SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213160218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  森  猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  瀧井  創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  瀧井  創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2015-12-31 E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 E05354-000 2016-03-31 E05354-000 2015-04-01 2016-03-31 E05354-000 2015-10-01 2015-12-31 E05354-000 2017-02-14 E05354-000 2016-12-31 E05354-000 2016-10-01 2016-12-31 E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213160218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	26,974,271	27,886,709	35,952,525
経常利益	(千円)	1,289,957	1,479,782	1,713,688
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	664,296	863,738	867,447
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	660,587	884,874	855,348
純資産額	(千円)	6,528,789	8,643,811	6,723,550
総資産額	(千円)	19,046,488	19,923,917	19,219,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	91.60	116.16	119.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	90.66	114.84	117.89
自己資本比率	(％)	33.9	43.0	34.6

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	43.07	45.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（その他）

平成28年７月12日付で、セントメディカルサービス株式会社は清算したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20170213160218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策の影響を背景に、内需の面では企業収益は高水準で推移し、個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。一方で、新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国における新政権の政策動向等による影響も想定され、将来に向けては依然不透明な状況で推移しております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスが、市町村主導で地域の支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行が進むことで、軽度者に対するサービス市場に変化が見られます。さらに、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。こうした中で、平成27年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたことに続き、平成28年６月２日に閣議決定された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」においては、介護離職ゼロの実現に向けたサービス体制の整備加速化や介護人材の確保・育成に向けて、平成29年度からさらに月額１万円相当の処遇改善策の実施、修学資金や再就職準備金の貸付制度創設が謳われるなど、介護の環境整備、人材確保のための取組みが進められております。

このような状況のもと、当社グループでは、より中重度者への対応を強化する動きを進めつつ、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を拡げ、あわせて施設系サービスを中心に、新規お客様の獲得により稼働率を高める対応を進めてまいりました。また人材の育成・確保に注力し、教育研修・採用関連費用を増加させながらも全体費用の伸びを抑制する等、利益成長できる体制の構築に努めてまいりました。

この結果、売上高は278億86百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15億85百万円（同16.3％増）、経常利益は14億79百万円（同14.7％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は８億63百万円（同30.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、平成27年７月に株式会社虹の街を連結子会社化した事業拡大の影響と、訪問看護サービスにおいて新規スタッフの採用や新規お客様の獲得が進み、売上高及び利益が増加しました。また、施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護及びショートステイにおけるお客様数の増加、デイサービスにおける設備稼働率の向上等により収益力が高まりました。その結果、売上高は272億31百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は13億52百万円（同40.9％増）となりました。

・その他

その他では、セントワークス株式会社において、人材派遣事業の売上高が減少したほか、平成27年10月に株式会社アイエヌジーにおいて、ペット事業及び動物病院事業を会社分割のうえ、株式譲渡したことによる売上高の減少があった一方で、メディスンショップ・ジャパン株式会社における調剤薬局事業の収益が改善し、売上高は10億19百万円（同7.6％減）、営業利益は１億96百万円（同0.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より７億４百万円（前期末比3.7％）増加し、199億23百万円となりました。

流動資産は、前期末より５億30百万円（同6.0％）増加し、94億37百万円となりました。これは主に売掛金が２億40百万円、現金及び預金が２億20百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より１億73百万円（同1.7％）増加し、104億86百万円となりました。これは無形固定資産が89百万円、投資その他の資産が81百万円減少した一方で、有形固定資産が３億43百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より４億18百万円（同7.5％）減少し、51億45百万円となりました。これは主に未払金が３億66百万円増加した一方で、賞与引当金が４億46百万円、未払法人税等が４億15百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より７億97百万円（同11.5％）減少し、61億34百万円となりました。これは主に長期借入金が９億55百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より19億20百万円（同28.6％）増加し、86億43百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億57百万円、資本金が６億15百万円、資本剰余金が６億15百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170213160218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,300,000
計	24,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,141,662	8,272,162	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,141,662	8,272,162	―	―

（注）平成28年12月12日付で、東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月９日 （注）１	770,000	8,141,662	615,141	1,627,256	615,141	1,668,768

（注）１.有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　　　1,696円

発行価額　　　 1,597.77円

資本組入額　　　798.885円

払込金総額　　1,230,282千円

２.平成29年１月６日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が130,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,254千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―		―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,370,900	73,709	―
単元未満株式	普通株式	762	―	―
発行済株式総数		7,371,662	―	―
総株主の議決権	―		73,709	―

（注）１.平成28年12月９日を払込期日として、公募による新株式の発行770,000株により、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は8,141,662株となっております。

２.平成29年１月６日を払込期日として、第三者割当による新株式の発行130,500株により、提出日現在の発行済株式総数は8,272,162株となっております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 　管理本部長 　兼　人事部長	取締役執行役員 　管理本部長 　兼　法務審査室長	瀧井　創	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,553,556	3,773,865
売掛金	※１ 4,645,604	※１ 4,886,397
たな卸資産	47,570	49,852
繰延税金資産	363,131	248,010
その他	310,873	492,154
貸倒引当金	△14,388	△13,175
流動資産合計	8,906,349	9,437,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,279,037	2,341,189
リース資産（純額）	3,387,740	3,420,909
その他（純額）	527,156	775,696
有形固定資産合計	6,193,934	6,537,795
無形固定資産
のれん	※３ 628,167	※３ 485,354
リース資産	13,157	7,811
その他	458,282	517,259
無形固定資産合計	1,099,607	1,010,425
投資その他の資産
差入保証金	2,125,698	2,074,610
その他	894,066	863,980
貸倒引当金	△134	－
投資その他の資産合計	3,019,631	2,938,591
固定資産合計	10,313,173	10,486,813
資産合計	19,219,522	19,923,917
負債の部
流動負債
買掛金	403,651	496,372
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,029,290	※２ 868,321
リース債務	142,536	151,104
未払金	2,168,825	2,535,525
未払法人税等	518,223	102,484
賞与引当金	829,447	383,151
その他	471,738	608,211
流動負債合計	5,563,713	5,145,169
固定負債
長期借入金	※２ 2,207,480	1,251,940
リース債務	3,633,526	3,700,314
退職給付に係る負債	898,501	960,578
資産除去債務	58,701	62,100
その他	134,049	160,002
固定負債合計	6,932,257	6,134,935
負債合計	12,495,971	11,280,105

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,012,114	1,627,256
資本剰余金	960,141	1,575,283
利益剰余金	4,761,639	5,418,972
自己株式	－	△50
株主資本合計	6,733,896	8,621,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,363	7,066
退職給付に係る調整累計額	△80,739	△64,570
その他の包括利益累計額合計	△78,376	△57,504
新株予約権	64,077	75,637
非支配株主持分	3,953	4,217
純資産合計	6,723,550	8,643,811
負債純資産合計	19,219,522	19,923,917

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	26,974,271	27,886,709
売上原価	23,330,847	23,847,327
売上総利益	3,643,423	4,039,381
販売費及び一般管理費	2,280,630	2,453,777
営業利益	1,362,793	1,585,604
営業外収益
受取利息	5,137	4,792
受取配当金	2,387	2,189
受取保険金	13,019	10,032
受取家賃	14,917	17,316
補助金収入	7,812	1,942
助成金収入	22,747	16,625
違約金収入	10,000	－
その他	9,197	11,012
営業外収益合計	85,219	63,910
営業外費用
支払利息	128,843	125,336
持分法による投資損失	22,079	22,894
その他	7,132	21,501
営業外費用合計	158,055	169,731
経常利益	1,289,957	1,479,782
特別利益
固定資産売却益	12	－
投資有価証券売却益	33,135	－
補助金収入	1,078	2,970
受取保険金	－	320
特別利益合計	34,226	3,290
特別損失
固定資産売却損	44	－
固定資産除却損	13,609	915
固定資産圧縮損	1,003	1,303
減損損失	27,419	318
災害による損失	－	17,442
特別損失合計	42,077	19,980
税金等調整前四半期純利益	1,282,106	1,463,092
法人税等	616,366	599,089
四半期純利益	665,739	864,002
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,443	264
親会社株主に帰属する四半期純利益	664,296	863,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	665,739	864,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,850	4,702
退職給付に係る調整額	14,697	16,168
その他の包括利益合計	△5,152	20,871
四半期包括利益	660,587	884,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659,144	884,610
非支配株主に係る四半期包括利益	1,443	264

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、セントメディカルサービス株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
売掛金	1,133,881千円	1,137,724千円

※２  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	105,000千円	60,000千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
のれん	630,875千円	487,848千円
負ののれん	2,707	2,494
差引額	628,167	485,354

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	438,450千円	456,651千円
のれんの償却額	137,947	143,026
負ののれんの償却額	△213	△213

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	194,091	27	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	206,406	28	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年12月９日付で、公募増資による払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ615,141千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,627,256千円、資本準備金が1,668,768千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,237,430	26,237,430	736,840	26,974,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,885	2,885	367,224	370,110
計	26,240,315	26,240,315	1,104,065	27,344,381
セグメント利益	959,740	959,740	196,125	1,155,865

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	959,740
「その他」の区分の利益	196,125
セグメント間取引消去	1,512,225
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,305,511
四半期連結損益計算書の営業利益	1,362,793

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,228,631	27,228,631	658,077	27,886,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	361,711	364,411
計	27,231,331	27,231,331	1,019,789	28,251,121
セグメント利益	1,352,435	1,352,435	196,393	1,548,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,352,435
「その他」の区分の利益	196,393
セグメント間取引消去	1,482,920
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,446,359
四半期連結損益計算書の営業利益	1,585,604

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	91円60銭	116円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	664,296	863,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	664,296	863,738
普通株式の期中平均株式数（株）	7,252,118	7,436,052
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90円66銭	114円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,394	85,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成29年１月６日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

（1）発行株式の種類及び数

普通株式　130,500株

（2）払込金額

１株につき1,597.77円

（3）払込金額の総額

208,508千円

（4）増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額　　　104,254千円

増加する資本準備金の額　104,254千円

（5）払込期日

平成29年１月６日

２．資金の使途

介護サービス拠点建設のための設備投資資金、当社連結子会社への投融資資金、株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の株式取得のために金融機関から借り入れた長期借入金の返済資金の一部、残額を運転資金のために金融機関から借り入れた長期借入金の返済資金の一部として充当する予定です。

なお、上記投融資先である当社連結子会社は、看護小規模多機能型居宅介護サービス拠点新設のための設備投資資金、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護（グループホーム）サービス拠点新設のための設備投資資金、介護サービス事業における業務効率化を目的とした介護保険請求ＡＳＰシステムの開発及び人事系システムの導入のためのシステム投資資金として充当する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213160218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。