510 | 12,774 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 15,600 | |||||||||
| その他 | 118,499 | 74,737 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,698,045 | 641,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 15,600 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 1,218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,600 | 1,218 | |||||||||
| 負債合計 | 1,713,645 | 642,230 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,630,183 | 3,825,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,626,465 | 3,822,263 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,980,857 | 3,331,363 | |||||||||
| 自己株式 | - | △430,869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,237,505 | 10,548,740 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,250 | 2,781 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,242,756 | 10,551,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,956,402 | 11,193,752 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,034,702 | 1,163,869 | |||||||||
| 売上原価 | 389,714 | 469,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 644,987 | 694,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 277,403 | ※１ 348,304 | |||||||||
| 営業利益 | 367,584 | 345,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,209 | 420 | |||||||||
| 為替差益 | - | 67,767 | |||||||||
| 業務受託料 | - | 86,665 | |||||||||
| その他 | 156 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,365 | 154,881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 30 | 1,400 | |||||||||
| 為替差損 | 5,544 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,574 | 1,400 | |||||||||
| 経常利益 | 363,375 | 499,218 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,018 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,018 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 361,356 | 499,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,928 | 46,971 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,669 | 101,740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,598 | 148,712 | |||||||||
| 四半期純利益 | 246,757 | 350,506 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 361,356 | 499,218 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,944 | 86,090 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,440 | 10,128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,209 | △420 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,369 | △36,162 | |||||||||
| 株式交付費 | 30 | 1,400 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,018 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △172,668 | 1,244,881 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △37,085 | △31,887 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,210 | 21,390 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,919 | △25,768 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △103,371 | △130,491 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 22,475 | △213,914 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △24,250 | △49,735 | |||||||||
| その他 | 141,605 | △97,074 | |||||||||
| 小計 | 271,785 | 1,277,652 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,218 | 420 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △495,101 | △695,281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △222,098 | 582,791 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,200,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179,202 | △1,723,035 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △366 | △16,688 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △105,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 915,431 | △1,739,723 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,170 | 387,727 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △430,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,170 | △43,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,369 | 36,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 693,133 | △1,163,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,679,619 | 6,909,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,372,753 | ※１ 5,745,239 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当第２四半期会計期間から役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は299,489千円、株式数は52,200株であります。
２ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当第２四半期会計期間から従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は131,379千円、株式数は22,900株であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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| 役員報酬 | 68,360 | 千円 | 91,920 | 千円 |
| 研究開発費 | 79,279 | 千円 | 118,013 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 5,372,753千円 | 5,745,239千円 |
| 預入期間が３ヶ月を越える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,372,753千円 | 5,745,239千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円47銭 | 6円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 246,757 | 350,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 246,757 | 350,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,259,374 | 57,063,991 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円84銭 | 5円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 8,984,637 | 7,857,565 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は13,061株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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