Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213090343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　月岡　隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鷺島　敏明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鷺島　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetrochemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetrochemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2017-02-14 E01084-000 2016-12-31 E01084-000 2016-10-01 2016-12-31 E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 E01084-000 2015-12-31 E01084-000 2015-10-01 2015-12-31 E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 E01084-000 2016-03-31 E01084-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213090343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期連結 累計期間	第102期 第３四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	2,796,834	2,260,854	3,570,202
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△20,826	84,557	△21,903
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△26,982	60,613	△35,993
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△63,832	21,442	△86,561
純資産額	（百万円）	560,293	548,558	537,660
総資産額	（百万円）	2,599,797	2,623,896	2,402,118
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△168.69	378.94	△225.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.1	19.6	20.8

回次		第101期 第３四半期連結 会計期間	第102期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△127.61	236.71

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２． 売上高には消費税等は含まれていません。

３． 第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第101期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第101期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、それぞれ１株当たり四半期純損失金額、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（１）連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法適用関連会社

その他セグメントにおいて、新たに昭和シェル石油株式会社の株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めています。

 第３四半期報告書_20170213090343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。また、当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、上記株式譲渡契約の変更契約の締結について決議するとともに、同日、ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で同変更契約を締結し、昭和シェルの株式（議決権比率31.3％）の取得を完了しました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　追加情報」に記載のとおりです。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、揮発油は前年をやや下回りましたが、11月以降の全国的冷え込みから中間留分は灯油を中心に前年を上回りました。

ドバイ原油価格は、ＯＰＥＣの減産期待と供給過剰感が交錯する中、９月下旬のＯＰＥＣの生産調整に加え、非ＯＰＥＣ産油国との減産合意などを受け12月には50ドル／バレルを上回りましたが、平均価格では前年同期比5.7ドル／バレル下落の44.9ドル／バレルとなりました。

石油化学製品需要は、ほぼ前年並みに推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で105ドル／トン下落の415ドル／トンとなりました。

円の対ドルレートは、６月の英国国民投票のＥＵ離脱派勝利の影響などから円高基調で推移しましたが、その後は米国大統領選でのトランプ候補勝利による景気拡張策期待などにより円安基調となりました。当第３四半期連結累計期間の平均レートは前年同期比で15.1円／ドル円高の107.6円／ドルとなりました。

（原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

	前第３四半期　　　　　　　連結累計期間	当第３四半期　　　　　　　　連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	50.6	44.9	△5.7	△11.3%
ナフサ価格（ドル／トン）	520	415	△105	△20.2%
為替レート（円／ドル）	122.7	107.6	△15.1	△12.3%

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことや円高による為替影響などにより２兆2,609億円（前年同期比△19.2％）となりました。

営業利益は、前年同期は大幅な損失となっていた在庫影響が利益に転じたことや石油製品マージンの改善、資源事業での増益などにより837億円（前年同期比＋1,019億円）となりました。営業外損益は、受取配当金の増加や為替差損減少などにより９億円の利益（前年同期比＋35億円）となりました。その結果、経常利益は846億円（前年同期比＋1,054億円）となりました。

また、特別損益は資源事業での減損損失が減少したことなどにより11億円の損失（前年同期比＋180億円）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は606億円（前年同期比＋876億円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成28年１～９月期、国内子会社は平成28年４～12月期について記載しています。

[石油製品セグメント]

石油製品セグメントの売上高は、原油価格の下落や円高による為替影響などにより１兆7,291億円（前年同期比△20.7％）となりました。

営業利益は、前年同期は大幅な損失となっていた在庫影響が利益に転じたことや製品マージン改善などにより502億（前年同期比＋966億円）となりました。

[石油化学製品セグメント]

石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより3,204億円（前年同期比△19.8％）となりました。

営業利益は、スチレンモノマー等の製品マージン拡大などの増益要因を円高による為替影響などの減益要因が上回り270億円（前年同期比△10.0％）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業）

石油開発事業の売上高は、販売数量は増加したものの原油価格が下落したことなどにより522億円（前年同期比△8.8％）となりました。営業利益は、原油価格は下落しましたが販売数量増や資源国通貨安などにより31億円（前年同期比＋60億円）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格は下落したものの、販売数量増や資源国通貨安による為替影響などにより1,123億円（前年同期比＋4.3％）となりました。営業利益は、石炭価格は下落したものの資源国通貨安やコスト削減などにより24億円（前年同期比＋34億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,645億円（前年同期比△0.3％）、営業利益は55億円（前年同期比＋94億円）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、468億円（前年同期比△7.2％）となり、営業利益は34億円（前年同期比△30.3％）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産の部・負債の部

当第３四半期連結会計期間末の資産の部では、売掛債権・たな卸資産の増加、また、昭和シェル石油株式会社の株式取得による投資有価証券の増加などにより、連結資産合計で２兆6,239億円（前連結会計年度末対比＋2,218億円）となりました。負債の部では、有利子負債（１兆634億円）が増加したことなどにより、連結負債合計で２兆753億円（前連結会計年度末対比＋2,109億円）となりました。

②純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより5,486億円（前連結会計年度末対比＋109億円）となりました。自己資本比率は19.6％（前連結会計年度末比△1.2ポイント）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は98億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	160,000,000	160,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	160,000,000	160,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	160,000,000	－	108,606	－	57,245

（６）【大株主の状況】

日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏より平成28年８月８日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏の４者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合を議題とする臨時株主総会に関し、提出者らにおいて、これに反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成28年８月１日に合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日章興産株式会社	東京都港区北青山一丁目３番６号	27,120,000	16.95
出光昭介	東京都港区	1,928,000	1.21
出光正和	東京都港区	2,416,000	1.51
出光正道	東京都港区	2,416,000	1.51
計	－	33,880,000	21.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       47,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  159,932,100	1,599,321	－
単元未満株式	普通株式       20,900	－	－
発行済株式総数	160,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,599,321	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内　三丁目１番１号	47,000	－	47,000	0.03
計	－	47,000	－	47,000	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,120	117,812
受取手形及び売掛金	259,817	333,360
たな卸資産	362,746	403,243
その他	117,306	123,451
貸倒引当金	△2,330	△2,590
流動資産合計	858,661	975,278
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	235,916	197,295
土地	586,690	584,915
その他（純額）	243,976	232,684
有形固定資産合計	1,066,583	1,014,895
無形固定資産	23,566	22,154
投資その他の資産
投資有価証券	255,021	404,479
油田プレミアム資産	23,188	24,242
その他	175,566	183,307
貸倒引当金	△468	△459
投資その他の資産合計	453,308	611,568
固定資産合計	1,543,457	1,648,617
資産合計	2,402,118	2,623,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	291,676	350,279
短期借入金	293,947	391,064
コマーシャル・ペーパー	－	85,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	255,994	267,709
未払法人税等	3,856	19,606
賞与引当金	6,157	2,766
その他	85,539	83,412
流動負債合計	937,171	1,209,839
固定負債
社債	65,000	55,000
長期借入金	550,639	522,326
退職給付に係る負債	21,351	19,693
修繕引当金	28,440	32,525
資産除去債務	79,843	67,483
油田プレミアム負債	29,042	30,847
その他	152,969	137,621
固定負債合計	927,286	865,498
負債合計	1,864,457	2,075,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	108,606
資本剰余金	71,131	71,131
利益剰余金	168,990	222,222
自己株式	△130	△131
株主資本合計	348,597	401,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,527	8,091
繰延ヘッジ損益	△12,854	△11,195
土地再評価差額金	154,263	153,646
為替換算調整勘定	10,764	△33,332
退職給付に係る調整累計額	△4,656	△3,610
その他の包括利益累計額合計	152,045	113,599
非支配株主持分	37,018	33,129
純資産合計	537,660	548,558
負債純資産合計	2,402,118	2,623,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,796,834	2,260,854
売上原価	2,609,112	1,974,312
売上総利益	187,722	286,541
販売費及び一般管理費	205,897	202,862
営業利益又は営業損失（△）	△18,175	83,679
営業外収益
受取利息	847	1,814
受取配当金	2,017	4,339
持分法による投資利益	8,241	3,753
その他	1,470	1,643
営業外収益合計	12,576	11,550
営業外費用
支払利息	8,079	6,756
為替差損	5,419	577
その他	1,728	3,337
営業外費用合計	15,227	10,672
経常利益又は経常損失（△）	△20,826	84,557
特別利益
固定資産売却益	4,904	1,416
投資有価証券売却益	39	635
関係会社株式売却益	3,628	39
事業譲渡益	474	－
その他	26	2
特別利益合計	9,072	2,094
特別損失
減損損失	24,988	425
固定資産売却損	92	98
固定資産除却損	1,624	2,269
その他	1,502	398
特別損失合計	28,208	3,192
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△39,961	83,459
法人税等	△13,496	21,166
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,464	62,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	518	1,680
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,982	60,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,464	62,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	3,378
繰延ヘッジ損益	△5,010	1,164
土地再評価差額金	229	－
為替換算調整勘定	△30,877	△30,036
退職給付に係る調整額	94	1,041
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,778	△16,398
その他の包括利益合計	△37,367	△40,851
四半期包括利益	△63,832	21,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△59,158	22,784
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,673	△1,342

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間より、新たに昭和シェル石油株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めています。なお、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、持分法による投資損益は発生していません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結及び経営統合に向けた協議について）

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。また、当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、上記株式譲渡契約の変更契約の締結について決議するとともに、同日、ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で同変更契約を締結し、昭和シェルの株式（議決権比率31.3％）の取得を完了しました。

なお、当社と昭和シェルは、平成27年11月12日付の経営統合に関する基本合意書に基づいて経営統合に向けた協議を行ってきました。屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作るため、基本合意の精神を尊重しつつ改めて経営統合に向けた協議を行ってまいります。

①株式取得の相手先の名称

ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Shell Petroleum Company Limited）

ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Anglo-Saxon Petroleum Company Limited）

②株式を取得する会社の商号、事業内容及び規模

ア　商号　昭和シェル石油株式会社

イ　事業内容

石油事業・エネルギーソリューション事業

ウ　規模

資本金　　　　 34,197百万円

連結売上高　2,177,625百万円（平成27年12月期）

③株式取得の時期

平成28年12月19日

④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

	契約変更前	契約変更後
取得する株式の数	125,261,200株	117,761,200株
取得価額	169,103百万円 （1株当たり1,350円）	158,978百万円 （1株当たり1,350円）
取得後の持分比率	議決権比率33.3％	議決権比率31.3％

⑤支払資金の調達方法

借入金（ブリッジローン）により調達しました。なお、昭和シェルの株式取得資金の一部として、劣後特約付シンジケートローンによる借り換えを予定しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合  IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO., LTD	3,363百万円 1,850	4,235百万円 2,008
土佐グリーンパワー㈱	927	931
従業員	310	231
その他	208	304
計	6,659	7,711

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	91百万円	81百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	132,004百万円	151,808百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	58,256百万円	51,050百万円
のれんの償却額	946	835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月７日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,181,787	399,709	164,963	2,746,460	50,374	2,796,834	－	2,796,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,749	4,275	5	12,030	3,524	15,555	△15,555	－
計	2,189,537	403,985	164,968	2,758,491	53,899	2,812,390	△15,555	2,796,834
セグメント利益又は損失（△）	△46,483	30,003	△3,919	△20,399	4,873	△15,526	△2,649	△18,175

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

資源セグメントの油田資産の一部資産について減損損失24,268百万円を計上しました。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	1,729,121	320,438	164,533	2,214,093	46,761	2,260,854	－	2,260,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,488	2,678	0	9,167	2,701	11,869	△11,869	－
計	1,735,610	323,116	164,534	2,223,260	49,462	2,272,723	△11,869	2,260,854
セグメント利益	50,163	26,989	5,476	82,629	3,396	86,026	△2,347	83,679

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△168.69	378.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△26,982	60,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△26,982	60,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	159,953	159,953

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　3,998百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月７日 

 第３四半期報告書_20170213090343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。