Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 石井 雅実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 千田 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 宮本 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31755-000 2017-02-14 E31755-000 2015-04-01 2015-12-31 E31755-000 2015-04-01 2016-03-31 E31755-000 2016-04-01 2016-12-31 E31755-000 2015-12-31 E31755-000 2016-03-31 E31755-000 2016-12-31 E31755-000 2015-10-01 2015-12-31 E31755-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 4,003,912 | 3,877,753 | 5,413,862 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 1,035,358 | 1,037,017 | 1,354,966 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 6,495,487 | 5,663,800 | 8,550,474 |
| 経常利益 | (百万円) | 327,735 | 220,576 | 411,504 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 172,253 | 122,992 | 178,004 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 72,774 | 68,032 | 84,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,223 | 27,115 | △68,218 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,971,423 | 1,875,970 | 1,882,982 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,682,874 | 80,300,690 | 81,545,182 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 121.29 | 113.42 | 141.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.4 | 2.3 | 2.3 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.43 | 42.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．当社は、第11期第１四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期第３四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。
格付けの低下に関するリスク
当社は、格付会社より格付けを取得しておりますが、当社の財務内容の悪化等により格付けが引き下げられた場合、新規契約の減少、既存契約の解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(6) 資産運用に関するリスク
② ①以外の市場リスク
当社の保有する外貨建資産に係る為替リスクがへッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約が出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国金利の変動により、当社の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は市場性のある株式を保有していることから、株価が下落した場合には、保有株式に評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、家計部門の不振が続く中で企業部門が持ち直し、緩やかな回復が続きました。世界経済は、米国や欧州が堅調な回復を続けた一方、中国をはじめとする新興国の成長ペースの鈍化が一服したことなどから、前連結会計年度と同程度の成長となりました。
このような経済動向を受けて、当第３四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利(10年国債利回り)は、△0.04％台で始まり、６月下旬には△0.2％台まで低下しましたが、11月中旬以降はプラス圏で推移し、12月末は0.04％となりました。また、日経平均株価は、16,700円台で始まり、６月下旬に一時14,800円台まで下落しましたが、その後は上昇基調で推移し、12月末は19,100円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆8,777億円(前年同期比3.2％減)、資産運用収益１兆370億円(同0.2％増)、その他経常収益１兆5,833億円(同29.8％減)を合計した結果、６兆4,981億円(同10.9％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金５兆6,638億円(同12.8％減)、資産運用費用1,299億円(同1,699.8％増)、事業費4,118億円(同5.3％増)、その他経常費用719億円(同0.3％減)等を合計した結果、６兆2,775億円(同9.9％減)となりました。
この結果、経常利益は2,205億円(同32.7％減)となり、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は680億円(同6.5％減)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、3,025億円となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、80兆3,006億円(前連結会計年度末比1.5％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が64兆2,912億円（同1.1％増）、貸付金が８兆5,578億円（同4.7％減）、金銭の信託が２兆454億円（同24.4％増）であります。
負債の部合計は、78兆4,247億円（同1.6％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は73兆2,388億円（同2.3％減）であります。
純資産の部合計は、１兆8,759億円（同0.4％減）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が減少したことにより、3,649億円（同10.0％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,370.3％と高い健全性を維持しております。
(参考１)当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 15,350 | 44,406,257 | 16,695 | 48,707,174 |
| 個人年金保険 | 1,367 | 3,476,492 | 1,366 | 3,225,486 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 1,792 | 5,353,805 | 1,821 | 5,887,805 |
| 個人年金保険 | 50 | 176,938 | 10 | 39,797 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日) |
|
| 個人保険 | 2,863,561 | 3,128,959 | |
| 個人年金保険 | 656,079 | 586,234 | |
| 合計 | 3,519,640 | 3,715,193 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
293,413 | 321,921 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 個人保険 | 363,701 | 383,748 | |
| 個人年金保険 | 84,038 | 19,429 | |
| 合計 | 447,740 | 403,177 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
37,764 | 39,793 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日) |
||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 16,973 | 46,114,524 | 15,065 | 40,455,660 |
| 年金保険 | 2,576 | 932,109 | 2,310 | 828,049 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日) |
|
| 保険 | 2,167,911 | 1,868,244 | |
| 年金保険 | 884,630 | 789,164 | |
| 合計 | 3,052,541 | 2,657,409 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
445,288 | 412,712 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 600,000,000 | 600,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 600,000,000 | 600,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 600,000,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 599,987,200 |
5,999,872 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 600,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,999,872 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223,600株(議決権2,236個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223,600株は、上記の自己株式等には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役 （ ― ） |
執行役 （保険金部長） |
鈴川 泰三 | 平成28年12月21日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,862,636 | 801,677 | |||||||||
| コールローン | 360,000 | 200,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 3,008,591 | 2,705,046 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 430,150 | 88,169 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,644,547 | 2,045,409 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 63,609,906 | ※1 64,291,285 | |||||||||
| 貸付金 | 8,978,437 | 8,557,808 | |||||||||
| 有形固定資産 | 145,855 | 142,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185,300 | 193,887 | |||||||||
| 代理店貸 | 81,193 | 55,095 | |||||||||
| 再保険貸 | 1,368 | 2,054 | |||||||||
| その他資産 | 525,835 | 411,611 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 712,132 | 807,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △772 | △777 | |||||||||
| 資産の部合計 | 81,545,182 | 80,300,690 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 74,934,165 | 73,238,818 | |||||||||
| 支払備金 | 635,167 | 565,242 | |||||||||
| 責任準備金 | 72,362,503 | 70,852,658 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,936,494 | ※2 1,820,917 | |||||||||
| 再保険借 | 3,377 | 4,378 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,648,478 | 4,092,918 | |||||||||
| その他負債 | 233,106 | 236,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,803 | 63,867 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 82 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 782,268 | 787,929 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 782,268 | 787,929 | |||||||||
| 負債の部合計 | 79,662,200 | 78,424,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,044 | 500,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 472,362 | 506,795 | |||||||||
| 自己株式 | － | △526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,472,406 | 1,506,312 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 405,412 | 364,913 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 140 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,022 | 4,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 410,575 | 369,658 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,882,982 | 1,875,970 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 81,545,182 | 80,300,690 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 7,293,734 | 6,498,146 | |||||||||
| 保険料等収入 | 4,003,912 | 3,877,753 | |||||||||
| 資産運用収益 | 1,035,358 | 1,037,017 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 990,686 | 926,425 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 43,334 | 37,807 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 1,241 | 72,738 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 29 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 5 | |||||||||
| その他運用収益 | 61 | 12 | |||||||||
| その他経常収益 | 2,254,463 | 1,583,376 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 91,222 | 69,924 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 2,160,597 | 1,509,844 | |||||||||
| その他の経常収益 | 2,643 | 3,607 | |||||||||
| 経常費用 | 6,965,999 | 6,277,570 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 6,495,487 | 5,663,800 | |||||||||
| 保険金 | 5,781,608 | 4,882,434 | |||||||||
| 年金 | 253,622 | 276,189 | |||||||||
| 給付金 | 36,042 | 42,070 | |||||||||
| 解約返戻金 | 273,193 | 313,442 | |||||||||
| その他返戻金 | 143,419 | 138,371 | |||||||||
| 再保険料 | 7,601 | 11,291 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 118 | 22 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 118 | 22 | |||||||||
| 資産運用費用 | 7,221 | 129,974 | |||||||||
| 支払利息 | 3,583 | 1,467 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 1,592 | 109,955 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 305 | 6,232 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 648 | 8,816 | |||||||||
| 為替差損 | 524 | 2,568 | |||||||||
| その他運用費用 | 567 | 933 | |||||||||
| 事業費 | 391,045 | 411,854 | |||||||||
| その他経常費用 | 72,125 | 71,918 | |||||||||
| 経常利益 | 327,735 | 220,576 | |||||||||
| 特別利益 | 341 | － | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 341 | － | |||||||||
| 特別損失 | 53,000 | 5,785 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 1,079 | 125 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 51,921 | 5,660 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 172,253 | 122,992 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,822 | 91,797 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 125,263 | 100,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95,215 | △76,656 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,047 | 23,764 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,774 | 68,032 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72,774 | 68,032 |
0104035_honbun_0138447502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 72,774 | 68,032 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,247 | △40,498 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △346 | △339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,551 | △40,917 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,223 | 27,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,223 | 27,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0138447502901.htm
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．責任準備金対応債券
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、第１四半期連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| 2,980,599 | 3,525,324 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 期首残高 | 2,074,919 | 1,936,494 | ||
| 契約者配当金支払額 | 316,246 | 238,381 | ||
| 利息による増加等 | 132 | 22 | ||
| 年金買増しによる減少 | 315 | 211 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 178,004 | 122,992 | ||
| 期末残高 | 1,936,494 | 1,820,917 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| 27,085 | 27,731 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 24,527 | 1,226.38 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月14日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 33,600 | 56.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 1,862,636 | 1,862,636 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 630,000 | 630,000 | － |
| (2) コールローン | 360,000 | 360,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,008,591 | 3,008,591 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 430,150 | 430,150 | － |
| その他有価証券 | 430,150 | 430,150 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 1,644,547 | 1,644,547 | － |
| (6) 有価証券 | 63,609,906 | 72,621,736 | 9,011,830 |
| 満期保有目的の債券 | 42,239,821 | 49,752,914 | 7,513,092 |
| 責任準備金対応債券 | 13,563,423 | 15,062,160 | 1,498,737 |
| その他有価証券 | 7,806,661 | 7,806,661 | － |
| (7) 貸付金 | 8,978,366 | 9,844,960 | 866,593 |
| 保険約款貸付 | 95,629 | 95,629 | － |
| 一般貸付(※２) | 829,027 | 909,184 | 80,228 |
| 機構貸付(※２) | 8,053,780 | 8,840,145 | 786,365 |
| 貸倒引当金(※３) | △71 | － | － |
| 資産計 | 79,894,197 | 89,772,621 | 9,878,423 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,648,478 | 3,648,478 | － |
| 負債計 | 3,648,478 | 3,648,478 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 4,841 | 4,841 | － |
| デリバティブ取引計 | 4,841 | 4,841 | － |
(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 801,677 | 801,677 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 390,000 | 390,000 | － |
| (2) コールローン | 200,000 | 200,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 2,705,046 | 2,705,046 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 88,169 | 88,169 | － |
| その他有価証券 | 88,169 | 88,169 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,045,409 | 2,045,409 | － |
| (6) 有価証券 | 64,287,045 | 72,113,051 | 7,826,005 |
| 満期保有目的の債券 | 40,975,478 | 47,540,628 | 6,565,150 |
| 責任準備金対応債券 | 12,559,744 | 13,820,600 | 1,260,855 |
| その他有価証券 | 10,751,823 | 10,751,823 | － |
| (7) 貸付金 | 8,557,742 | 9,304,614 | 746,872 |
| 保険約款貸付 | 111,532 | 111,532 | － |
| 一般貸付(※２) | 913,039 | 984,241 | 71,267 |
| 機構貸付(※２) | 7,533,236 | 8,208,841 | 675,604 |
| 貸倒引当金(※３) | △66 | － | － |
| 資産計 | 78,685,090 | 87,257,968 | 8,572,878 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,092,918 | 4,092,918 | － |
| 負債計 | 4,092,918 | 4,092,918 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (95,260) | (95,260) | － |
| デリバティブ取引計 | (95,260) | (95,260) | － |
(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6)有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連（為替予約取引）
四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連（金利スワップ取引）
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 非上場株式(※) | － | 4,239 |
(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 42,141,821 | 49,650,527 | 7,508,705 |
| 国債 | 31,240,749 | 38,024,234 | 6,783,484 |
| 地方債 | 8,043,748 | 8,573,719 | 529,971 |
| 社債 | 2,857,322 | 3,052,573 | 195,250 |
| 外国証券 | 98,000 | 102,387 | 4,387 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 42,239,821 | 49,752,914 | 7,513,092 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 40,877,478 | 47,439,268 | 6,561,790 |
| 国債 | 30,734,186 | 36,684,276 | 5,950,090 |
| 地方債 | 7,645,347 | 8,095,341 | 449,993 |
| 社債 | 2,497,944 | 2,659,650 | 161,706 |
| 外国証券 | 98,000 | 101,360 | 3,360 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 40,975,478 | 47,540,628 | 6,565,150 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 13,563,423 | 15,062,160 | 1,498,737 |
| 国債 | 12,913,582 | 14,367,701 | 1,454,119 |
| 地方債 | 517,065 | 551,080 | 34,015 |
| 社債 | 132,776 | 143,378 | 10,602 |
| 外国証券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 13,563,423 | 15,062,160 | 1,498,737 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 12,559,744 | 13,820,600 | 1,260,855 |
| 国債 | 11,910,982 | 13,132,379 | 1,221,396 |
| 地方債 | 516,191 | 546,132 | 29,941 |
| 社債 | 132,569 | 142,088 | 9,518 |
| 外国証券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 12,559,744 | 13,820,600 | 1,260,855 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 株式 | － | － | － |
| 公社債 | 4,115,794 | 4,012,950 | 102,844 |
| 国債 | 24,299 | 23,713 | 585 |
| 地方債 | 844,680 | 842,724 | 1,956 |
| 社債 | 3,246,814 | 3,146,512 | 100,302 |
| 外国証券 | 3,590,822 | 3,299,371 | 291,450 |
| 外国公社債 | 3,590,822 | 3,299,371 | 291,450 |
| その他(※１) | 1,160,194 | 1,156,954 | 3,239 |
| 合計 | 8,866,811 | 8,469,276 | 397,535 |
(※１)「その他」には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 株式 | 51,453 | 49,914 | 1,539 |
| 公社債 | 4,925,286 | 4,872,042 | 53,244 |
| 国債 | 430,216 | 444,218 | △14,001 |
| 地方債 | 1,310,458 | 1,312,956 | △2,498 |
| 社債 | 3,184,610 | 3,114,867 | 69,743 |
| 外国証券 | 4,516,358 | 4,406,974 | 109,384 |
| 外国公社債 | 4,516,358 | 4,406,974 | 109,384 |
| その他(※１) | 1,736,893 | 1,750,600 | △13,706 |
| 合計 | 11,229,992 | 11,079,531 | 150,461 |
(※１)「その他」には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
(※２)外貨建その他有価証券のうち債券について、円相場の著しい上昇により円換算後の金額が著しく下落するときは減損処理を行っております。従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、当中間連結会計期間から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間には減損処理額はなく、変更による影響もありません。 (金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 1,644,547 | 1,480,555 | 163,992 |
(※)16,748百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,045,409 | 1,693,142 | 352,266 |
(※)1,379百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
従来、売買目的有価証券以外の時価のある株式について、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については、時価が「著しく下落した」と判断し減損処理を行っておりました。昨今、株式残高が増加してきたことから、長期投資を前提とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、第１四半期連結会計期間より、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、市場価格の推移も含めて「著しく下落した」に該当するかどうかを判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行う方法といたしました。
これにより、従来の方法と比べて、減損額は185百万円減少しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 121.29 | 113.42 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 72,774 | 68,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
72,774 | 68,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 600,000 | 599,813 |
(※１)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２)当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(※３)当社は、第１四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において186,619株であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0138447502901.htm
該当事項はありません。
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