Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 松田産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田 中 善 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田 中 善 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02821-000 2017-02-14 E02821-000 2015-04-01 2015-12-31 E02821-000 2015-04-01 2016-03-31 E02821-000 2016-04-01 2016-12-31 E02821-000 2015-12-31 E02821-000 2016-03-31 E02821-000 2016-12-31 E02821-000 2015-10-01 2015-12-31 E02821-000 2016-10-01 2016-12-31 E02821-000 2015-03-31 E02821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 126,135 | 120,671 | 162,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,296 | 2,432 | 3,782 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,239 | 1,635 | 2,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,921 | 762 | 1,761 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,994 | 51,859 | 51,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,458 | 71,398 | 69,926 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.48 | 62.09 | 97.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 72.6 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,274 | △1,512 | 8,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △665 | △1,634 | △1,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △750 | △35 | △3,274 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,424 | 5,934 | 9,524 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.37 | 25.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が引き続き見られたものの、個人消費の伸長には至らず、企業収益の改善にも足踏みが見られる状況で推移しました。また、先行きについては、海外経済情勢の不確実性なども含め、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組み、国内はもとより、第１四半期より本格稼働を開始したベトナム現地法人の製錬工場も加えて、海外展開の積極的拡大を進めております。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、海外拠点の活用も含めた積極的な営業活動を推進し販売量の拡大に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高120,671百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益2,047百万円（前年同四半期比25.7％減）、経常利益2,432百万円（前年同四半期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,635百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貴金属関連事業
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、電子部品・デバイス工業の生産に持ち直しが見られてきたものの、全体的な回復までには至らず、また、写真感材業界の市場縮小も継続する状況の中、当社グループの貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量は横這いの状況で推移しましたが、金製品及び電子材料等の販売量が減少し、貴金属販売価格の下落もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は75,065百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は1,181百万円（同37.7％減）となりました。
食品関連事業
当事業を取り巻く状況は、コンビニエンスストアなどの販売動向に増加は見られるものの、食品製造業の生産活動には大きな伸長が見られず、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、全体的な販売価格の下落や、すりみの販売数量の減少はあったものの、すりみを除く水産品、農産品及び畜産品の販売数量が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は45,652百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は866百万円（同0.7％増）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加し、71,398百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加し、19,539百万円となりました。これは主として買掛金及び借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、51,859百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,590百万円減少し5,934百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は1,512百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の2,274百万円の資金の増加に比べ3,787百万円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,634百万円となりました。これは主として土地及び工場設備等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の665百万円の支出に比べ969百万円の支出増加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は35百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。なお、前年同四半期の750百万円の資金の減少に比べ714百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,908,581 | 28,908,581 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,908,581 | 28,908,581 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 28,908,581 | ― | 3,559 | ― | 4,008 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,574,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,250,300 |
262,503 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 83,481 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,908,581 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 262,503 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 松田産業株式会社 |
新宿区西新宿１－26－２ | 2,574,800 | ─ | 2,574,800 | 8.9 |
| 計 | ― | 2,574,800 | ─ | 2,574,800 | 8.9 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,574,923株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 上席執行役員 (貴金属リサイクル事業部長) |
取締役 上席執行役員 (貴金属リサイクル事業部長兼 事業推進部長兼リサイクル営業部長) |
佐々木 隆茂 | 平成28年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,524 | 5,934 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,499 | 22,154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,966 | 14,115 | |||||||||
| 仕掛品 | 314 | 336 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,520 | 5,162 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 439 | 224 | |||||||||
| その他 | 2,072 | 2,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,328 | 50,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,241 | 8,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,319 | △4,503 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,922 | 4,150 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,748 | 7,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,673 | △5,990 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,074 | 1,756 | |||||||||
| 土地 | 7,682 | 7,741 | |||||||||
| リース資産 | 334 | 587 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100 | △167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 233 | 420 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 88 | 400 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 1,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △844 | △858 | |||||||||
| その他（純額） | 224 | 157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,226 | 14,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 707 | 939 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 707 | 939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,131 | 4,262 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,589 | 1,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,663 | 5,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,597 | 21,346 | |||||||||
| 資産合計 | 69,926 | 71,398 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,154 | 7,994 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,559 | 3,219 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,153 | 1,084 | |||||||||
| リース債務 | 64 | 120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 403 | 184 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 601 | 373 | |||||||||
| その他 | 3,052 | 2,934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,990 | 15,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,592 | 1,796 | |||||||||
| リース債務 | 169 | 300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 400 | 625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 664 | 555 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 246 | 243 | |||||||||
| その他 | 27 | 95 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,101 | 3,617 | |||||||||
| 負債合計 | 18,091 | 19,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,559 | 3,559 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,008 | 4,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,798 | 46,696 | |||||||||
| 自己株式 | △3,008 | △3,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,357 | 51,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 473 | 572 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,198 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,458 | 575 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,834 | 51,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,926 | 71,398 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 126,135 | 120,671 | |||||||||
| 売上原価 | 114,259 | 109,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,875 | 11,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,119 | 9,612 | |||||||||
| 営業利益 | 2,756 | 2,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 480 | 419 | |||||||||
| 仕入割引 | 11 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | - | 81 | |||||||||
| その他 | 93 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 612 | 572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | 125 | |||||||||
| その他 | 36 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72 | 187 | |||||||||
| 経常利益 | 3,296 | 2,432 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,296 | 2,432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 681 | 610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 375 | 173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,056 | 784 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,239 | 1,648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,239 | 1,635 |
0104035_honbun_0779647502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,239 | 1,648 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 98 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 337 | 198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △684 | △1,022 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △318 | △885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,921 | 762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,920 | 753 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 9 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,296 | 2,432 | |||||||||
| 減価償却費 | 896 | 947 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △109 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △302 | △227 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △85 | 34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 26 | △50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △480 | △419 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,669 | △4,850 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,068 | △37 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △233 | 1,043 | |||||||||
| その他 | 1,764 | 288 | |||||||||
| 小計 | 4,174 | △840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 125 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,995 | △813 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,274 | △1,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 142 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △688 | △1,380 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47 | △200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | △65 | △54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △665 | △1,634 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,434 | 1,660 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,048 | △864 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △387 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △716 | △737 | |||||||||
| その他 | △32 | △93 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △750 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △296 | △408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 563 | △3,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,861 | 9,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,424 | ※ 5,934 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 借入枠 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,424百万円 | 5,934百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 6,424 | 5,934 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 345 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 370 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 368 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 368 | 14.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 80,860 | 45,274 | 126,135 | ― | 126,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 49 | 52 | △52 | ― |
| 計 | 80,864 | 45,323 | 126,188 | △52 | 126,135 |
| セグメント利益 | 1,896 | 859 | 2,756 | ― | 2,756 |
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,065 | 45,605 | 120,671 | ― | 120,671 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 46 | 46 | △46 | ― |
| 計 | 75,065 | 45,652 | 120,718 | △46 | 120,671 |
| セグメント利益 | 1,181 | 866 | 2,047 | ― | 2,047 |
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円48銭 | 62円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,239 | 1,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,239 | 1,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,504 | 26,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第68期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 368百万円
② １株当たりの金額 14.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
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該当事項はありません。
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