OCEAN SYSTEM CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214130126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256-33-3987（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　古川原　英彦
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256-33-3987（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長　　古川原　英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2017-02-14 E03524-000 2016-12-31 E03524-000 2016-10-01 2016-12-31 E03524-000 2016-04-01 2016-12-31 E03524-000 2015-12-31 E03524-000 2015-10-01 2015-12-31 E03524-000 2015-04-01 2015-12-31 E03524-000 2016-03-31 E03524-000 2015-04-01 2016-03-31 E03524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214130126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	36,776,690	38,055,917	48,475,200
経常利益	（千円）	838,098	857,718	1,047,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	506,839	548,768	537,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	572,589	652,784	473,858
純資産額	（千円）	5,810,340	6,241,345	5,711,609
総資産額	（千円）	15,236,914	15,208,720	14,518,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.49	55.75	54.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	41.0	39.3

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.95	26.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170214130126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調ではあるものの、中国を始めとする新興国の成長率の減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国大統領選の影響など、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況となっております。

食品業界におきましても、税金や社会保険料などの増加に伴う可処分所得の伸び悩みから節約志向は根強く、また、同業他社や他業態との競合により経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、各営業拠点において販売強化とローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は380億55百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は８億８百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は８億57百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億48百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「惣菜製造事業」は「弁当給食事業」に含めて記載しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、鮮魚部門及び青果部門において産地直送商品の拡大を図り、お客様のニーズに応える店舗づくりに努めてまいりました。また、天候不順の影響による野菜相場の高騰はあったものの、デイリー（日配）部門が比較的好調だったことと、前期４月にオープンしたチャレンジャー新発田店の集客が順調に伸びたことが売上高に大きく寄与し、既存店の売上高については前年同期に比べ、2.2％増加いたしました。

また、11月に旗艦店であるチャレンジャー燕三条店においてセミセルフレジを導入し、オペレーションの効率及びお客様の利便性の向上を図りました。これによりセミセルフレジの導入店舗は６店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は173億34百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は４億33百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、当第３四半期連結会計期間に新規出店はなかったものの、前期に引き続き新店を中心とした飲食店舗への手配りチラシや新聞折込チラシ、及びメールマガジンによる特売品や試食会のイベント情報などを配信し、新規顧客の開拓と集客強化に努めてまいりました。また、業務スーパーのオリジナル商品を中心に、社内企画として陳列コンテストを実施しお客様のニーズに応える店舗づくりを目指した結果、既存店の売上高については前年同期に比べ、3.7％増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は109億19百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は２億74百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、人気メニューを多く取り入れるなど月間メニュー表の改善を図るとともに、主力の弁当の他に、秋から冬場にかけて固形燃料を使用してお客様が温めて作る「ビビンバ丼」や「鍋焼きうどん」などお客様のニーズに沿った商品を提供したことで１日当たりの平均販売食数は増加いたしました。

また、当期より事業所向け宅配弁当の製造及び販売を開始した千葉工場につきましては、事業所向けの宅配弁当の食数を増やすとともに、惣菜の受注に関しての絞り込みや、オペレーション等を見直すことにより生産性向上と人件費等の削減に努め収益体質の改善を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は55億27百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は２億74百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、「ヨシケイ」のフランチャイザーが40周年を迎え、新メニューの導入やテレビＣＭによるブランディングの強化に努めております。また、当社グループにおきましても新規のお客様向けに「お値打ち感」のあるメニューによる新規キャンペーンにも取り組んでまいりましたが、セット販売数は前年に及びませんでした。経費面につきましても、加工工程における作業内容を見直したことにより人件費及び製造経費は減少しましたが、夏から秋にかけての天候不順の影響による野菜類の価格高騰に加え、一部委託している配送業務費用が増加したことなどによりセグメント利益は前年を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は35億99百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は１億88百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、旅行会社斡旋によるバスツアーの昼食利用客、及び折込チラシの配布やテレビコマーシャルの影響により宿泊客は前年に比べ増加いたしましたが、比較的安価な宿泊プランが多かったことから宿泊単価は前年金額を若干割り込みました。

定食屋「米どころん」につきましては、一部の店舗で店頭弁当販売を開始し、ワインや清酒などのアルコールメニューを充実させるなど、各店舗の立地環境や顧客層を考慮した販売商品の改良・改廃などに努めてまいりました。客数は増加したものの、人手不足による求人費用の増加と従業員定着が流動的であるため人件費の削減が課題となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は６億75百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失は89百万円（前年同期はセグメント損失63百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し、152億８百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加し、89億67百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し、62億41百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇し、41.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214130126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　989,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,843,200	98,432	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	10,833,000	－	－
総株主の議決権	－	98,432	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	989,100	－	989,100	9.13
計	－	989,100	－	989,100	9.13

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,246	1,708,717
売掛金	993,862	1,128,009
商品	1,313,769	1,494,432
原材料及び貯蔵品	114,483	143,246
その他	501,928	592,659
貸倒引当金	△3,460	△3,307
流動資産合計	4,291,829	5,063,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,190,872	3,997,845
土地	3,007,391	3,013,738
その他（純額）	628,237	643,787
有形固定資産合計	7,826,501	7,655,371
無形固定資産
のれん	4,950	6,316
その他	238,139	235,904
無形固定資産合計	243,089	242,221
投資その他の資産
退職給付に係る資産	98,427	99,628
その他	2,073,170	2,161,706
貸倒引当金	△14,961	△13,965
投資その他の資産合計	2,156,636	2,247,370
固定資産合計	10,226,227	10,144,962
資産合計	14,518,057	15,208,720
負債の部
流動負債
買掛金	2,729,562	3,542,129
短期借入金	722,648	602,540
未払法人税等	225,364	127,460
賞与引当金	213,562	91,779
その他	1,449,523	1,580,431
流動負債合計	5,340,661	5,944,341
固定負債
社債	800,000	800,000
長期借入金	1,016,901	564,996
リース債務	231,227	206,444
退職給付に係る負債	15,946	16,449
役員退職慰労引当金	395,974	431,700
資産除去債務	525,343	540,382
その他	480,394	463,061
固定負債合計	3,465,786	3,023,034
負債合計	8,806,448	8,967,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	5,264,387	5,690,108
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	5,681,226	6,106,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,373	130,082
退職給付に係る調整累計額	5,009	4,315
その他の包括利益累計額合計	30,383	134,398
純資産合計	5,711,609	6,241,345
負債純資産合計	14,518,057	15,208,720

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	36,776,690	38,055,917
売上原価	27,641,375	28,575,791
売上総利益	9,135,314	9,480,125
販売費及び一般管理費	8,345,694	8,671,262
営業利益	789,620	808,863
営業外収益
受取利息	181	32
受取配当金	8,786	9,017
その他	65,296	63,973
営業外収益合計	74,264	73,022
営業外費用
支払利息	22,469	16,409
その他	3,317	7,758
営業外費用合計	25,786	24,167
経常利益	838,098	857,718
特別利益
受取保険金	21,716	17,100
特別利益合計	21,716	17,100
特別損失
固定資産売却損	637	－
減損損失	13,257	1,213
災害による損失	15,000	15,604
その他	9,983	1,644
特別損失合計	38,878	18,462
税金等調整前四半期純利益	820,936	856,356
法人税、住民税及び事業税	224,286	272,024
法人税等調整額	89,810	35,563
法人税等合計	314,097	307,587
四半期純利益	506,839	548,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	506,839	548,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	506,839	548,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,596	104,708
退職給付に係る調整額	△2,846	△693
その他の包括利益合計	65,750	104,015
四半期包括利益	572,589	652,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	572,589	652,784
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	441,313千円	431,558千円
のれんの償却額	1,500千円	1,573千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月14日 取締役会	普通株式	54,141	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	54,141	5.50	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	63,985	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,931,863	10,198,937	5,382,265	3,641,656	621,967	36,776,690	－	36,776,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,996	77	113,712	11,328	2,219	129,334	△129,334	－
計	16,933,860	10,199,015	5,495,977	3,652,985	624,186	36,906,024	△129,334	36,776,690
セグメント利益又は損失（△）	372,644	241,013	273,310	228,265	△63,710	1,051,523	△261,903	789,620

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,225千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,334,254	10,919,675	5,527,386	3,599,224	675,376	38,055,917	－	38,055,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,181	90	115,028	11,580	3,598	132,479	△132,479	－
計	17,336,435	10,919,766	5,642,415	3,610,805	678,975	38,188,397	△132,479	38,055,917
セグメント利益又は損失（△）	433,189	274,173	274,968	188,769	△89,737	1,081,364	△272,500	808,863

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,229千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

従来、当社グループの報告セグメントは、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６事業としておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間から、「惣菜製造事業」を「弁当給食事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	51円49銭	55円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	506,839	548,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	506,839	548,768
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	59,063千円
②１株当たりの金額	６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

 第３四半期報告書_20170214130126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。