Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213112607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	住友金属鉱山株式会社
【英訳名】	Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　里　佳　明
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】	03(3436)7926
【事務連絡者氏名】	経理部財務決算担当部長　　松　岡　　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】	03(3436)7926
【事務連絡者氏名】	経理部財務決算担当部長　　松　岡　　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 住友金属鉱山株式会社大阪支社 （大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

E00023 57130 住友金属鉱山株式会社 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00023-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00023-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00023-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00023-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00023-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00023-000:SmeltingAndRefiningReportableSegmentsMember E00023-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00023-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00023-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00023-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00023-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00023-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00023-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00023-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00023-000:SmeltingAndRefiningReportableSegmentsMember E00023-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00023-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00023-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00023-000 2017-02-14 E00023-000 2016-12-31 E00023-000 2016-10-01 2016-12-31 E00023-000 2016-04-01 2016-12-31 E00023-000 2015-12-31 E00023-000 2015-10-01 2015-12-31 E00023-000 2015-04-01 2015-12-31 E00023-000 2016-03-31 E00023-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213112607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	660,832	564,460	855,407
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	2,352	△25,478	△12,764
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	10,719	△32,829	△309
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△25,002	△108,518	△65,035
純資産額	（百万円）	1,114,756	954,895	1,075,995
総資産額	（百万円）	1,639,229	1,617,409	1,630,800
１株当たり 四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	19.43	△59.51	△0.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.94	-	-
自己資本比率	（％）	61.9	54.8	60.3

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△78.02	△65.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第91期及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきまして

は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。  

 第３四半期報告書_20170213112607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間後における重要な異動は以下のとおりです。

（リードフレーム事業及び伸銅事業の事業統合解消について）

当社と日立金属株式会社は、平成29年１月に、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、英国のEU離脱の動きなどによる先行き不透明感が米国の大統領選挙の結

果を受けてさらに高まったものの、全体としては大きな減速はなく緩やかな回復を継続しました。中国では経済構造

改革が進められるなか、景気の減速が懸念されましたが、政策により下支えされました。欧州では中国などの新興国

向け輸出が減少したことにより低迷した状況が継続しましたが、個人消費は改善の兆しが見られました。米国では雇

用の底堅さを背景に個人消費は堅調さを維持しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に雇用者所得の回復傾向

が継続し、個人消費及び住宅投資に持ち直しが見られました。また、為替相場については、当第３四半期連結会計期

間は円安傾向となり、当第３四半期連結会計期間末にかけて急速に円安が進行しましたが、当第３四半期連結累計期

間は、昨年来の円安水準が年初より円高傾向となったため、前年同期間に比べ円高となりました。

非鉄金属業界におきましては、当第３四半期連結累計期間のニッケル及び銅価格は中国経済の減速懸念などから前

年同期間に比べ下落しました。ニッケル価格については、年初から小幅に上昇したものの、上値が重い状況で推移し

ました。銅価格については、年初から上値が重い状況で推移しましたが、当第３四半期連結会計期間末にかけて上昇

しました。

材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおお

むね堅調な販売環境が継続しました。一方で、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材は需要が低迷しました。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、ニッケル及び銅価格の下落並びに円高によ

り、前年同期間に比べ963億72百万円減少し、5,644億60百万円となりました。連結営業利益は、ニッケル及び銅価格

の下落並びに円高により、前年同期間に比べ115億32百万円減少し、479億98百万円となりました。連結経常利益は、

当第３四半期連結会計期間末にかけて急速に円安が進行したことによる為替差益の増加があったものの、連結営業利

益の減少に加え、シエラゴルダ鉱山社において当第３四半期連結累計期間も減損損失が計上されたことによる持分法

による投資損失の増加などにより、前年同期間に比べ278億30百万円減少し、254億78百万円の損失となりました。親

会社株主に帰属する四半期純利益は、バツヒジャウ鉱山の権益を保有していたヌサ・テンガラ・マイニング社の解散

に伴う投資有価証券清算益を特別利益に計上したものの、連結経常利益の悪化に加え、国内連結子会社である株式会

社ジェー・シー・オーにおいて同社施設の廃止措置に向けた準備のため廃止措置準備引当金繰入額を特別損失に計上

したこと、並びに、前年同期間において計上された投資損失引当金の取崩による戻入益がなかったことから、前年同

期間に比べ435億48百万円減少し、328億29百万円の損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 資源セグメント

菱刈鉱山は順調な生産を継続しております。なお、当年度の生産金量は前年度実績を下回る計画です。ポゴ金鉱山

の生産量及び販売量はほぼ前年同期間並みとなりました。モレンシー銅鉱山の生産量及び販売量は前年同期間を上回

りました。また、モレンシー銅鉱山の保有権益は追加取得により28％になりました。シエラゴルダ鉱山社において前

年同期間を上回る減損損失が計上されたことによる持分法による投資損失の増加に加えて、銅価格の下落などによ

り、セグメント損失となりました。

売上高は、前年同期間に比べ37億39百万円減少の871億71百万円となり、セグメント損失は、前年同期間に比べ193

億65百万円増加の626億29百万円となりました。

② 製錬セグメント

銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、ニッケル（フェロニッケルを含む）並びに金の生産量及び

販売量は前年同期間を下回りました。ニッケル及び銅価格は前年同期間を下回り、さらに為替が前年同期間に比べ円

高となったことから、セグメント利益は前年同期間を下回りました。

売上高は、前年同期間に比べ954億３百万円減少の4,053億69百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ

142億８百万円減少の205億75百万円となりました。

③ 材料セグメント

電池材料及び結晶材料は、車載用電池及びスマートフォン向けなどの部材の需要の伸びに対応するため、増産投資

を行い、生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。パッケージ材料は、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材

の需要低迷から販売量は減少しました。増産投資の効果によりセグメント利益は前年同期間を上回りました。

売上高は、前年同期間に比べ31億４百万円減少の1,261億48百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ

38億20百万円増加の77億47百万円となりました。

(2）財政の状況

① 資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億91百万円減少し、１兆6,174億９百万円となりました。

流動資産合計は、主に譲渡性預金である有価証券が減少したものの、現金及び預金並びに仕掛品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ337億87百万円増加し、5,728億66百万円となりました。固定資産合計は、鉱業権が増加したものの、持分法による投資損失の計上等により投資有価証券が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ471億78百万円減少し、１兆445億43百万円となりました。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,077億９百万円増加し、6,625億14百万円となりました。

流動負債合計は、１年内償還予定の社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ129億91百万円減少し、2,122億76百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金の増加や廃止措置準備引当金の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,207億円増加し、4,502億38百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産の部の合計は、円高による為替換算調整勘定の減少に加え、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し配当を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,211億円減少し、9,548億95百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、平成28年２月15日に、平成28年度から平成30年度までを対象とした「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。

具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。

当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、原則として、平成31年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとしております。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、41億３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)設備の状況

前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完了したもの及び新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりです。

（設備の新設の完了）

当社および当社の連結子会社である住鉱エナジーマテリアル株式会社におけるニッケル酸リチウムの生産設備等の投資を完了しました。これにより、ニッケル酸リチウムの生産能力は1,850ｔ/月となりました。

当社の播磨事業所における硫酸ニッケルの生産設備等の投資を完了しました。これにより、播磨事業所の硫酸ニッケルの生産能力は45,000ｔ/年となり、当社の硫酸ニッケル生産能力はニッケル工場とあわせて70,000ｔ/年となりました。

（設備の新設計画の追加）

当社におけるニッケル酸リチウムの生産能力3,550ｔ/月体制を目的とした生産設備等について、約180億円の投資を計画しております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループをとりまく事業環境としましては、「（1）業績の状況」のとおり、中国では経済構造改革が進められるなか、景気の減速が懸念されましたが、政策により下支えされました。欧州では中国などの新興国向け輸出が減少したことにより低迷した状況が継続しましたが、個人消費は改善の兆しが見られました。米国では雇用の底堅さを背景に個人消費は堅調さを維持しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に雇用者所得の回復傾向が継続し、個人消費及び住宅投資に持ち直しが見られました。また、為替相場については、当第３四半期連結会計期間は円安傾向となり、当第３四半期連結会計期間末にかけて急速に円安が進行しましたが、当第３四半期連結累計期間は、昨年来の円安水準が年初より円高傾向となったため、前年同期間に比べ円高となりました。

非鉄金属業界におきましては、当第３四半期連結累計期間のニッケル及び銅価格は中国経済の減速懸念などから前年同期間に比べ下落しました。ニッケル価格については、年初から小幅に上昇したものの、上値が重い状況で推移しました。銅価格については、年初から上値が重い状況で推移しましたが、当第３四半期連結会計期間末にかけて上昇しました。

材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおおむね堅調な販売環境が継続しました。一方で、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材は需要が低迷しました。

世界経済は、堅調な米国、緩やかな回復基調が続く日本及び欧州に加え、中国などの新興国の景気に持ち直しの動きが見られる等、全体としては今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、米国新政権による排外的政策への転換、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き、英国のEU離脱問題の帰趨、地政学的リスクの高まりなど、先行きについては不安要素が増加しています。

当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、当年度の銅の需給はほぼ均衡と見込まれていますが、ニッケルは中国の好調なステンレス向け需要を背景に、今後は供給不足が進むものと予想されます。ニッケル及び銅価格は、いずれも中長期的には需給の改善に伴い適正な水準に回復していくと見込まれますが、中国が需要を牽引したことによる約10年間のスーパーサイクルは終焉したため、大幅な上昇は見込めない状況にあります。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野においては、一時的な調整局面はあったとしても、全般的には好調な状況が継続するものと見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、平成28年２月に発表いたしました平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「１５中計」を実行し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上を目指してまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

世界経済の先行きをめぐるリスクが増大しているほか、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動など、当社をとりまく外部環境は大きく変化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを持続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。

資源事業では、銅については、モレンシー銅鉱山及びセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、シエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組みます。

製錬事業では、ニッケルについては、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増強起業が平成25年に完工し、ニッケル10万ｔ/年体制が完成いたしました。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、競争力のさらなる強化に向け、スカンジウム等の新たな金属の回収を事業化していくとともに、資源・精錬開発センターにおいてニッケル精製法、HPAL(高圧硫酸浸出)の技術革新に取り組みます。銅製錬については、買鉱条件の好転や原油価格下落によるエネルギーコストの低下等により事業環境が改善しているなか、安定操業、二次原料の増処理、固定費の削減等により、一層の競争力の強化を図ります。

材料事業では、リードフレーム事業については、事業環境変化への対応と経営資源の成長分野への集中を図るべく、日立金属株式会社との協業を解消したうえで、売却・撤退することを決定いたしました。今後は電池材料・結晶材料の大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市を狙っていきます。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。 

 第３四半期報告書_20170213112607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	581,628,031	581,628,031	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、1,000株であります。
計	581,628,031	581,628,031	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	581,628,031	－	93,242	－	86,062

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  30,006,000 （自己保有株式）	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 549,075,000	549,075	―
単元未満株式	普通株式   2,547,031	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	581,628,031	―	―
総株主の議決権	―	549,075	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式555株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋５丁目11番３号	30,006,000	―	30,006,000	5.16
計	―	30,006,000	―	30,006,000	5.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213112607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,374	124,045
受取手形及び売掛金	※２ 98,904	※２ 109,479
有価証券	139,500	61,000
商品及び製品	47,648	56,530
仕掛品	60,197	88,690
原材料及び貯蔵品	54,129	57,760
その他	75,925	76,004
貸倒引当金	△598	△642
流動資産合計	539,079	572,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,689	178,072
機械装置及び運搬具（純額）	231,689	256,653
工具、器具及び備品（純額）	4,284	3,970
土地	26,630	26,627
建設仮勘定	34,242	27,936
有形固定資産合計	453,534	493,258
無形固定資産
鉱業権	5,371	38,875
その他	4,011	3,464
無形固定資産合計	9,382	42,339
投資その他の資産
投資有価証券	448,729	389,729
その他	180,276	119,416
貸倒引当金	△200	△199
投資その他の資産合計	628,805	508,946
固定資産合計	1,091,721	1,044,543
資産合計	1,630,800	1,617,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,433	53,227
短期借入金	102,523	98,641
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	3,840	9,478
賞与引当金	3,541	1,883
休炉工事引当金	250	908
事業再編損失引当金	417	94
環境対策引当金	338	236
その他の引当金	191	93
その他	58,734	47,716
流動負債合計	225,267	212,276
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	248,036	353,665
役員退職慰労引当金	31	21
事業再編損失引当金	904	883
廃止措置準備引当金	-	9,690
環境対策引当金	325	376
その他の引当金	226	94
退職給付に係る負債	14,128	14,764
資産除去債務	7,831	8,109
その他	18,057	22,636
固定負債合計	329,538	450,238
負債合計	554,805	662,514
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,067	85,859
利益剰余金	744,886	703,618
自己株式	△32,827	△32,855
株主資本合計	891,368	849,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,225	36,741
繰延ヘッジ損益	△1,587	△233
為替換算調整勘定	77,274	3,068
退職給付に係る調整累計額	△4,322	△3,895
その他の包括利益累計額合計	91,590	35,681
非支配株主持分	93,037	69,350
純資産合計	1,075,995	954,895
負債純資産合計	1,630,800	1,617,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	660,832	564,460
売上原価	562,358	482,121
売上総利益	98,474	82,339
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	7,261	6,195
給料及び手当	8,534	8,275
賞与引当金繰入額	889	783
退職給付費用	371	800
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
研究開発費	4,292	4,103
その他	17,596	14,184
販売費及び一般管理費合計	38,944	34,341
営業利益	59,530	47,998
営業外収益
受取利息	7,680	9,583
受取配当金	2,920	2,745
デリバティブ評価益	61	28
為替差益	1,014	4,267
その他	1,506	1,496
営業外収益合計	13,181	18,119
営業外費用
支払利息	3,302	3,590
持分法による投資損失	65,343	85,275
その他	1,714	2,730
営業外費用合計	70,359	91,595
経常利益又は経常損失（△）	2,352	△25,478
特別利益
固定資産売却益	212	166
投資有価証券売却益	－	1,111
投資有価証券清算益	－	5,866
環境対策引当金戻入額	215	－
事業再編損失引当金戻入額	65	－
投資損失引当金戻入額	16,334	－
関係会社清算益	－	190
特別利益合計	16,826	7,333
特別損失
固定資産売却損	9	28
固定資産除却損	323	217
固定資産圧縮損	－	47
減損損失	259	－
投資有価証券評価損	278	－
廃止措置準備引当金繰入額	－	9,957
環境対策引当金繰入額	－	65
事業再編損	40	－
災害損失	115	47
関係会社整理損	－	5
特別損失合計	1,024	10,366
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18,154	△28,511

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
法人税、住民税及び事業税	16,776	16,744
法人税等調整額	2,504	△2,310
法人税等合計	19,280	14,434
四半期純損失（△）	△1,126	△42,945
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,845	△10,116
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	10,719	△32,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,126	△42,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,115	16,408
繰延ヘッジ損益	△1,651	1,303
為替換算調整勘定	△7,285	△12,136
退職給付に係る調整額	11	408
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,836	△71,556
その他の包括利益合計	△23,876	△65,573
四半期包括利益	△25,002	△108,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,078	△88,738
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,924	△19,780

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

エス・エム・エム モレンシー社は重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

住鉱機能材料（蘇州）有限公司は、第１四半期連結会計期間において清算結了したことにより、第１四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。

住鉱リードフレーム タイランド社は、第２四半期連結会計期間において清算結了したことにより、第２四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。

住鉱科技商貿（東莞）有限公司は重要性が増したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式会社ジェー・シー・オーの施設の廃止措置に向けた準備のための費用について）

当社の連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、現在、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失を廃止措置準備引当金繰入額額99億57百万円として特別損失に、廃止措置準備引当金96億90百万円として固定負債にそれぞれ計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
シエラゴルダ鉱山社	89,948百万円	シエラゴルダ鉱山社	86,737百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,100	三井住友金属鉱山伸銅㈱	150
計	91,048	計	86,887

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	225百万円	－百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	3,387	2,818
計	3,612	2,818

なお、当社の連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	163百万円

３．債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
債権流動化による遡及義務	19百万円	26百万円

４．輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出手形割引高	97百万円	60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	31,507百万円	32,808百万円
のれんの償却額	119	107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日  定時株主総会	普通株式	13,240	24	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金
平成27年11月10日  取締役会	普通株式	11,585	21	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日  定時株主総会	普通株式	5,516	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金
平成28年11月11日  取締役会	普通株式	2,758	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	53,267	485,777	119,027	658,071	2,761	－	660,832
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	37,643	14,995	10,225	62,863	4,671	△67,534	－
計	90,910	500,772	129,252	720,934	7,432	△67,534	660,832
セグメント利益又は 損失（△）	△43,264	34,783	3,927	△4,554	△1,386	8,292	2,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額8,292百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１	△380
各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２	443
セグメント間取引消去	722
各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３	7,507
計	8,292

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	53,809	391,012	116,308	561,129	3,331	－	564,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	33,362	14,357	9,840	57,559	3,765	△61,324	－
計	87,171	405,369	126,148	618,688	7,096	△61,324	564,460
セグメント利益又は 損失（△）	△62,629	20,575	7,747	△34,307	463	8,366	△25,478

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額8,366百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１	△633
各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２	189
セグメント間取引消去	△45
各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３	8,855
計	8,366

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	19円43銭	△59円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	10,719	△32,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	10,719	△32,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	551,659	551,624
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	284	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(284)	(－)
普通株式増加数（千株）	61,690	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、第92期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,758百万円

② １株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円

③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日　　　　　 平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。 

 第３四半期報告書_20170213112607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。