Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170209102819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00130-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-02-14 E00130-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209102819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期累計期間	第84期 第３四半期累計期間	第83期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	24,417	22,570	32,741
経常利益	（百万円）	1,683	1,078	1,973
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,225	792	1,335
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	6,814	7,625	6,881
総資産額	（百万円）	21,065	22,018	22,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.42	24.20	40.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	32.4	34.6	31.0

回次		第83期 第３四半期会計期間	第84期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.04	11.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

㈱長谷工コーポレーションは、平成28年５月20日付でその他の関係会社に該当しなくなり、同日付で旭化成ホームズ㈱がその他の関係会社となっております。また、旭化成ホームズ㈱は、旭化成㈱の100％出資子会社であることから旭化成㈱も当社を間接所有することになり、当社のその他の関係会社となっております。なお、旭化成㈱は有価証券報告書を提出しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策等により、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策運営の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、建設技術者・技能労働者の不足による生産能力の低下、労務費・建設資機材価格の高騰により、工事原価が上昇し、収益を圧迫する懸念は依然として解消されず、厳しい事業環境が続いております。

このような状況下、当社では経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針とし、「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これら３つの中長期的戦略を継続的に実行してまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間における工事受注高は19,325百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、売上高22,570百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益1,115百万円（前年同四半期比35.0％減）、経常利益1,078百万円（前年同四半期比35.9％減）、四半期純利益792百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）　　建設事業におきましては、受注高19,325百万円（前年同四半期比11.7％減）、売上高21,129百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益1,565百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。

（不動産事業）　不動産事業におきましては、売上高23百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント損失２百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。

（砕石事業）　　砕石事業におきましては、売上高1,416百万円（前年同四半期比40.0％増）、セグメント利益171百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比160百万円減少の22,018百万円となりました。この主な要因は、工事代金の回収が進捗したことによる売上債権の減少によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比904百万円減少の14,393百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少及び未払法人税等の減少によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比743百万円増加の7,625百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したものの、四半期純利益により増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.6％（前事業年度末は31.0％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株 （提出日現在 100株）
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（注）平成28年11月10日開催の取締役会において、平成29年１月４日を効力発生日とする単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これにより、当社の単元株式数は、効力発生日をもって1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額　（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　50,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,678,000	32,678	－
単元未満株式	普通株式　　　72,000	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	32,678	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．当社は、平成29年１月４日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,000	－	50,000	0.15
計	－	50,000	－	50,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,689	7,044
受取手形・完成工事未収入金	11,732	9,595
売掛金	279	398
未成工事支出金	47	34
たな卸不動産	389	385
商品及び製品	0	3
仕掛品	0	1
材料貯蔵品	126	104
繰延税金資産	102	74
その他	563	1,222
貸倒引当金	△146	△146
流動資産合計	18,787	18,719
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,071	1,066
機械、運搬具及び工具器具備品	1,729	1,718
土地	1,603	1,603
リース資産	177	172
減価償却累計額	△2,029	△2,052
有形固定資産合計	2,552	2,507
無形固定資産	160	112
投資その他の資産
投資有価証券	385	434
長期貸付金	37	33
繰延税金資産	110	66
その他	153	152
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	678	679
固定資産合計	3,391	3,299
資産合計	22,179	22,018

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,442	10,011
短期借入金	2,418	2,359
未払法人税等	486	36
未成工事受入金	470	930
前受金	0	0
完成工事補償引当金	89	68
工事損失引当金	0	41
賞与引当金	133	－
その他	642	641
流動負債合計	14,684	14,090
固定負債
長期借入金	30	－
退職給付引当金	447	239
その他	135	63
固定負債合計	613	302
負債合計	15,297	14,393
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	5,039	5,733
自己株式	△4	△4
株主資本合計	6,876	7,570
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	54
評価・換算差額等合計	5	54
純資産合計	6,881	7,625
負債純資産合計	22,179	22,018

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	23,378	21,129
砕石事業売上高	1,011	1,416
不動産事業売上高	26	23
売上高合計	24,417	22,570
売上原価
完成工事原価	20,880	19,218
砕石事業売上原価	825	1,212
不動産事業売上原価	17	20
売上原価合計	21,723	20,451
売上総利益
完成工事総利益	2,498	1,911
砕石事業総利益	186	204
不動産事業総利益	8	3
売上総利益合計	2,693	2,119
販売費及び一般管理費	976	1,003
営業利益	1,716	1,115
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	5	5
保険配当金	6	4
受取事務手数料	3	3
還付加算金	4	0
雑収入	6	7
営業外収益合計	28	21
営業外費用
支払利息	50	49
雑支出	10	8
営業外費用合計	61	58
経常利益	1,683	1,078
税引前四半期純利益	1,683	1,078
法人税、住民税及び事業税	363	223
法人税等調整額	95	63
法人税等合計	458	286
四半期純利益	1,225	792

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
大和地所レジデンス㈱	116百万円	大和地所レジデンス㈱	314百万円
㈱サンウッド	4
計	120	計	314

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	135百万円	146百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,378	26	1,011	24,417
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4
計	23,378	26	1,016	24,421
セグメント利益又は損失（△）	2,137	△25	151	2,264

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,264
全社費用（注）	△547
四半期損益計算書の営業利益	1,716

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,129	23	1,416	22,570
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	5	5
計	21,129	23	1,422	22,576
セグメント利益又は損失（△）	1,565	△2	171	1,734

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,734
全社費用（注）	△619
四半期損益計算書の営業利益	1,115

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	37円42銭	24円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,225	792
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,225	792
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,752	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209102819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。