KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213150730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穂川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00985-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2017-02-14 E00985-000 2016-12-31 E00985-000 2016-10-01 2016-12-31 E00985-000 2016-04-01 2016-12-31 E00985-000 2015-12-31 E00985-000 2015-10-01 2015-12-31 E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 E00985-000 2016-03-31 E00985-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213150730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	89,469	86,836	119,483
経常利益	（百万円）	14,946	7,716	19,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,831	4,723	13,639
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,276	2,562	12,798
純資産額	（百万円）	159,479	155,001	157,049
総資産額	（百万円）	196,550	192,033	197,825
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.31	64.31	184.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	80.7	79.4

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	106.15	27.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170213150730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

その他

契約会社名	契約内容	相手方の名称	契約年
---	---	---	---
キョーリン製薬ホールディングス㈱ (当社)	株式譲渡契約	大正製薬株式会社	2016

（２）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導入）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年	契約期間
---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	手指衛生製品群	日本エア・リキード株式会社	2017	2019年12月31日まで （自動更新）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価改定等の影響により市場成長は低調に推移しました。また平成29年４月以降に実施される薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示されるなど、厳しい事業環境を予測させる一方で、イノベーション評価の加速化を図る施策についても議論されました。

ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気は緩やかに持ち直したものの、個人消費は横ばいにとどまり、依然、不透明感を払拭できない状況が継続しました。

このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、本年度（平成28年度）スタートした新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

※1：スキンケア、環境衛生、一般用医薬品他

当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、薬価改定の影響、長期収載品の処方数量減少により新医薬品（国内）の売り上げが減少しました。一方、モンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）発売等により後発医薬品の売り上げは増加し、国内における医療用医薬品事業の売り上げは前年を上回る実績で推移しました。他方、前年に計上したライセンス契約に関わる一時金収入の反動減を要因として新医薬品（海外）の売り上げは減少し、全体の売り上げは前年度を下回り、８６８億３６百万円と前年同期比２６億３３百万円（前年同期比２．９％減）の減収となりました。

利益面では、薬価改定及び後発医薬品の売上ウエイト増加を要因とする原価率の上昇、また一時金収入の減少により売上総利益は前年同期に対して５７億３７百万円減となりました。また販売費及び一般管理費が前年同期に対して１６億１４百万円増加（内、研究開発費７億０５百万円増）したことから、営業利益は、７３億１３百万円と前年同期比７３億５２百万円（前年同期比５０.１％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、導出品（ガチフロキサシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした訴訟の和解関連費用約１０億円を特別損失として計上したことから４７億２３百万円（前年同期比５６．４％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　８６８億３６百万円（前年同期比　　　２．９％減）

営業利益　　　　　　　７３億１３百万円（前年同期比　　５０．１％減）

経常利益　　　　　　　７７億１６百万円（前年同期比　　４８．４％減）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　４７億２３百万円（前年同期比　　５６．４％減）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

平成29年３月期第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分を変更しておりま

す。変更後の「医療用医薬品事業」の内容は新医薬品、後発医薬品、「ヘルスケア事業」はスキンケア・環境衛

生・一般用医薬品他で構成しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①医療用医薬品事業

〔新医薬品（国内）〕

主力製品では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」の売り上げが前年同期に対して大幅に増加しましたが、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」については、特許切れに対応すべく、そのＡＧを当社子会社であるキョーリン リメディオ㈱より平成28年９月に発売したため売り上げは減少しました。また薬価改定の影響、後発医薬品の浸透等により長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売り上げを下回りました。

新製品としましては、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス錠５mg」を平成28年11月に新発売しました。なお杏林製薬㈱は、同薬剤について科研製薬㈱と皮膚科の医師・医療機関を対象とするコ・プロモーション(共同販促)に関する基本覚書を締結しており、両社で普及の最大化に取り組んでいます。

また杏林製薬㈱は、ＭＳＤ㈱が製造販売している定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液５０㎍」について、同社とコ・プロモーション契約を締結し、平成28年11月よりプロモーション活動を開始しました。当社グループは、積極的なライセンス活動を展開しつつ、重点領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）での製品ラインナップ拡充を図り、同領域におけるプレゼンス向上に努めます。

この結果、全体として売上高は６４１億１６百万円（前年同期比６．８％減）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

前年の12月に計上した米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社とのライセンス契約に関わる一時金収入の反動減、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入の減少により、売上高は２億９０百万円（前年同期比９４．３％減）となりました。

〔後発医薬品〕

政府が掲げる後発医薬品に係る数量シェア８０％という目標の実現に向け、後発医薬品使用促進策が実施される中、平成28年９月にキョーリン リメディオ㈱より発売した気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「モンテルカスト錠１０㎎・５mg「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のＡＧ）の売り上げが伸長し、また同剤以外の売り上げも前年を上回り、後発医薬品全体の売上高は１８１億０１百万円（前年同期比５８．５％増）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は８２５億０８百万円（前年同期比３．３％減）となり、営業利益は７０億７６百万円（前年同期比５１.２％減）となりました。

②ヘルスケア事業

スキンケア製品の売り上げは前年を下回りましたが、環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長、新製品（一般用医薬品等）の発売により増加しました。この結果、当セグメントの売上高は４３億２７百万円（前年同期比４．１％増）となり、営業利益は３４百万円（前年同期比１１９．４％増）となりました。

なおスキンケア製品を主に取り扱うドクタープログラム㈱につきましては、同社の全株式を大正製薬㈱に譲渡することにいたしました。B to Cビジネスに強みを持つ企業の傘下で事業を進めることが、より事業の発展に資するとの判断によるもので、株式の譲渡実行日は平成29年４月１日（予定）です。

他方、環境衛生に関わる事業の強化策として、杏林製薬㈱は日本エア・リキード㈱と手指衛生製品群の日本市場における販売業務提携に関する契約を平成29年１月に締結しました。環境衛生における製品ラインアップ拡充と成長を図り、ヘルスケア事業の中で核を作りあげるよう取り組んでまいります。なお販売業務提携の開始は平成29年春頃を予定しております。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５７億９２百万円減少し、

１，９２０億３３百万円となりました。このうち、流動資産は１,２８９億８６百万円と前連結会計年度末と比較して９４億９７百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少３７億３６百万円、受取手形及び売掛金の増加７億８０百万円、有価証券の増加１０億８８百万円、商品及び製品の減少２０億８５百万円、原材料及び貯蔵品の減少８億８１百万円、繰延税金資産の減少１１億５７百万円、流動資産のその他の減少３４億３４百万円等によるものです。また、固定資産は６３０億４７百万円と前連結会計年度末と比較して３７億０４百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少５億３２百万円、投資有価証券の増加４１億０１百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して３７億４３百万円減少し、３７０億３２百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少３億０９百万円、未払法人税等の減少２７億２３百万円、賞与引当金の減少１６億９９百万円、流動負債のその他の増加３３億９４百万円、繰延税金負債の減少５億５８百万円、退職給付に係る負債の減少９億３３百万円、固定負債のその他の減少８億７８百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２０億４８百万円減少し、１,５５０億０１百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少２４億３３百万円等によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１０８億５３百万円（前年同期比６．９％増）となりました。

新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しています。

医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、後期開発品を中心に各開発プロジェクトは着実に進展しました。

自社創薬におきましては、平成27年７月に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースに特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。今後とも、特定領域への集中、製薬他社との協業など効率的かつ活発な研究開発活動に努めてまいります。

 第３四半期報告書_20170213150730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,947,628	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	74,947,628	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	74,947,628	－	700	－	39,185

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　 226,000	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　  23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  74,637,700	746,377	－
単元未満株式	普通株式　　  60,928	－	－
発行済株式総数	74,947,628	－	－
総株主の議決権	－	746,377	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　４丁目６番地	226,000	－	226,000	0.30
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.03
計	－	249,000	－	249,000	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,712	41,975
受取手形及び売掛金	48,296	49,076
有価証券	5,989	7,077
商品及び製品	14,808	12,722
仕掛品	1,408	1,336
原材料及び貯蔵品	11,449	10,567
繰延税金資産	2,903	1,745
その他	7,966	4,531
貸倒引当金	△50	△48
流動資産合計	138,483	128,986
固定資産
有形固定資産	22,788	22,255
無形固定資産	1,201	1,164
投資その他の資産
投資有価証券	33,464	37,566
退職給付に係る資産	42	61
繰延税金資産	113	359
その他	1,858	1,764
貸倒引当金	△126	△124
投資その他の資産合計	35,353	39,627
固定資産合計	59,342	63,047
資産合計	197,825	192,033

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,792	11,483
短期借入金	1,862	1,821
未払法人税等	3,121	398
賞与引当金	3,252	1,553
返品調整引当金	29	36
ポイント引当金	35	36
その他	7,958	11,352
流動負債合計	28,052	26,680
固定負債
長期借入金	3,926	3,922
繰延税金負債	2,613	2,055
役員退職慰労引当金	13	15
退職給付に係る負債	3,087	2,154
その他	3,083	2,204
固定負債合計	12,723	10,351
負債合計	40,776	37,032
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	147,331	147,720
自己株式	△2,975	△3,252
株主資本合計	149,808	149,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,372	7,939
為替換算調整勘定	160	△62
退職給付に係る調整累計額	△3,292	△2,796
その他の包括利益累計額合計	7,241	5,080
純資産合計	157,049	155,001
負債純資産合計	197,825	192,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	89,469	86,836
売上原価	35,167	38,271
売上総利益	54,302	48,564
販売費及び一般管理費	※１ 39,636	※１ 41,251
営業利益	14,666	7,313
営業外収益
受取利息	16	9
受取配当金	291	357
持分法による投資利益	－	28
その他	80	91
営業外収益合計	388	487
営業外費用
支払利息	11	22
持分法による投資損失	29	－
為替差損	64	49
その他	2	11
営業外費用合計	108	84
経常利益	14,946	7,716
特別利益
固定資産売却益	0	33
投資有価証券売却益	59	3
特別利益合計	59	37
特別損失
固定資産除売却損	107	135
投資有価証券売却損	11	－
投資有価証券評価損	0	－
和解関連費用	－	1,025
特別損失合計	119	1,161
税金等調整前四半期純利益	14,886	6,592
法人税、住民税及び事業税	3,003	655
法人税等調整額	1,050	1,213
法人税等合計	4,054	1,869
四半期純利益	10,831	4,723
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,831	4,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	10,831	4,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,487	△2,446
為替換算調整勘定	△11	△223
退職給付に係る調整額	△25	496
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	12
その他の包括利益合計	3,444	△2,161
四半期包括利益	14,276	2,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,276	2,562
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益の影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、平成28年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

②信託に残存する当社株式

当第３四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は226百万円、株式総数は100千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）
賞与引当金繰入額	1,113百万円	1,020百万円
給料及び諸手当	8,465	8,542
退職給付費用	565	1,190
研究開発費	10,148	10,853

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,669百万円	2,674百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日  取締役会	普通株式	2,391	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月５日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）１．平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金24百万円が含まれています。

２．平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金13百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月24日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月７日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１．平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金８百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保

有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	85,313	4,156	89,469	－	89,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	0	38	△38	－
計	85,351	4,156	89,508	△38	89,469
セグメント利益	14,488	15	14,504	162	14,666

（注）１．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	82,508	4,327	86,836	－	86,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	0	29	△29	－
計	82,537	4,328	86,865	△29	86,836
セグメント利益	7,076	34	7,110	202	7,313

（注）１．セグメント利益の調整額202百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、当社連結グループの経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分から「医療用医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	146円31銭	64円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	10,831	4,723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	10,831	4,723
普通株式の期中平均株式数（株）	74,031,551	73,441,356

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間683,444株、当第３四半期連結累計期間1,273,311株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成28年11月７日  取締役会	1,494	20.0

 第３四半期報告書_20170213150730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。