FURUYA METAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170213161155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社フルヤ金属
【英訳名】	ＦＵＲＵＹＡ　ＭＥＴＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古屋　堯民
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02485 78260 株式会社フルヤ金属 FURUYA METAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E02485-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2017-02-14 E02485-000 2016-12-31 E02485-000 2016-07-01 2016-12-31 E02485-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02485-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02485-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02485-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170213161155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第48期 第２四半期累計期間	第49期 第２四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（百万円）	8,382	6,686	17,382
経常利益	（百万円）	234	402	817
四半期（当期）純利益	（百万円）	114	160	341
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	5,445	5,445	5,445
発行済株式総数	（株）	7,265,212	7,265,212	7,265,212
純資産額	（百万円）	14,742	14,921	14,973
総資産額	（百万円）	22,644	20,100	19,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.92	22.37	47.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.87	22.30	47.41
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	64.9	74.0	77.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,934	391	1,044
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円)	△313	△90	△250
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,260	13	△927
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円)	1,171	1,348	1,027

回次	第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間	自平成27年10月１日  至平成27年12月31日	自平成28年10月１日  至平成28年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額　(円)	35.68	6.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関係会社が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170213161155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、持ち直し基調が鮮明になった米国経済、英国のＥＵ離脱問題から流動化し、景気回復ペースが鈍化している欧州経済、そして成長ペースが鈍化しつつ底堅い中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として回復の動きに足踏みがみられる状況が続き、日米の金利政策の動向に為替相場や資源価格が反応して、不安定な状況が続きましたが、米国大統領選挙後のトランプ効果で一気に円安が進み、踊り場を脱する動きが出てきました。

このような経済環境の中、ガラス溶解装置向け白金製品、ＨＤ向けのルテニウムターゲット、及びケミカル関連の受注が減少しましたが、各種電子部品や電子デバイス、半導体の需要は底固く、スマートフォン向け製品を中心に受注が堅調に推移いたしました。また、前年度に実施したたな卸資産の評価減はありませんでした。その結果、当第２四半期累計期間において、売上高6,686百万円（前年同四半期比20.2％減）、売上総利益1,388百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益351百万円（前年同四半期比46.9％増）、経常利益402百万円（前年同四半期比71.4％増）、四半期純利益160百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①セグメント別の業績

[電子]

ガラス溶解装置向け白金製品の受注が伸び悩み、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注は、予算計画を上回ったものの前年同四半期における旺盛な需要に比べ減少したことから、売上高2,931百万円（前年同四半期比29.6％減）、売上総利益808百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

[薄膜]

スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が堅調に推移する一方で、ＨＤ向けルテニウムターゲット並びにＢＡＷデバイス（高周波信号を取り出すデバイス）向けターゲットの受注は、ほぼ予算計画どおりではあるものの前年同四半期に比べ減少したことから、売上高2,264百万円（前年同四半期比2.0％減）、売上総利益370百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

[センサー]

半導体製造装置メーカーや台湾の半導体メーカーからの受注が堅調に推移したものの、国内や米国の半導体メーカーからの受注が鈍化し、売上高949百万円（前年同四半期比2.5％増）、売上総利益208百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。

[その他]

貴金属化合物の受注が持ち直しつつあるものの、使用済み電極の回収精製が伸び悩んだことに加え、触媒材料の受注が低調だったことから、売上高541百万円（前年同四半期比44.8％減）、売上総損失0百万円（前年同四半期は122百万円の売上総利益）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は20,100百万円（前事業年度末比903百万円の増加）、負債は5,178百

万円（前事業年度末比956百万円の増加）、純資産は14,921百万円（前事業年度末比52百万円の減少）となりま

した。

①流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産残高は11,179百万円となり、前事業年度末比1,059百万円増加いたしました。これは現金及び預金が320百万円、売掛金が365百万円、たな卸資産が472百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産残高は8,920百万円となり、前事業年度末比155百万円減少いたしま

した。これは有形固定資産が137百万円減少したことが主な要因であります。

③流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債残高は2,633百万円となり、前事業年度末比646百万円増加いたしま

した。これは買掛金が356百万円、未払法人税等が97百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債残高は2,545百万円となり、前事業年度末比309百万円増加いたしま

した。これは長期借入金が302百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第２四半期会計期間末における純資産残高は14,921百万円となり、前事業年度末比52百万円減少いたしまし

た。これは繰越利益剰余金が60百万円減少したことが主な要因であります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末比320百万円増加（前年同四半期は13百万円増加）し、1,348百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動により獲得した資金は391百万円（前年同四半期は1,934百万円の使用）となりました。これはキャッシュ・フローの減少要因として、売上債権の増加が241百万円、たな卸資産の増加が472百万円ありましたが、キャッシュ・フローの増加要因として、税引前四半期純利益が402百万円、減価償却費が251百万円、仕入債務の増加が426百万円あったことが主な要因であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動により使用した資金は90百万円（前年同四半期は313百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が97百万円あったことが主な要因であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動により獲得した資金は13百万円（前年同四半期は2,260百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が527百万円、配当金の支払額が358百万円ありましたが、長期借入金による収入が900百万円あったことが主な要因であります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、215百万円（前年同四半期は173百万円）であります。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170213161155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,671,520
計	16,671,520

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,265,212	7,265,212	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,265,212	7,265,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年９月29日
---	---
新株予約権の数（個）	42
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり949.87円 （注）２、３
新株予約権の行使期間	平成28年10月18日から 平成58年10月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　１株当たり 949.87円 資本組入額１株当たり   474.93円
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ

り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ

いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成28年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

③行使価格（Ｘ）：１円

④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成28年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金   増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	7,265,212	－	5,445	－	5,414

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事㈱	東京都千代田区丸の内2-3-1	1,452	19.99
田中貴金属工業㈱	東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング22階	1,416	19.49
古屋　堯民	東京都杉並区	786	10.83
ロンミンピーエルシー（常任代理人ハーバード・スミス外国法事務弁護士事務所）	東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー41階	400	5.51
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	181	2.50
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	156	2.15
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク銀行㈱）	東京都新宿区新宿6-27-30	144	1.99
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	140	1.93
古屋　慶夫	埼玉県さいたま市緑区	123	1.70
古屋　圭紀	東京都杉並区	104	1.43
計	－	4,904	67.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      85,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,178,100	71,781	－
単元未満株式	普通株式       1,612	－	－
発行済株式総数	7,265,212	－	－
総株主の議決権	－	71,781	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フルヤ金属	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号	85,500	－	85,500	1.18
計	－	85,500	－	85,500	1.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏  名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	地金部長	河又　隆	平成28年10月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　　女性１名（役員のうち女性の比率9.09％）  

 第２四半期報告書_20170213161155

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金等及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.44	％
売上高基準	6.22	％
利益基準	14.33	％
利益剰余金基準	△0.80	％

※　売上高基準、利益基準が一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027	1,348
受取手形	130	※２ 53
売掛金	1,776	2,141
商品及び製品	490	297
仕掛品	624	950
原材料及び貯蔵品	5,572	5,913
前払費用	60	31
繰延税金資産	140	171
関係会社短期貸付金	90	88
未収消費税等	173	159
その他	32	25
流動資産合計	10,120	11,179
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,343	2,300
構築物（純額）	45	53
機械及び装置（純額）	3,621	3,562
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	30	31
土地	1,612	1,612
リース資産（純額）	41	43
建設仮勘定	76	29
有形固定資産合計	7,770	7,633
無形固定資産	83	75
投資その他の資産
投資有価証券	6	16
関係会社株式	68	59
保険積立金	31	34
長期前払費用	6	5
繰延税金資産	1,054	1,040
その他	55	54
投資その他の資産合計	※１ 1,221	※１ 1,211
固定資産合計	9,076	8,920
資産合計	19,196	20,100

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	329	685
1年内返済予定の長期借入金	960	1,030
リース債務	13	13
未払金	258	327
未払法人税等	68	165
賞与引当金	186	189
役員賞与引当金	18	－
設備関係未払金	15	25
前受金	40	70
その他	96	125
流動負債合計	1,986	2,633
固定負債
長期借入金	1,385	1,687
リース債務	31	32
退職給付引当金	393	399
長期未払金	405	405
資産除去債務	15	16
その他	4	4
固定負債合計	2,235	2,545
負債合計	4,222	5,178
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本準備金	5,414	5,414
利益準備金	9	9
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	4,238	4,178
自己株式	△263	△258
株主資本合計	14,924	14,868
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△0
評価・換算差額等合計	△1	△0
新株予約権	51	52
純資産合計	14,973	14,921
負債純資産合計	19,196	20,100

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,382	6,686
売上原価	※２ 7,161	5,298
売上総利益	1,221	1,388
販売費及び一般管理費	※１ 982	※１ 1,036
営業利益	239	351
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	53
助成金収入	23	31
雑収入	4	4
営業外収益合計	29	90
営業外費用
支払利息	24	13
デリバティブ評価損	－	26
為替差損	9	－
雑損失	－	0
営業外費用合計	33	39
経常利益	234	402
特別利益
受取保険金	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	4	1
特別損失合計	4	1
税引前四半期純利益	230	402
法人税、住民税及び事業税	17	118
法人税等調整額	99	123
四半期純利益	114	160

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	230	402
減価償却費	279	251
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	24	13
為替差損益（△は益）	9	△53
デリバティブ評価損益（△は益）	－	26
売上債権の増減額（△は増加）	△76	△241
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,063	△472
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,493	426
未収消費税等の増減額（△は増加）	274	14
前受金の増減額（△は減少）	10	30
その他	1	76
小計	△1,803	472
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△22	△13
保険金の受取額	－	1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△107	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,934	391
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△3	－
有形固定資産の取得による支出	△306	△97
関係会社貸付金の返済による収入	－	9
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,500	－
長期借入れによる収入	800	900
長期借入金の返済による支出	△691	△527
ストックオプションの行使による収入	10	0
配当金の支払額	△358	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,260	13
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	320
現金及び現金同等物の期首残高	1,158	1,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,171	※ 1,348

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下

「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理

の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第

１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延

税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を第１四半期会計期

間の期首の利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が139百万円、利益剰余金が

139百万円増加しております。  

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※２　期末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	3百万円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料手当	219百万円	204百万円
賞与引当金繰入額	52	49
退職給付費用	13	12
研究開発費	173	215

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
たな卸資産評価損	435百万円	－百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,171百万円	1,348百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,171	1,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	4,166	2,309	925	981	8,382
セグメント利益	827	418	288	122	1,657

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第２四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	1,657
たな卸資産評価減	△435
四半期財務諸表の売上総利益	1,221

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	2,931	2,264	949	541	6,686
セグメント利益又はセグメント損失（△）	808	370	208	△0	1,388

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第２四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円92銭	22円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	114	160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	114	160
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,173	7,178
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円87銭	22円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170213161155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。