Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170209151310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　東海男
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　田中　洋二
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　田中　洋二
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04973-000 2017-02-14 E04973-000 2016-12-31 E04973-000 2016-10-01 2016-12-31 E04973-000 2016-04-01 2016-12-31 E04973-000 2015-12-31 E04973-000 2015-10-01 2015-12-31 E04973-000 2015-04-01 2015-12-31 E04973-000 2016-03-31 E04973-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209151310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	29,404	29,132	42,579
経常利益	（百万円）	1,567	1,532	2,378
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	772	921	918
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,080	1,318	965
純資産額	（百万円）	13,897	14,521	13,789
総資産額	（百万円）	29,715	29,130	31,265
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.37	26.31	26.53
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.03	25.91	26.13
自己資本比率	（％）	46.0	49.0	43.4

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.82	9.51

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、平成28年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併いたしました。また、タイ国内に進出している日系製造工場等に対する高品質サービスの提供を目的として、平成28年６月にタイに合弁会社NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.（持分法適用会社）を新規設立いたしました。

 第３四半期報告書_20170209151310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、名目賃金の伸び悩みなどから、個人消費は横ばい圏での推移が続いております。一方で、輸出の持ち直しなどにより、企業収益には一部明るい兆しも見られ、設備投資も緩やかながら回復が続いております。しかしながら、米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は291億32百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は14億48百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は15億32百万円（前年同期比2.2％減）となりましたが、国内連結子会社を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億21百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、291億30百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％減少し、161億４百万円となりました。これは主に、たな卸資産が９億28百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が28億99百万円、現金及び預金が５億68百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、130億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券が６億85百万円増加し、建設仮勘定が１億51百万円減少したことなどによります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し、146億９百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4％減少し、92億49百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が14億36百万円、未払費用が５億22百万円、未払法人税等が４億29百万円、電子記録債務が２億94百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、53億59百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が１億73百万円、退職給付に係る負債が１億８百万円それぞれ増加し、長期借入金が５億15百万円減少したことなどによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、145億21百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の43.4％から49.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった日本空調サービス株式会社の新城市富岡地区太陽光発電所（１億73百万円）につきましては、平成28年６月に完成いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	35,784,000	35,784,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	-	35,784,000	-	1,139	-	362

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 756,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,023,000	350,230	-
単元未満株式	普通株式　　　 4,100	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	35,784,000	-	-
総株主の議決権	-	350,230	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘239番２	756,900	-	756,900	2.12
計	-	756,900	-	756,900	2.12

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は756,964株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,058	5,490
受取手形・完成工事未収入金等	10,840	※１ 7,940
電子記録債権	235	429
たな卸資産	526	1,455
その他	973	788
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	18,633	16,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,170	3,074
土地	4,056	4,002
建設仮勘定	175	23
その他（純額）	1,843	1,941
有形固定資産合計	9,245	9,041
無形固定資産
ソフトウエア	80	68
のれん	227	183
その他	59	58
無形固定資産合計	366	310
投資その他の資産
投資有価証券	2,483	3,168
その他	543	511
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	3,019	3,673
固定資産合計	12,631	13,025
資産合計	31,265	29,130

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,420	3,983
電子記録債務	2,182	1,888
短期借入金	63	132
1年内返済予定の長期借入金	798	715
未払金	202	158
未払費用	1,630	1,107
未払法人税等	576	147
役員賞与引当金	41	-
受注損失引当金	48	30
その他	962	1,086
流動負債合計	11,925	9,249
固定負債
長期借入金	2,850	2,335
役員退職慰労引当金	251	282
執行役員退職慰労引当金	10	15
退職給付に係る負債	2,330	2,439
資産除去債務	40	46
その他	66	240
固定負債合計	5,550	5,359
負債合計	17,475	14,609
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,192	1,194
利益剰余金	10,619	10,925
自己株式	△99	△94
株主資本合計	12,851	13,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,078	1,538
為替換算調整勘定	38	△63
退職給付に係る調整累計額	△408	△374
その他の包括利益累計額合計	708	1,100
新株予約権	112	134
非支配株主持分	116	120
純資産合計	13,789	14,521
負債純資産合計	31,265	29,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,404	29,132
売上原価	24,242	23,835
売上総利益	5,162	5,297
販売費及び一般管理費	3,647	3,848
営業利益	1,514	1,448
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	49	53
保険配当金	11	26
受取保険金	6	3
その他	15	22
営業外収益合計	87	111
営業外費用
支払利息	13	19
持分法による投資損失	7	6
子会社株式取得関連費用	11	-
その他	1	2
営業外費用合計	35	27
経常利益	1,567	1,532
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	43	1
退職給付引当金戻入額	※１ 40	-
その他	2	-
特別利益合計	87	3
特別損失
固定資産売却損	0	14
固定資産除却損	1	3
その他	0	-
特別損失合計	1	18
税金等調整前四半期純利益	1,653	1,517
法人税等	690	573
四半期純利益	962	943
非支配株主に帰属する四半期純利益	190	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	772	921

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	962	943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	460
為替換算調整勘定	△16	△117
退職給付に係る調整額	29	33
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△2
その他の包括利益合計	118	374
四半期包括利益	1,080	1,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	893	1,313
非支配株主に係る四半期包括利益	186	4

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であった株式会社日本空調三重は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、合弁会社NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	47百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付引当金戻入額の内容

一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなる見込みとなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	247百万円	298百万円
のれんの償却額	-	14百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	258	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（１）企業結合に関する会計基準等の適用

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が298百万円増加し、利益剰余金が419百万円減少しております。

（２）株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生

日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社（以下、「対象３社」といいます。）を株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年12月21日に、対象３社の株主に対し自己株式を交付いたしました。この結果、自己株式が54百万円減少し、資本剰余金（自己株式処分差益）が215百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	262	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	350	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年４月１日を効力発生日としておりますので、平成28年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	22円37銭	26円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	772	921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	772	921
普通株式の期中平均株式数（株）	34,522,053	35,021,941
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円03銭	25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	531,077	533,409
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　東日本空調管理株式会社

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

（２）企業結合日

平成29年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、東日本空調管理株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

第54期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	350百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

 第３四半期報告書_20170209151310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。