YAMASHIN-FILTER CORP.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213175704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】	YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山崎　敦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	（０４５）６８０－１６７１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井岡　周久
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	（０４５）６８０－１６７１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井岡　周久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30917-000 2017-02-14 E30917-000 2016-12-31 E30917-000 2016-04-01 2016-12-31 E30917-000 2016-10-01 2016-12-31 E30917-000 2015-12-31 E30917-000 2015-10-01 2015-12-31 E30917-000 2015-04-01 2015-12-31 E30917-000 2016-03-31 E30917-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213175704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,235,543	7,203,351	9,458,422
経常利益	（千円）	226,592	674,719	349,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	75,134	471,144	183,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,695	412,568	30,830
純資産額	（千円）	6,184,560	6,489,884	6,201,696
総資産額	（千円）	8,765,694	10,030,266	9,523,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.04	37.88	14.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	64.7	65.1

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.29	15.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含みません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213175704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、公共投資、住宅投資ともに増勢は一服し、設備投資は緩やかに持ち直しを見せるものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動の影響により需要が減少いたしました。米州では、北米において住宅着工戸数は堅調に推移するものの、エネルギー関連投資の減少により需要は前年を下回りました。中南米では、鉱山機械投資の需要は依然として低調に推移した結果、需要は前年を下回りました。欧州では、ドイツをはじめとした主要国の建設機械需要は拡大基調にあり、全体として需要は増加傾向にあります。中国においては、政府による固定資産、インフラ投資などを中心とした公共投資の下支えにより建設機械の更新需要は回復傾向にあり需要は前年を上回りました。東南アジアにおいては、鉱山機械投資については、需要は依然低迷しているものの、建設機械投資については、インフラ投資に伴い需要が堅調なインドネシア、インド、タイ等では増加傾向にあり、全体として需要は前年を上回りました。

このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用製品を主軸にフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。

また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めています。

更には、前期より引き続き、利益創出体制の構築を目的とした全社的プロジェクト「PAC16」を立ち上げ、企業価値の向上を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は72億３百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は７億７百万円（前年同四半期比216.8％増）、経常利益は６億74百万円（前年同四半期比197.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億71百万円（前年同四半期比527.1％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比９億47百万円減少（前連結会計年度末比12.5％減）し、66億57百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億95百万円減少（前連結会計年度末比34.0％減）した一方、受取手形及び売掛金が３億62百万円増加（前連結会計年度末比19.3％増）したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同14億53百万円増加（前連結会計年度末比75.7％増）し、33億73百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が13億91百万円増加（前連結会計年度末比386.6％増）したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同４億55百万円増加（前連結会計年度末比26.7％増）し、21億59百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億67百万円増加（前連結会計年度末比33.6％増）、未払金が75百万円増加（前連結会計年度末比50.0％増）、未払法人税等が81百万円増加（前連結会計年度末比213.0％増）したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同２億37百万円減少（前連結会計年度末比14.7％減）し、13億80百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比12.5％減）、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比33.3％減）したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同２億88百万円増加（前連結会計年度末比4.6％増）し、64億89百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が３億46百万円増加（前連結会計年度末比7.4％増）した一方で、為替換算調整勘定が54百万円減少（前連結会計年度末比58.1％減）したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億26百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213175704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,716,000
計	40,716,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,438,000	12,438,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,438,000	12,438,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	12,438,000	－	822,642	－	562,642

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,435,900	124,359	－
単元未満株式	普通株式　2,100	－	－
発行済株式総数	12,438,000	－	－
総株主の議決権	－	124,359	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	鷹野　徹	平成28年11月14日

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

 第３四半期報告書_20170213175704

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,806,151	2,511,123
受取手形及び売掛金	1,880,667	※１ 2,243,382
有価証券	200,000	200,000
商品及び製品	936,078	814,772
原材料及び貯蔵品	529,079	638,281
繰延税金資産	121,781	158,618
その他	130,808	91,030
流動資産合計	7,604,568	6,657,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	575,636	520,094
機械装置及び運搬具（純額）	403,057	344,842
工具、器具及び備品（純額）	133,179	117,153
土地	155,488	155,488
その他（純額）	55,304	65,708
有形固定資産合計	1,322,666	1,203,286
無形固定資産
ソフトウエア	96,371	50,879
その他	1,169	229,926
無形固定資産合計	97,541	280,805
投資その他の資産
投資有価証券	359,866	1,751,175
差入保証金	112,862	115,511
その他	26,307	22,279
投資その他の資産合計	499,036	1,888,966
固定資産合計	1,919,244	3,373,058
資産合計	9,523,812	10,030,266

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	796,210	※１ 1,064,103
1年内償還予定の社債	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
未払金	151,824	227,796
未払法人税等	38,464	120,396
賞与引当金	112,995	61,838
役員賞与引当金	－	56,898
その他	104,621	128,792
流動負債合計	1,704,115	2,159,825
固定負債
社債	800,000	700,000
長期借入金	450,000	300,000
退職給付に係る負債	164,421	179,266
資産除去債務	160,000	160,000
その他	43,578	41,290
固定負債合計	1,617,999	1,380,556
負債合計	3,322,115	3,540,382
純資産の部
株主資本
資本金	822,642	822,642
資本剰余金	562,642	562,642
利益剰余金	4,712,535	5,059,300
株主資本合計	6,097,820	6,444,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,750	5,878
為替換算調整勘定	94,125	39,421
その他の包括利益累計額合計	103,875	45,299
純資産合計	6,201,696	6,489,884
負債純資産合計	9,523,812	10,030,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,235,543	7,203,351
売上原価	4,250,554	3,987,727
売上総利益	2,984,988	3,215,624
販売費及び一般管理費	2,761,812	2,508,575
営業利益	223,176	707,048
営業外収益
受取利息	3,138	5,590
受取配当金	2,482	1,864
スクラップ売却益	2,291	1,467
補助金収入	5,657	－
その他	3,851	10,151
営業外収益合計	17,422	19,072
営業外費用
支払利息	6,894	8,752
為替差損	1,701	31,514
支払手数料	2,260	6,328
その他	3,149	4,806
営業外費用合計	14,006	51,402
経常利益	226,592	674,719
特別利益
固定資産売却益	153	－
特別利益合計	153	－
特別損失
固定資産除売却損	6,039	1,523
特別損失合計	6,039	1,523
税金等調整前四半期純利益	220,706	673,195
法人税等	145,571	202,051
四半期純利益	75,134	471,144
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,134	471,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	75,134	471,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,050	△3,871
為替換算調整勘定	△56,389	△54,704
その他の包括利益合計	△61,439	△58,576
四半期包括利益	13,695	412,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,695	412,568
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（厚生年金基金の解散について）

当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	60,937千円
支払手形	－	102,182

２　金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントラインに関する契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	297,739千円	226,284千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 臨時取締役会	普通株式	118,161	19	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月４日 臨時取締役会	普通株式	62,190	5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 臨時取締役会	普通株式	62,190	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月４日 臨時取締役会	普通株式	62,190	5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円４銭	37円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,134	471,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,134	471,144
普通株式の期中平均株式数（株）	12,438,000	12,438,000

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………62,190千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20170213175704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。