HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213084508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　雄一
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2017-02-14 E01643-000 2016-12-31 E01643-000 2016-10-01 2016-12-31 E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 E01643-000 2015-12-31 E01643-000 2015-10-01 2015-12-31 E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 E01643-000 2016-03-31 E01643-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213084508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	18,446,449	17,520,556	25,393,076
経常利益	（千円）	990,633	661,220	1,532,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	567,832	1,610,244	2,688,155
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△185,642	1,105,840	△3,229,213
純資産額	（千円）	50,180,394	47,551,063	47,191,656
総資産額	（千円）	62,308,968	55,242,515	58,473,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.02	53.93	90.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.5	86.1	80.7

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.51	14.55

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170213084508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、同国の新政権発足がもたらす市場経済への影響や欧州における英国ＥＵ離脱問題、更には中国やアジア新興国及び資源国の景気減速などの不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、我が国経済においても、輸出企業を中心とした企業業績の堅調さや雇用環境の改善など緩やかな景気回復が見られたものの、個人消費の節約志向が継続するとともに設備投資が足踏みとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、マレーシア子会社での熱交換器用のプレス機稼働によるASEAN域内での生産体制を確立するとともに、食品機器事業拡大に向け全自動連続殺菌装置等の製造販売を営む旭工業株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａ推進並びに新製品開発への積極投資など成長戦略に取り組んで参りました。

以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、生活産業機器事業において食品・染色機器関連が堅調に推移したこと及び国内子会社での大口案件が寄与したものの、熱交換器事業の海外案件が円高やエネルギー価格の下落等により減少したこともあり、前年同期から2.5％減少の18,574百万円となりました。

売上高に関しましては、生活産業機器事業の大口レトルト案件により食品機器部門が堅調に推移したものの、バルブ事業が前年同期比で横ばいとなったことや熱交換器事業での海外案件や生活産業機器事業での医薬機器にて大口案件の計上が少なかったこと、また、その他事業の売上減少などもあり、前年同期から5.0％減少の17,520百万円となりました。

利益に関しましては、営業利益は、熱交換器事業でメンテナンス関連の増加や原価低減等により利益率改善が見られたものの、生活産業機器事業におけるプラント案件での追加原価発生や染色仕上機器の価格競争激化による採算性悪化、バルブ事業での調達先トラブルによる仕入コストの増加、更に新興国の景気減速による海外子会社の低迷など、熱交換器事業以外のセグメント利益が大幅に減少したこと並びに退職給付費用の増加もあり、前年同期から28.0％減少の569百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少要因に加え、新興国の通貨安による為替差損が影響し、前年同期から33.3％減少の661百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期から183.6％増加の1,610百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の各セグメント別業績は次のとおりであります。また、セグメント別の受注高・売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額であります。

〔単位：百万円/（前年同期比）〕

	熱交換器事業	生活産業機器事業	バルブ事業	その他事業
---	---	---	---	---
受注高	7,972（ 87.3％）	7,091（103.1％）	2,630（104.3％）	1,985（115.0％）
売上高	8,413（ 94.2％）	6,139（ 96.7％）	2,557（100.3％）	1,431（ 80.9％）
セグメント損益	644（ 99.2％）	65（ 19.0％）	△56（  　※１）	△147（  　※２）

※１．前年同期は22百万円のセグメント利益

※２．前年同期は172百万円のセグメント損失

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。 

 第３四半期報告書_20170213084508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,876,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,832,000	298,320	－
単元未満株式	普通株式　    23,900	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,320	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎二丁目12－７	2,876,900	－	2,876,900	8.78
計	－	2,876,900	－	2,876,900	8.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,183,050	10,261,765
受取手形及び売掛金	9,471,684	※２ 7,688,066
電子記録債権	537,276	※２ 854,178
有価証券	1,002,460	1,002,317
商品及び製品	1,821,490	1,615,068
仕掛品	1,351,290	2,231,365
原材料及び貯蔵品	1,138,006	917,676
繰延税金資産	1,032,103	621,026
その他	1,108,319	1,221,317
貸倒引当金	△2,900	△3,233
流動資産合計	29,642,780	26,409,547
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,959,261	6,852,337
機械及び装置（純額）	1,638,016	2,272,398
その他（純額）	2,924,299	2,155,617
有形固定資産合計	11,521,577	11,280,353
無形固定資産
ソフトウエア	176,340	148,299
その他	119,366	172,898
無形固定資産合計	295,707	321,198
投資その他の資産
投資有価証券	14,145,509	13,801,977
退職給付に係る資産	929,800	999,500
その他	2,530,657	3,019,047
貸倒引当金	△592,153	△589,110
投資その他の資産合計	17,013,813	17,231,415
固定資産合計	28,831,098	28,832,967
資産合計	58,473,879	55,242,515

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,066,304	※２ 2,358,117
電子記録債務	－	1,825,860
未払法人税等	2,083,347	37,849
製品保証引当金	204,095	168,805
賞与引当金	479,090	257,259
その他	1,583,631	1,439,955
流動負債合計	9,416,469	6,087,848
固定負債
繰延税金負債	1,749,962	1,528,482
退職給付に係る負債	59,876	65,364
その他	55,914	9,756
固定負債合計	1,865,753	1,603,603
負債合計	11,282,223	7,691,451
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,814,450	8,814,450
利益剰余金	32,634,354	33,498,202
自己株式	△2,406,890	△2,406,927
株主資本合計	43,191,914	44,055,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995,571	3,819,736
繰延ヘッジ損益	17,156	△87,482
為替換算調整勘定	170,580	△53,984
退職給付に係る調整累計額	△194,752	△193,401
その他の包括利益累計額合計	3,988,555	3,484,867
非支配株主持分	11,186	10,470
純資産合計	47,191,656	47,551,063
負債純資産合計	58,473,879	55,242,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,446,449	17,520,556
売上原価	14,570,899	13,750,743
売上総利益	3,875,550	3,769,812
販売費及び一般管理費	3,084,237	3,200,293
営業利益	791,312	569,518
営業外収益
受取利息	74,224	32,839
受取配当金	199,785	193,134
持分法による投資利益	－	325
その他	15,178	57,342
営業外収益合計	289,187	283,641
営業外費用
支払利息	1,043	147
持分法による投資損失	3,489	－
為替差損	82,587	186,122
その他	2,747	5,668
営業外費用合計	89,866	191,939
経常利益	990,633	661,220
特別利益
固定資産売却益	－	3,187
有価証券売却益	－	1,418,918
特別利益合計	－	1,422,106
特別損失
固定資産除売却損	7,211	637
本社移転費用	38,539	－
震災関連費用	－	10,000
特別損失合計	45,751	10,637
税金等調整前四半期純利益	944,881	2,072,689
法人税、住民税及び事業税	156,866	156,336
法人税等調整額	221,205	306,825
法人税等合計	378,071	463,161
四半期純利益	566,809	1,609,528
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,022	△715
親会社株主に帰属する四半期純利益	567,832	1,610,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	566,809	1,609,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△248,053	△175,835
繰延ヘッジ損益	6,208	△104,638
為替換算調整勘定	△327,571	△230,362
退職給付に係る調整額	△182,160	1,350
持分法適用会社に対する持分相当額	△875	5,797
その他の包括利益合計	△752,452	△503,688
四半期包括利益	△185,642	1,105,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△184,619	1,106,556
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,022	△715

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	1,226千円	－千円
輸出受取手形割引高	230,638	333,470

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	112,610千円
電子記録債権	－	13,076
支払手形	－	1,620

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	800,132千円	794,436千円
のれんの償却額	50,752	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	298,561	10	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	298,559	10	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	447,838	15 (注)	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	298,558	10	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）普通配当10円、特別配当５円

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	生活産業 機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,126,371	6,325,804	2,453,468	16,905,644	1,540,805	18,446,449
セグメント間の内部 売上高又は振替高	808,217	26,443	96,634	931,295	228,359	1,159,654
計	8,934,589	6,352,247	2,550,102	17,836,939	1,769,164	19,606,103
セグメント利益又は セグメント損失（△）	649,974	344,505	22,105	1,016,585	△172,582	844,002

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,016,585
「その他」の区分の利益	△172,582
のれんの償却額	△50,752
棚卸資産の調整額	△1,205
その他の調整額	△732
四半期連結損益計算書の営業利益	791,312

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、中川工程顧問（上海）有限公司を買収し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は149,420千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	生活産業 機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,713,176	6,032,368	2,465,110	16,210,655	1,309,900	17,520,556
セグメント間の内部 売上高又は振替高	700,353	107,299	92,472	900,125	121,550	1,021,675
計	8,413,529	6,139,668	2,557,583	17,110,780	1,431,450	18,542,231
セグメント利益又は セグメント損失（△）	644,833	65,421	△56,166	654,088	△147,619	506,468

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	654,088
「その他」の区分の利益	△147,619
のれんの償却額	－
棚卸資産の調整額	2,808
その他の調整額	60,241
四半期連結損益計算書の営業利益	569,518

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円02銭	53円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	567,832	1,610,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	567,832	1,610,244
普通株式の期中平均株式数（株）	29,855,987	29,855,857

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………298,558千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170213084508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。