DVx Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170131130919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期 （自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　千葉　茂
【本店の所在の場所】	東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5985－6832（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　魚住　洋二
【縦覧に供する場所】	ディーブイエックス株式会社　本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03005-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-02-14 E03005-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170131130919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期累計期間	第31期 第３四半期累計期間	第30期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	22,588,631	26,028,597	31,372,131
経常利益	(千円)	1,006,692	1,116,707	1,460,527
四半期（当期）純利益	(千円)	983,252	770,711	1,289,737
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	344,457	344,457	344,457
発行済株式総数	(株)	11,280,000	11,280,000	11,280,000
純資産額	(千円)	5,704,874	6,515,999	6,001,847
総資産額	(千円)	13,894,396	15,319,731	15,026,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	87.19	68.34	114.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	23.00
自己資本比率	(％)	41.1	42.5	39.9

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.85	27.57

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170131130919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資の回復ペースが鈍化しているものの、内外需要の持ち直しや在庫調整の進展を受けて鉱工業生産が増加したほか、雇用環境の改善や物価上昇率の低下を背景に個人消費も持ち直しつつある等、緩やかに回復しました。また為替水準は、英国のＥＵ離脱決定や、米国の利上げ観測の低下を背景として、一時前年同期比で1ドルあたり15円程度の円高水準で推移しておりましたが、平成28年11月に実施された米国大統領選挙や、同年12月に米国が利上げを行った結果を受け、四半期末にかけて10円以上円安が進行しました。

医療を取り巻く環境につきましては、平成28年４月に診療報酬が改定されました。これに伴い、当社の取扱商品に係る保険償還価格が、全般的に引き下げられることとなりました。また、社会保障費抑制策の一環として、従来保険償還価格改定に際して２年に１回実施されている実勢価格調査を、大手卸を対象に狭間の年にも実施して、乖離が大きいものは保険償還価格を引き下げることや、一定規模以上の市場拡大が見られた医療機器は、年４回価格を見直すこと等の方針が政府から示され、平成29年中に具体的なルールを決定することとなりました。

このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は26,028,597千円（前年同期比15.2％増）となりました。営業利益は、業容拡大に伴って人件費や販売費が増加したものの、増収効果や円高による輸入商品の利益率改善によって1,141,933千円（前年同期比13.7％増）、経常利益は1,116,707千円（前年同期比10.9％増）となりました。四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が476,843千円特別利益に計上されていた影響で、前年同期比21.6％減の770,711千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不整脈事業

既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第３四半期累計期間の売上高は21,790,128千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は2,705,407千円（前年同期比6.2％増）となりました。

② 虚血事業

輸入総代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ACIST」や、エキシマレーザ血管形成システムの販売が堅調に推移するとともに、円高の影響によりこれら輸入商品の利益率が改善しました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,561,033千円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は1,147,053千円（前年同期比12.5％増）となりました。

なお、自動造影剤注入装置「ACIST」の製造元であるACIST Medical Systems, Inc.からの申し出により、平成28年12月31日付で同商品に関する日本国内独占販売契約を終了することとなりました。平成29年１月以降は、ACIST Medical Systems, Inc.の子会社であるアシスト・ジャパン株式会社が輸入総代理店となりますが、同年５月までの期間において、当社はアシスト・ジャパン株式会社と協力して顧客の移管業務を行うこととなりました。その間は、当社はアシスト・ジャパン株式会社から同商品を調達し、従来通り当社から顧客に対して販売を継続することになっております。

③ その他

脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第３四半期累計期間の売上高は677,436千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は76,498千円（前年同期比14.7％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,791千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ246,183千円増加し、14,389,180千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が71,588千円、受取手形及び売掛金が169,210千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ47,268千円増加し、930,550千円となりました。これは主に、差入保証金が46,474千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ293,451千円増加し、15,319,731千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ215,910千円減少し、8,500,373千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が234,544千円増加する一方、法人税等の納付により未払法人税等が438,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ4,788千円減少し、303,358千円となりました。これは主に、長期借入金が33,619千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ220,699千円減少し、8,803,732千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ514,151千円増加し、6,515,999千円となりました。これは主に、剰余金の配当により259,383千円減少したものの、四半期純利益により770,711千円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は42.5％（前事業年度末は39.9％）となりました。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,000	11,280,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,000	11,280,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	11,280,000	―	344,457	―	314,730

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,275,500	112,755	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式（注）	普通株式　　　 2,000	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,280,000	―	―
総株主の議決権	―	112,755	―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ディーブイエックス株式会社	東京都練馬区小竹町 一丁目16番１号	2,500	－	2,500	0.02
計	―	2,500	－	2,500	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,677,810	4,749,398
受取手形及び売掛金	8,313,594	8,482,804
商品	842,816	902,313
繰延税金資産	123,000	69,000
その他	186,775	201,030
貸倒引当金	△1,000	△15,367
流動資産合計	14,142,997	14,389,180
固定資産
有形固定資産	391,461	391,825
無形固定資産	96,742	86,425
投資その他の資産
投資有価証券	113,003	117,158
差入保証金	181,479	227,953
繰延税金資産	85,700	93,700
その他	14,896	13,488
投資その他の資産合計	395,078	452,300
固定資産合計	883,282	930,550
資産合計	15,026,279	15,319,731
負債の部
流動負債
買掛金	7,741,807	7,976,352
1年内返済予定の長期借入金	64,959	48,398
未払法人税等	441,000	3,000
賞与引当金	163,042	87,266
売上値引引当金	-	58,061
その他	305,475	327,296
流動負債合計	8,716,284	8,500,373
固定負債
長期借入金	40,951	7,332
退職給付引当金	176,496	199,753
役員退職慰労引当金	82,602	88,152
その他	8,097	8,121
固定負債合計	308,147	303,358
負債合計	9,024,432	8,803,732
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	5,348,378	5,859,706
自己株式	△547	△618
株主資本合計	6,007,019	6,518,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,171	△2,277
評価・換算差額等合計	△5,171	△2,277
純資産合計	6,001,847	6,515,999
負債純資産合計	15,026,279	15,319,731

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	22,588,631	26,028,597
売上原価	18,955,813	22,099,638
売上総利益	3,632,818	3,928,959
販売費及び一般管理費
給料及び手当	936,855	988,618
賞与引当金繰入額	80,389	87,266
役員退職慰労引当金繰入額	5,620	5,550
退職給付費用	30,422	30,991
その他	1,574,893	1,674,598
販売費及び一般管理費合計	2,628,182	2,787,025
営業利益	1,004,636	1,141,933
営業外収益
受取利息	459	3,803
為替差益	1,631	-
デリバティブ評価益	-	30,915
その他	4,439	1,388
営業外収益合計	6,530	36,107
営業外費用
支払利息	477	261
為替差損	-	46,805
デリバティブ評価損	3,995	-
貸倒引当金繰入額	-	14,267
営業外費用合計	4,473	61,334
経常利益	1,006,692	1,116,707
特別利益
投資有価証券売却益	476,843	-
特別利益合計	476,843	-
特別損失
固定資産除却損	760	889
事務所移転費用	23,290	-
特別損失合計	24,051	889
税引前四半期純利益	1,459,484	1,115,818
法人税、住民税及び事業税	444,322	300,368
法人税等調整額	31,909	44,739
法人税等合計	476,232	345,107
四半期純利益	983,252	770,711

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ156千円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	447,715千円	610,076千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	87,158千円	100,267千円
のれんの償却額	1,397千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	202,995	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	259,383	23	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,537,083	3,518,931	22,056,015	532,616	22,588,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,537,083	3,518,931	22,056,015	532,616	22,588,631
セグメント利益	2,546,813	1,019,319	3,566,132	66,685	3,632,818

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,790,128	3,561,033	25,351,161	677,436	26,028,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,790,128	3,561,033	25,351,161	677,436	26,028,597
セグメント利益	2,705,407	1,147,053	3,852,461	76,498	3,928,959

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	87円19銭	68円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	983,252	770,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	983,252	770,711
普通株式の期中平均株式数（株）	11,277,524	11,277,481

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170131130919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。