NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第１四半期報告書_20170213161121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　青木　大一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2017-02-14 E01682-000 2016-12-31 E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 E01682-000 2015-12-31 E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 E01682-000 2016-09-30 E01682-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170213161121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（千円）	5,991,151	5,502,619	25,526,297
経常利益	（千円）	959,737	1,122,352	4,123,986
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	530,148	680,335	2,532,795
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	469,891	2,103,482	650,249
純資産額	（千円）	19,319,162	21,005,301	19,502,498
総資産額	（千円）	33,183,186	34,240,040	32,296,650
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	35.30	45.30	168.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.2	61.3	60.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170213161121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期又は当期間）におきましては、地域ごとの景況感に濃淡があるものの、各主要市場ではユーザー需要が概ね堅調に推移しました。加えて、当期間の中盤以降、為替環境が円安傾向に転じるなど、当社グループを取り巻く経営環境は堅調さを維持しながら推移しました。

このような中、当社では、ドイツで開催された大型展示会などに積極参加し、新製品の市場浸透を図るとともに、大型機の拡販に向けた販売施策を実施するなど、売上規模の拡大を図る施策を講じました。技術面・生産面では、市場ニーズに対応する大型機や新型機の開発、既存機種の品質改良に注力するとともに、インドの第３工場の建設準備、本社工場の生産体制の効率化など、グループ全体の生産体制の整備に尽力しました。

当期間の売上高につきましては、期首受注残高が相対的に低かったこともあり、5,502百万円（前年同期比91.8％）に留まりました。当期間の受注高につきましては、前年同期に大幅に伸長した一部の市場の受注高が減少したものの、ユーザー需要が堅調に推移したことにより、全体の受注高は7,022百万円（同83.3％）と高い水準を確保しました。なお、当期間末現在の受注残高については、9,175百万円（前年同期末比72.8％）となり、前期末（平成28年９月末）比では、1,519百万円（19.8％）増加しております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第１四半期	3,288	1,649	328	724	5,991
当第１四半期	2,888	1,608	323	682	5,502
対前年同期比	87.9％	97.5％	98.4％	94.1％	91.8％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が2,888百万円（前年同期比87.9％）、金型が1,608百万円（同97.5％）、付属機器が323百万円（同98.4％）、部品その他が682百万円（同94.1％）となりました。機種別では、ＡＳＢ－150ＤＰシリーズが増収となりました。一方、主力製品のＡＳＢ－70ＤＰシリーズやＡＳＢ－50ＭＢ型が減収になるとともに、ＰＦ24－８Ｂ型などのＰＦシリーズも前年同期の水準を下回りました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期	1,665	1,429	1,997	325	572	5,991
当第１四半期	1,229	1,214	1,813	415	829	5,502
対前年同期比	73.8％	84.9％	90.8％	127.4％	144.9％	91.8％

①　米州

期首受注残高が低い水準であったこともあり、各市場で減収となり、全体の売上高は1,229百万円（前年同期比73.8％）と大幅減収となりました。セグメント利益は減収の影響などにより、374百万円（同62.0％）と大幅減益となりました。

②　欧州

販売環境は概ね堅調に推移したものの、期首受注残高が低かったこともあり、地域全体の売上高は1,214百万円（前年同期比84.9％）と前年同期を下回りました。セグメント利益も減収の中で展示会費用負担の増加などにより、303百万円（同69.6％）と大幅減益となりました。

③　南・西アジア

前年同期に販売が低迷したシンガポール販売法人が増収を確保したものの、前年同期に大幅に販売を伸ばしたインド市場が減収となり、地域全体の売上高は1,813百万円（前年同期比90.8％）と減収となりました。セグメント利益も売上ボリュームの減少により、254百万円（同92.2％）と減益となりました。

④　東アジア

主要市場の中国では回復基調で推移したことにより、地域全体の売上高は415百万円（前年同期比127.4％）と大幅増収となりました。セグメント利益も増収の影響により、109百万円（同136.6％）と大幅増益になりました。

⑤　日本

期首受注残高を順調に出荷したことにより、売上高は829百万円（前年同期比144.9％）と大幅増収となりました。セグメント利益も増収効果により、186百万円（同128.8％）と大幅増益となりました。

利益面では、継続して原価圧縮の取組みを実施している中で、売上ボリュームが減少したことに加え、大型展示会の出展費用の計上なども加わり、売上総利益は2,262百万円（前年同期比88.3％）、営業利益は573百万円（同63.7％）とそれぞれ大幅な減益となりました。

一方、経常利益は、円安傾向で推移した為替の影響により多額の為替差益を計上し、1,122百万円（同116.9％）と増益となりました。また、最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益も、経常利益の好転により、680百万円（同128.3％）と大幅増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第１四半期	5,991	2,560	899	959	530
当第１四半期	5,502	2,262	573	1,122	680
対前年同期比	91.8％	88.3％	63.7％	116.9％	128.3％

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費用は70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170213161121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	15,348,720	－	3,860,905	－	3,196,356

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,700	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,014,700	150,147		－
単元未満株式	普通株式	2,320	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,147		－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,700	－	331,700	2.16
計	－	331,700	－	331,700	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170213161121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243,297	7,440,872
受取手形及び売掛金	4,323,029	※2 4,132,678
商品及び製品	1,569,928	1,808,651
仕掛品	5,430,005	5,650,922
原材料及び貯蔵品	3,282,740	3,557,523
繰延税金資産	1,232,790	1,241,795
その他	855,601	932,038
貸倒引当金	△77,641	△43,962
流動資産合計	23,859,752	24,720,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,634,774	1,745,191
機械装置及び運搬具（純額）	1,984,448	2,117,828
土地	907,607	907,607
その他（純額）	656,368	922,364
有形固定資産合計	5,183,199	5,692,991
無形固定資産	80,058	84,307
投資その他の資産
投資有価証券	880,100	1,230,237
その他	2,460,179	2,702,663
貸倒引当金	△166,640	△190,680
投資その他の資産合計	3,173,639	3,742,220
固定資産合計	8,436,897	9,519,519
資産合計	32,296,650	34,240,040

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,327,443	※2 2,462,908
短期借入金	1,435,625	1,262,067
未払法人税等	259,374	371,684
前受金	1,775,841	2,110,454
賞与引当金	214,225	147,688
役員賞与引当金	12,720	6,120
その他	1,162,155	1,407,086
流動負債合計	7,187,385	7,768,010
固定負債
長期借入金	3,768,651	3,496,977
役員退職慰労引当金	283,993	285,381
退職給付に係る負債	534,718	567,374
その他	1,019,403	1,116,996
固定負債合計	5,606,766	5,466,729
負債合計	12,794,151	13,234,739
純資産の部
株主資本
資本金	3,860,905	3,860,905
資本剰余金	3,196,356	3,196,356
利益剰余金	14,674,276	14,753,933
自己株式	△201,578	△201,578
株主資本合計	21,529,960	21,609,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,828	541,587
為替換算調整勘定	△2,304,976	△1,145,903
その他の包括利益累計額合計	△2,028,148	△604,315
非支配株主持分	686	－
純資産合計	19,502,498	21,005,301
負債純資産合計	32,296,650	34,240,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上高	5,991,151	5,502,619
売上原価	3,430,232	3,240,523
売上総利益	2,560,918	2,262,095
販売費及び一般管理費	1,661,464	1,688,762
営業利益	899,454	573,333
営業外収益
受取利息	32,446	29,651
受取配当金	7,686	10,398
為替差益	4,674	467,292
その他	20,814	45,064
営業外収益合計	65,621	552,407
営業外費用
支払利息	3,857	2,740
その他	1,481	647
営業外費用合計	5,339	3,387
経常利益	959,737	1,122,352
特別利益
固定資産売却益	1,668	2,993
特別利益合計	1,668	2,993
特別損失
固定資産売却損	2	892
特別損失合計	2	892
税金等調整前四半期純利益	961,404	1,124,454
法人税、住民税及び事業税	368,623	452,345
法人税等調整額	62,631	△7,396
法人税等合計	431,255	444,949
四半期純利益	530,148	679,504
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△831
親会社株主に帰属する四半期純利益	530,148	680,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成28年12月31日）
四半期純利益	530,148	679,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,511	264,759
為替換算調整勘定	△47,745	1,159,218
その他の包括利益合計	△60,257	1,423,977
四半期包括利益	469,891	2,103,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	469,891	2,104,168
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△686

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度136,952千円、当第１四半期連結会計期間154,972千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度65,343千円、当第１四半期連結会計期間73,940千円）となっております。

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）４期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60,459千インドルピー (91,897千円)	60,459千インドルピー (103,989千円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64,425千インドルピー (97,927千円)	64,425千インドルピー (110,812千円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125,208千インドルピー (190,316千円)	125,208千インドルピー (215,357千円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64,377千インドルピー (97,853千円)	64,377千インドルピー (110,728千円)
税務裁判所の判決	－	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129,258千インドルピー (196,472千円)	129,258千インドルピー (222,324千円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57,383千インドルピー (87,223千円)	57,383千インドルピー (98,699千円)
異議申立書の提出	－	平成29年１月６日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	16,273千円
支払手形	－	26,467千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	183,633千円	157,924千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	1,665,363	1,429,743	1,997,789	325,999	572,255	5,991,151
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,665,363	1,429,743	1,997,789	325,999	572,255	5,991,151
セグメント利益	604,779	435,217	276,483	80,244	144,757	1,541,482

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,541,482
全社費用	△269,531
たな卸資産の調整額	△295,323
その他の調整額	△77,172
四半期連結損益計算書の営業利益	899,454

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	1,229,702	1,214,452	1,813,723	415,463	829,277	5,502,619
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,229,702	1,214,452	1,813,723	415,463	829,277	5,502,619
セグメント利益	374,905	303,000	254,876	109,634	186,491	1,228,908

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,228,908
全社費用	△351,573
たな卸資産の調整額	△145,201
その他の調整額	△158,800
四半期連結損益計算書の営業利益	573,333

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		35円30銭	45円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	530,148	680,335
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	530,148	680,335
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第38期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	600,679千円
②　１株当たり配当額	40円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

 第１四半期報告書_20170213161121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。