DMS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214092445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-12-31 E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2016-10-01 2016-12-31 E04940-000 2016-04-01 2016-12-31 E04940-000 2015-12-31 E04940-000 2015-10-01 2015-12-31 E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 E04940-000 2016-03-31 E04940-000 2015-04-01 2016-03-31 E04940-000 2017-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214092445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,544,170	16,764,528	21,108,997
経常利益	（千円）	705,184	786,028	1,030,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	476,529	535,424	687,924
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	470,490	587,752	498,545
純資産額	（千円）	9,161,160	9,689,620	9,189,215
総資産額	（千円）	13,730,606	14,224,200	13,710,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.83	91.94	118.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	68.1	67.0

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.60	39.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170214092445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境の改善傾向は続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られるようになるなど緩やかながらも回復基調で推移しました。

当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした状況を反映し、総広告費では緩やかな改善傾向が続きました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。

こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、川島ロジスティクスセンターを中心として物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、167億64百万円（前年同期比7.9%増）となりました。営業利益は、７億90百万円（同10.9%増）となりました。経常利益は、営業外収益が18百万円（同19.6%減）、営業外費用が23百万円（同24.6%減）となった結果、７億86百万円（同11.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を２億44百万円としたことにより５億35百万円（同12.4%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は156億27百万円（同10.4%増）、セグメント利益は９億95百万円（同12.5%増）となりました。

②セールスプロモーション部門

各種販促支援および企画制作業務に注力のうえ新規販促キャンペーン業務を受注したものの、前年同期に実施されたスポットのコールセンター業務等の反動により売上高は７億66百万円（同10.5%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により１億22百万円（同6.5%増）となりました。

③イベント部門

オリンピック関連では国内における2016リオデジャネイロや2020東京に係わるイベントの受注に努めておりますが、前年同期に実施された大型花火イベントや観光振興イベントの反動により売上高は２億95百万円（同35.4%減）、セグメント損失は23百万円（前年同期セグメント利益13百万円）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は54百万円（同5.4%減）、セグメント利益は25百万円（同6.8%減）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,438,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,822,000	58,220	－
単元未満株式	普通株式     1,220	－	－
発行済株式総数	7,262,020	－	－
総株主の議決権	－	58,220	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,438,800	－	1,438,800	19.81
計	－	1,438,800	－	1,438,800	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,424,492	759,692
受取手形及び売掛金	3,079,288	※ 3,394,292
仕掛品	847,107	916,139
立替郵送料	70,814	89,839
繰延税金資産	106,917	47,925
その他	276,151	303,568
貸倒引当金	△25,773	△374
流動資産合計	5,778,997	5,511,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,469,977	2,374,108
機械装置及び運搬具（純額）	503,759	419,232
土地	2,830,100	3,621,481
リース資産（純額）	77,811	52,551
建設仮勘定	16,185	180,044
その他（純額）	62,336	80,417
有形固定資産合計	5,960,170	6,727,835
無形固定資産	49,643	57,081
投資その他の資産
投資有価証券	586,766	607,633
投資不動産（純額）	887,857	871,963
その他	454,981	458,041
貸倒引当金	△10,610	△10,610
投資その他の資産合計	1,918,994	1,927,027
固定資産合計	7,928,809	8,711,945
繰延資産
社債発行費	2,898	1,172
繰延資産合計	2,898	1,172
資産合計	13,710,705	14,224,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,625,102	1,952,487
1年内償還予定の社債	65,150	282,100
短期借入金	204,550	880,700
リース債務	42,788	34,030
未払法人税等	214,114	35,023
賞与引当金	214,909	112,856
その他	548,198	757,597
流動負債合計	2,914,812	4,054,795
固定負債
社債	277,100	－
長期借入金	851,500	－
リース債務	60,452	36,324
繰延税金負債	88,614	102,664
退職給付に係る負債	218,894	228,439
役員退職慰労引当金	50,030	53,477
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
その他	41,758	40,551
固定負債合計	1,606,677	479,784
負債合計	4,521,490	4,534,580
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	7,927,690	8,375,767
自己株式	△582,792	△582,792
株主資本合計	9,905,714	10,353,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,405	208,863
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
退職給付に係る調整累計額	△64,516	△58,646
その他の包括利益累計額合計	△716,499	△664,171
純資産合計	9,189,215	9,689,620
負債純資産合計	13,710,705	14,224,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,544,170	16,764,528
売上原価	14,003,760	15,139,478
売上総利益	1,540,410	1,625,050
販売費及び一般管理費	827,316	834,218
営業利益	713,093	790,832
営業外収益
受取利息	1,134	265
受取配当金	9,598	11,066
雑収入	12,786	7,566
営業外収益合計	23,518	18,898
営業外費用
支払利息	28,990	21,875
その他	2,437	1,825
営業外費用合計	31,428	23,701
経常利益	705,184	786,028
特別利益
投資有価証券売却益	936	－
特別利益合計	936	－
特別損失
固定資産除却損	2,463	6,013
固定資産売却損	15	－
特別損失合計	2,479	6,013
税金等調整前四半期純利益	703,641	780,014
法人税、住民税及び事業税	172,154	190,548
法人税等調整額	54,956	54,042
法人税等合計	227,111	244,590
四半期純利益	476,529	535,424
親会社株主に帰属する四半期純利益	476,529	535,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	476,529	535,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	46,458
退職給付に係る調整額	△6,084	5,869
その他の包括利益合計	△6,039	52,327
四半期包括利益	470,490	587,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	470,490	587,752
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	14,219千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	322,578千円	349,044千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 　定時株主総会	普通株式	87,348	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 　定時株主総会	普通株式	87,347	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	14,155,370	856,610	456,789	58,111	15,526,883	17,287	15,544,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	90	90	241	331
計	14,155,370	856,610	456,789	58,201	15,526,973	17,528	15,544,502
セグメント利益	884,878	115,461	13,131	27,333	1,040,804	9,901	1,050,706

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,040,804
「その他」の区分の利益	9,901
セグメント間取引消去	△331
全社費用（注）	△337,280
四半期連結損益計算書の営業利益	713,093

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	15,627,582	766,478	295,260	54,990	16,744,312	20,216	16,764,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	90	90	302	392
計	15,627,582	766,478	295,260	55,080	16,744,402	20,519	16,764,921
セグメント利益又は損失（△）	995,775	122,980	△23,314	25,464	1,120,905	12,436	1,133,342

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,120,905
「その他」の区分の利益	12,436
セグメント間取引消去	△392
全社費用（注）	△342,117
四半期連結損益計算書の営業利益	790,832

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円83銭	91円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	476,529	535,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	476,529	535,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170214092445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。