Nissan Securities Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	岡藤ホールディングス株式会社
【英訳名】	Okato Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    小　崎　隆　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】	(03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    杉　本　卓　士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】	(03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    杉　本　卓　士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03739 87050 岡藤ホールディングス株式会社 Okato Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03739-000 2017-02-14 E03739-000 2015-04-01 2015-12-31 E03739-000 2015-04-01 2016-03-31 E03739-000 2016-04-01 2016-12-31 E03739-000 2015-12-31 E03739-000 2016-03-31 E03739-000 2016-12-31 E03739-000 2015-10-01 2015-12-31 E03739-000 2016-10-01 2016-12-31 E03739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,318,307 | 1,887,656 | 3,280,974 |
| (うち受取手数料) | (2,020,430) | (1,688,080) | (2,855,275) |
| 経常損失(△) | (千円) | △569,349 | △719,433 | △586,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 238,775 | △762,505 | 330,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △125,620 | △694,000 | △137,457 |
| 純資産額 | (千円) | 3,976,591 | 3,244,837 | 3,966,920 |
| 総資産額 | (千円) | 26,229,806 | 42,904,410 | 26,472,726 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 27.92 | △88.84 | 38.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.04 | ― | 37.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.01 | 7.45 | 14.82 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	55.75	△51.91

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資が底堅く推移し、輸出の持ち直しから生産が回復、円安進行もあって企業収益の先行き見通しが改善しました。雇用環境の改善から個人消費にも底堅さが見られるなど、全体として緩やかな回復基調をたどりました。

商品市況は、貴金属が米国の利上げ観測によるドル高から国際価格は大幅安となった一方、石油はOPECを中心とした産油国の減産合意で上昇しました。穀物は米国の収穫終了から横ばい推移となりました。これらの背景から、全国市場売買高は39,416千枚（前年同期比104.3％）となりました。

証券市況は、米国の大統領選挙を経て、新政権の経済政策を期待した米国株の上昇や、円安の進行から輸出企業の業績改善が期待され、日経平均株価は１万９千円台へ上昇し、年初来高値を更新しました。

為替市場は、日銀が緩和的な金融政策を維持する一方で、米国の利上げペースの加速見通しが強まったことから、日米金利差の拡大を背景に円安ドル高となりました。

このような経済状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間における受取手数料が1,688百万円（前年同期比83.6％）、売買損益が148百万円の利益（同59.5％）となり、営業収益は1,887百万円（同81.4％）となりました。

営業費用は2,668百万円（同89.2％）となり、営業損失が781百万円（前年同期は674百万円の営業損失）、経常損失が719百万円（前年同期は569百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は762百万円（前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。

１．受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(％)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物市場	1	100.0
	農産物・砂糖市場	28,344	196.8
	貴金属市場	1,391,255	84.1
	ゴム市場	67,656	98.0
	石油市場	12,941	18.1
	中京石油市場	88	51.6
	小計	1,500,287	82.9
	現金決済取引
	貴金属市場	74,478	589.3
	石油市場	26,400	39.6
	小計	100,878	127.2
	国内市場計	1,601,165	84.8
	海外市場計	9,807	72.1
	商品先物取引計	1,610,973	84.7
商品投資販売業
	商品ファンド	295	6.6
商品取引		1,611,269	84.5
証券取引		76,811	67.4
合  計		1,688,080	83.6

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．売買損益

区分		金額（千円）	前年同期比(％)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	12,557	316.1
	貴金属市場	18,188	60.0
	ゴム市場	△14,690	─
	石油市場	△38	─
	小計	16,018	31.8
	現金決済取引
	貴金属市場	168	6.1
	石油市場	△237	─
	小計	△68	─
	国内市場計	15,949	28.5
	商品先物取引損益計	15,949	28.5
商品売買取引		21,239	─
商品取引		37,188	86.1
証券取引		111,353	54.0
合  計		148,542	59.5

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
商品ファンド管理報酬等	13,892	67.2
その他	37,142	134.2
合  計	51,034	105.6

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績等

①  商品取引関連事業

当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は1,611百万円（前年同期比84.5％）となりました。また、売買損益は37百万円の利益（同86.1％）となりました。この結果、営業収益は1,686百万円（同84.9％）となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。

Ａ．営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
受取手数料	1,611,269	84.5
売買損益	37,188	86.1
その他	37,670	102.1
合計	1,686,127	84.9

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当第３四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。

Ｂ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (％)	自己(枚)	前年同期比 (％)	合計(枚)	前年同期比 (％)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	32,200	136.4	32,200	136.4
農産物・砂糖市場	33,838	148.4	42,552	58.6	76,390	80.0
貴金属市場	475,784	93.4	22,381	94.5	498,165	93.4
ゴム市場	360,634	118.7	35,989	69.6	396,623	111.6
石油市場	29,798	29.6	10	166.7	29,808	29.6
中京石油市場	124	55.6	─	─	124	55.6
小計	900,178	96.1	133,132	77.6	1,033,310	93.2
現金決済取引
貴金属市場	145,740	245.0	1,770	80.8	147,510	239.2
石油市場	84,833	149.3	23,966	612.0	108,799	179.1
小計	230,573	198.2	25,736	421.5	256,309	209.4
国内市場計	1,130,751	107.3	158,868	89.4	1,289,619	104.7
海外市場計	12,160	72.2	─	─	12,160	72.2
合計	1,142,911	106.8	158,868	89.4	1,301,779	104.3

(注)１　主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
委託売買高(枚)	割合(％)	委託売買高(枚)	割合(％)
東京商品取引所	ゴム	303,776	28.4	360,634	31.6
東京商品取引所	金(標準取引)	298,685	27.9	305,983	26.8
東京商品取引所	白金(標準取引)	207,667	19.4	167,524	14.7
東京商品取引所	金(現日取引)	23,384	2.2	106,371	9.3
東京商品取引所	原油	56,832	5.3	84,833	7.4

２　商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (％)	自己(枚)	前年同期比 (％)	合計(枚)	前年同期比 (％)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	1,400	─	1,400	─
農産物・砂糖市場	1,670	110.2	1,530	127.5	3,200	117.9
貴金属市場	27,938	107.9	1,063	─	29,001	111.7
ゴム市場	8,043	77.6	280	12.7	8,323	66.2
石油市場	1,770	28.6	─	─	1,770	28.6
中京石油市場	6	85.7	─	─	6	85.7
小計	39,427	89.7	4,273	123.3	43,700	92.1
現金決済取引
貴金属市場	10,839	406.3	107	125.9	10,946	397.6
石油市場	2,376	73.5	─	─	2,376	73.5
小計	13,215	224.0	107	125.9	13,322	222.6
国内市場計	52,642	105.6	4,380	123.4	57,022	106.8
海外市場計	73	16.0	─	─	73	16.0
合計	52,715	104.8	4,380	123.4	57,095	106.0

②  有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料は76百万円（前年同期比67.4％）となりました。また、売買損益は111百万円の利益（同54.0％）となりました。この結果、営業収益は201百万円（同60.7％）となりました。

(２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）重要事象等について

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,965,047	9,965,047	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	9,965,047	9,965,047	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	9,965,047	―	3,500,000	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,379,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式8,583,500	85,835	―
単元未満株式	普通株式    2,547	―	―
発行済株式総数	9,965,047	―	―
総株主の議決権	―	85,835	―

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
岡藤ホールディングス 株式会社	東京都中央区新川二丁目 12番16号	1,379,000	―	1,379,000	13.84
計	―	1,379,000	―	1,379,000	13.84

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,590,378	3,813,534
		委託者未収金								124,125	112,830
		有価証券								28,603	39,079
		商品								191,591	61,929
		保管借入商品								909,790	760,550
		保管有価証券								3,100,084	3,982,546
		差入保証金								8,190,232	8,241,707
		約定見返勘定								23,245	18
		信用取引資産								1,784,331	1,441,476
			信用取引貸付金							1,784,331	1,418,930
			信用取引借証券担保金							-	22,546
		有価証券担保貸付金								-	2,000,000
			借入有価証券担保金							-	2,000,000
		顧客分別金信託								250,000	250,000
		預託金								374,692	72,730
		委託者先物取引差金								1,993,155	1,824,995
		貸付商品								1,615,432	17,385,320
		繰延税金資産								25,468	11,596
		その他								993,174	583,012
		貸倒引当金								△11,000	△11,000
		流動資産合計								24,183,305	40,570,327
	固定資産
		有形固定資産
			建物							167,746	168,896
				減価償却累計額						△88,300	△96,717
				建物（純額）						79,446	72,179
			土地							294,595	294,595
			その他							271,327	294,741
				減価償却累計額						△227,272	△239,184
				その他（純額）						44,055	55,556
			有形固定資産合計							418,096	422,331
		無形固定資産
			電話加入権							71,873	71,873
			ソフトウエア							48,991	68,270
			その他							628	208
			無形固定資産合計							121,494	140,352
		投資その他の資産
			投資有価証券							979,529	1,018,253
			出資金							9,566	9,638
			破産更生債権等							1,465,881	1,456,679
			長期差入保証金							669,260	667,304
			会員権							120,986	120,986
			その他							90,534	81,894
			貸倒引当金							△1,585,929	△1,583,359
			投資その他の資産合計							1,749,830	1,771,398

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
		固定資産合計								2,289,421	2,334,082
	資産合計									26,472,726	42,904,410
負債の部
	流動負債
		短期借入金								772,530	2,630,000
		1年内返済予定の長期借入金								160,000	160,000
		借入商品								909,790	11,713,790
		預り商品								2,023,679	6,599,254
		未払金								175,485	80,396
		未払法人税等								13,889	14,901
		未払消費税等								1,357	23,173
		預り証拠金								11,198,708	10,834,504
		預り証拠金代用有価証券								3,100,084	3,982,546
		信用取引負債								1,574,174	1,602,615
			信用取引借入金							1,574,174	1,581,611
			信用取引貸証券受入金							-	21,004
		繰延税金負債								3	-
		賞与引当金								65,540	22,095
		訴訟損失引当金								-	29,100
		その他								964,441	632,567
		流動負債合計								20,959,683	38,324,944
	固定負債
		長期借入金								631,250	383,250
		退職給付に係る負債								705,429	716,383
		繰延税金負債								60,101	92,710
		その他								644	300
		固定負債合計								1,397,425	1,192,644
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金								146,089	139,376
		金融商品取引責任準備金								2,607	2,607
		特別法上の準備金合計								148,696	141,983
	負債合計									22,505,806	39,659,572
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,500,000	3,500,000
		資本剰余金								162,537	160,423
		利益剰余金								633,350	△163,454
		自己株式								△517,182	△513,098
		株主資本合計								3,778,705	2,983,871
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								146,268	220,228
		退職給付に係る調整累計額								△555	△6,010
		その他の包括利益累計額合計								145,713	214,218
	新株予約権									42,501	46,748
	純資産合計									3,966,920	3,244,837
負債純資産合計										26,472,726	42,904,410

 0104020_honbun_7018847502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業収益
	受取手数料									2,020,430	1,688,080
	売買損益									249,536	148,542
	その他									48,339	51,034
	営業収益合計									2,318,307	1,887,656
営業費用
	取引所関係費									112,243	110,555
	人件費									1,626,502	1,378,841
	調査費									75,325	72,084
	旅費及び交通費									78,874	63,372
	通信費									73,994	71,884
	広告宣伝費									79,568	70,319
	地代家賃									333,933	322,331
	電算機費									149,027	154,985
	減価償却費									23,537	22,808
	賞与引当金繰入額									24,195	22,095
	退職給付費用									46,057	38,242
	貸倒引当金繰入額									1,200	-
	その他									368,462	341,394
	営業費用合計									2,992,923	2,668,915
営業損失（△）										△674,616	△781,258
営業外収益
	受取利息									2,357	1,956
	受取配当金									34,812	19,544
	貸倒引当金戻入額									8,981	2,270
	受取リース料									28,610	66,101
	その他									67,767	6,233
	営業外収益合計									142,529	96,105
営業外費用
	支払利息									20,244	12,950
	支払リース料									10,285	9,147
	為替差損									-	4,307
	その他									6,732	7,875
	営業外費用合計									37,262	34,280
経常損失（△）										△569,349	△719,433

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									537,196	-
	投資有価証券売却益									326,800	916
	商品取引責任準備金戻入額									-	6,713
	訴訟損失引当金戻入額									700	-
	特別利益合計									864,696	7,629
特別損失
	商品取引責任準備金繰入額									1,110	-
	金融商品取引責任準備金繰入れ									452	-
	訴訟損失引当金繰入額									4,200	29,100
	特別損失合計									5,763	29,100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										289,584	△740,903
法人税、住民税及び事業税										11,349	7,765
法人税等調整額										39,459	13,835
法人税等合計										50,809	21,601
四半期純利益又は四半期純損失（△）										238,775	△762,505
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										238,775	△762,505

 0104035_honbun_7018847502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										238,775	△762,505
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△362,956	73,960
	退職給付に係る調整額									△1,439	△5,455
	その他の包括利益合計									△364,395	68,504
四半期包括利益										△125,620	△694,000
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△125,620	△694,000
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_7018847502901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	23,537千円	22,808千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり の配当金 （円）	基 準 日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,436	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり の配当金 （円）	基 準 日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	34,299	利益剰余金	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月９日

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7018847502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,986,472	331,834	2,318,307	2,318,307	―	2,318,307
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,986,472	331,834	2,318,307	2,318,307	―	2,318,307
セグメント利益 又は損失（△）	△566,381	81,536	△484,844	△484,844	△189,771	△674,616

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△189,771千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,686,127	201,528	1,887,656	1,887,656	―	1,887,656
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,686,127	201,528	1,887,656	1,887,656	―	1,887,656
セグメント損失（△）	△554,846	△39,879	△594,725	△594,725	△186,533	△781,258

(注) １　セグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△186,533千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	27円92銭	△88円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	238,775	△762,505
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	238,775	△762,505
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,549	8,582
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円04銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（千株）	278	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。