Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 藤浦 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－409－3984 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 藤浦 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32420-000 2017-02-14 E32420-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第13期 第３四半期 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,964,217 | 8,340,266 |
| 経常利益 | (千円) | 604,325 | 592,041 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,281 | 356,975 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 868,798 | 562,321 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,161,800 | 47,429 |
| 純資産額 | (千円) | 3,188,646 | 2,138,776 |
| 総資産額 | (千円) | 4,891,464 | 3,965,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.61 | 84.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 76.02 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 53.9 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.63 |
(注)１．当社は、前事業年度に連結子会社でありました㈱Nubee Tokyoが第１四半期会計期間において清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第３四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。なお、第12期第３四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。
| 回次 | 第12期 第３四半期連結累計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,646,843 |
| 経常利益 | (千円) | 437,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 282,465 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 282,465 |
| 純資産額 | (千円) | 1,980,574 |
| 総資産額 | (千円) | 3,732,259 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 |
| 回次 | 第12期 第３四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.03 |
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、デジタルエンターテインメント事業を展開していた子会社(株)Nubee Tokyoは、平成28年６月28日付で清算結了いたしました。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境について堅調に推移し、個人消費について回復の兆しがみられるものの、米国・欧州経済の動向や中国をはじめとする新興国経済の動向等の世界経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
また、為替相場の急激な変動や、これまで急拡大してきたインバウンド需要も訪日客数の増勢鈍化や購入品目が高級品から消費財へシフトし、消費行動変化への対応が求められている状況となっております。
このような環境の中、当社は、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析し、顧客ニーズに適合した商品開発・改良に積極的に取り組み、商品数増大に努めました。その結果、ソファ・チェア等の既存商品ジャンルは、新商品投入による品揃えが充実したことにより売上高が堅調に推移しました。加えて、家電等の新たなジャンル開拓を同時並行で行い、業績は順調に推移しました。
また、グローバルECサイトは、引き続きユーザビリティ向上を目指したシステム開発や、集客力・認知度向上のための試験的な広告宣伝を行いました。
その結果、売上高は7,964百万円、営業利益は627百万円、経常利益は604百万円、四半期純利益は390百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,891百万円（前事業年度末3,965百万円）となり、925百万円増加いたしました。流動資産は4,426百万円（前事業年度末3,375百万円）となり、1,051百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が417百万円、売掛金が259百万円、商品が359百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は465百万円（前事業年度末590百万円）となり、125百万円減少いたしました。これは主に、子会社清算結了に伴い関係会社株式が206百万円減少したことによるものであります。
負債は、1,702百万円（前事業年度末1,826百万円）となり、123百万円減少いたしました。流動負債は1,700百万円（前事業年度末1,764百万円）となり、63百万円減少いたしました。また、固定負債は2百万円（前事業年度末62百万円）となり、59百万円減少いたしました。これは長期借入金を完済したことによるものであります。
純資産は、3,188百万円（前事業年度末2,138百万円）となり、1,049百万円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等を実施したことにより資本金が306百万円、資本剰余金が306百万円増加したこと及び四半期純利益を390百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、187百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,161,800 | 5,162,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,161,800 | 5,162,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年12月６日 |
| 新株予約権の数（個） | 300（注）２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,975（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月１日～平成36年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,976（注）３、４ 資本組入額 1,488（注）３、４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
(注) １．新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書において、平成30年３月期から平成33年３月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア 平成30年７月１日から 平成31年６月30日までは、割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで
イ 平成31年７月１日から 平成32年６月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて、割り当てられた新株予約権の数の４分の２まで
ウ 平成32年７月１日から平成33年６月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて、割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで
エ 平成33年７月１日から平成36年６月30日までは、上記ア乃至ウに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて、割り当てられた新株予約権の数の全個数
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権の新株予約権者（以下、「残存新株予約権者」という。）に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 (注) |
200 | 5,161,800 | 106 | 868,798 | 106 | 828,798 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,161,000 | 51,610 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,161,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,610 | ― |
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間における四半期損益計算書は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、前事業年度に連結子会社でありました㈱Nubee Tokyoが第１四半期会計期間において清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)については四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 843,419 | 1,260,985 | |||||||||
| 売掛金 | 1,391,402 | 1,651,028 | |||||||||
| 商品 | 1,037,774 | 1,397,456 | |||||||||
| 為替予約 | － | 25,392 | |||||||||
| その他 | 102,707 | 91,447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,375,303 | 4,426,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,522 | 87,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 183,555 | 177,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 206,465 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 102,256 | 136,842 | |||||||||
| その他 | 43,215 | 65,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,800 | △1,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 350,136 | 200,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 590,214 | 465,153 | |||||||||
| 資産合計 | 3,965,518 | 4,891,464 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 113,858 | 143,816 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,720 | － | |||||||||
| 未払金 | 388,652 | 477,347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,133 | 117,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,761 | 24,813 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 12,424 | 9,986 | |||||||||
| 為替予約 | 54,683 | － | |||||||||
| その他 | 171,074 | 106,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,764,308 | 1,700,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,432 | 2,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,432 | 2,500 | |||||||||
| 負債合計 | 1,826,741 | 1,702,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,321 | 868,798 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,321 | 828,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,083,286 | 1,473,567 | |||||||||
| 自己株式 | － | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,167,929 | 3,171,017 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29,152 | 17,599 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △29,152 | 17,599 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,138,776 | 3,188,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,965,518 | 4,891,464 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,964,217 | |||||||||
| 売上原価 | 3,750,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,214,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,586,838 | |||||||||
| 営業利益 | 627,304 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,498 | |||||||||
| 受取補償金 | 8,642 | |||||||||
| その他 | 3,834 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,975 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,242 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,586 | |||||||||
| 為替差損 | 18,280 | |||||||||
| その他 | 6,845 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,954 | |||||||||
| 経常利益 | 604,325 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 子会社清算益 | 15,501 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,501 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 619,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,545 | |||||||||
| 四半期純利益 | 390,281 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 64,495千円 |
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成28年６月27日を払込期日とする公募増資による払込603,520千円（発行価格1,600円、引受価額1,472円、資本組入額736円）を受け、新株式410,000株を発行いたしました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による払込9,434千円（行使時の払込金額1,060円、資本組入額530円）を受け、新株式8,900株を発行いたしました。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306,477千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が868,798千円、資本剰余金が828,798千円となっております。
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【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 77円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 390,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 390,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,028,602 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76円02銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 105,590 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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