Trenders, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210154637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　伊久男
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	コーポレートDiv. 部長　浅野　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	コーポレートDiv. 部長　浅野　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E26933-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2016-04-01 2016-12-31 E26933-000 2017-02-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210154637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期 累計期間	第16期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,317,807	1,494,931
経常利益	（千円）	112,401	18,541
四半期（当期）純利益	（千円）	71,044	48,654
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△9,815	△12,910
資本金	（千円）	546,952	544,948
発行済株式総数	（株）	3,667,800	3,651,600
純資産額	（千円）	1,785,572	1,736,080
総資産額	（千円）	2,061,561	1,969,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.42	13.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.00	13.02
１株当たり配当額	（円）	－	7.00
自己資本比率	（％）	86.5	88.0

回次		第17期 第３四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.00

（注）１．当社は、平成28年２月４日付で連結子会社でありました株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡したことにより同社は関連会社となり、連結子会社が存在しなくなったため、第17期第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、前第３四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しているため、前第３四半期累計期間との比較分析は記載しておりません。

平成27年のインターネット広告費は１兆1,594億円と前年比10.2％増の二桁成長（株式会社電通調べ）と順調に拡大しております。また平成26年度のＰＲ業界全体の年間売上規模は平成24年度と比べ47億円増加の948億円となり（公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会調べ）、市場は拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社は、自社メディアの活用とアドテク連携により効果的な情報拡散を図る「メディアマーケティング」、SNSのインフルエンサーを活用する「SNSマーケティング」、企業の外国人向けプロモーション・販促を支援する「インバウンド＆アウトバウンドマーケティング」、SNSを使って厳選されたギフトを贈るECサービス・Webメディア「ソーシャルギフト（Anny）」の4つのサービスを主として事業を展開してまいりました。

メディアマーケティングにおいては、タイアップ広告及びアドテクを活用したニュース配信サービス「mitayo.」の売上高が順調に成長しております。また、SNSマーケティングにおいては、Instagram関連サービスの売上高が引き続き増加しております。さらにソーシャルギフト（Anny）においては、ユーザー数、取り扱いブランド数及び決済数が増加しており、ギフトECサービスとして継続して成長しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,317,807千円、営業利益は112,867千円、経常利益は112,401千円、当第３四半期純利益は71,044千円となりました。

なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,667,800	3,667,800	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	3,667,800	3,667,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,667,800	－	546,952	－	525,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,666,800	36,668	－
単元未満株式	普通株式 1,000	－	－
発行済株式総数	3,667,800	－	－
総株主の議決権	－	36,668	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	860,340	1,591,037
受取手形及び売掛金	361,824	305,328
仕掛品	7,521	17,507
その他	31,058	12,699
貸倒引当金	△1,537	△1,395
流動資産合計	1,259,206	1,925,176
固定資産
有形固定資産	19,951	17,190
無形固定資産	46,404	33,513
投資その他の資産
投資有価証券	573,237	-
その他	70,673	85,680
投資その他の資産合計	643,911	85,680
固定資産合計	710,267	136,384
資産合計	1,969,474	2,061,561
負債の部
流動負債
買掛金	143,015	108,622
未払法人税等	-	36,851
その他	73,229	113,131
流動負債合計	216,244	258,605
固定負債
資産除去債務	17,148	17,383
固定負債合計	17,148	17,383
負債合計	233,393	275,989
純資産の部
株主資本
資本金	544,948	546,952
資本剰余金	523,948	525,952
利益剰余金	664,773	710,256
株主資本合計	1,733,670	1,783,161
新株予約権	2,410	2,410
純資産合計	1,736,080	1,785,572
負債純資産合計	1,969,474	2,061,561

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,317,807
売上原価	732,836
売上総利益	584,971
販売費及び一般管理費	472,103
営業利益	112,867
営業外収益
助成金収入	1,500
その他	353
営業外収益合計	1,853
営業外費用
支払利息	2,134
その他	185
営業外費用合計	2,319
経常利益	112,401
特別利益
投資有価証券売却益	10,000
特別利益合計	10,000
特別損失
固定資産除却損	12,509
減損損失	1,619
特別損失合計	14,129
税引前四半期純利益	108,272
法人税、住民税及び事業税	40,105
法人税等調整額	△2,877
法人税等合計	37,228
四半期純利益	71,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。また、前第３四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前第３四半期累計期間については記載しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
減価償却費	12,589千円
のれん償却額	3,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,544	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	25,561	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前第３四半期累計期間については記載しておりません。

	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---
関連会社に対する投資の金額	17,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額	0

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△9,815千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

前第３四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前第３四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

項目	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	71,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	71,044
普通株式の期中平均株式数（株）	3,658,091
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－
普通株式増加数（株）	80,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の数3,444個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。