IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213151106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02226-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-02-14 E02226-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213151106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 累計期間	第78期 第３四半期 累計期間	第77期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	8,852,039	7,679,890	11,894,565
経常利益	（千円）	692,066	443,603	914,686
四半期（当期）純利益	（千円）	729,525	275,401	874,599
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,298,010	2,298,010	2,298,010
発行済株式総数	（千株）	15,385	15,385	15,385
純資産額	（千円）	3,140,170	3,921,441	3,276,308
総資産額	（千円）	9,636,484	10,459,310	9,275,892
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.56	17.96	57.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	32.6	37.5	35.3

回次		第77期 第３四半期 会計期間	第78期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.38	3.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも僅かながら増加傾向を示してまいりましたが、消費者マインドの落ち込みにより個人消費は弱含みで推移しており、改善を示すまでにはいたっておりません。

海外においては、中国経済を始めとした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等による海外経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明となっております。

当社の関係する自動車業界では、国内における新車販売台数は伸び悩んでおり、海外輸出においても、米国向けが伸びているものの、欧州、中東向けが減少しており、全体的に前年を下回る結果となっております。このような状況のなか、当社では、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は7,679百万円（前年同期比13.2％減少）、営業利益403百万円（前年同期比41.6％減少）、経常利益443百万円（前年同期比35.9％減少）、四半期純利益275百万円（前年同期比62.2％減少）となりました。なお、四半期純利益につきましては、保有している投資有価証券（三菱自動車株式）の時価評価の下落による投資有価証券評価損５百万円を計上しております。

(2)　財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は10,459百万円となり、前事業年度末に比べ1,183百万円増加いたしました。流動資産は4,722百万円となり、23百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金（714百万円）が増加、受取手形及び売掛金（489百万円）減少したこと等によるものです。固定資産は5,737百万円となり1,159百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（912百万円）及び投資その他の資産　その他（250百万円）が増加したこと等によるものです。負債合計は6,537百万円となり、前事業年度末に比べ538百万円増加いたしました。流動負債は4,291百万円となり、327百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（48百万円）短期借入金（140百万円）の減少及びその他（605百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は2,246百万円となり、210百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（233百万円）が増加したこと等によるものです。純資産は3,921百万円となり、前事業年度末に比べ645百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（275百万円）等によるものです。

なお、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費総額は27百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,385,000	15,385,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 　1,000株
計	15,385,000	15,385,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	-	15,385	-	2,298,010	-	-

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 48,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,301,000	15,301	-
単元未満株式	普通株式 36,000	-	-
発行済株式総数	15,385,000	-	-
総株主の議決権	-	15,301	-

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	48,000	-	48,000	0.31
計	-	48,000	-	48,000	0.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　2.4％

売上高基準　　　　0.6％

利益基準　　　　　0.8％

利益剰余金基準　△1.4％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368,796	2,083,560
受取手形及び売掛金	2,384,590	※ 1,894,799
商品及び製品	89,835	75,195
仕掛品	87,664	85,251
原材料及び貯蔵品	181,071	167,133
その他	586,689	416,289
流動資産合計	4,698,647	4,722,230
固定資産
有形固定資産
建物	4,002,891	4,005,348
減価償却累計額	△3,259,902	△3,296,972
建物（純額）	742,988	708,375
工具、器具及び備品	24,552,298	25,784,791
減価償却累計額	△22,832,274	△23,149,041
工具、器具及び備品（純額）	1,720,024	2,635,750
土地	1,169,861	1,169,861
その他	4,071,343	4,145,437
減価償却累計額	△3,693,019	△3,735,866
その他（純額）	378,323	409,571
有形固定資産合計	4,011,198	4,923,559
無形固定資産	37,722	34,750
投資その他の資産
その他	528,324	778,770
投資その他の資産合計	528,324	778,770
固定資産合計	4,577,245	5,737,080
資産合計	9,275,892	10,459,310

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,344,609	※ 2,296,581
短期借入金	140,000	-
1年内返済予定の長期借入金	314,000	374,000
未払法人税等	105,345	5,885
賞与引当金	91,911	40,899
その他	968,584	※ 1,574,457
流動負債合計	3,964,449	4,291,823
固定負債
長期借入金	1,356,000	1,589,000
退職給付引当金	638,920	657,045
その他	40,214	-
固定負債合計	2,035,135	2,246,045
負債合計	5,999,584	6,537,868
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金	866,879	1,484,284
自己株式	△9,727	△9,812
株主資本合計	3,155,161	3,772,481
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121,146	148,960
評価・換算差額等合計	121,146	148,960
純資産合計	3,276,308	3,921,441
負債純資産合計	9,275,892	10,459,310

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,852,039	7,679,890
売上原価	7,365,583	6,523,541
売上総利益	1,486,456	1,156,348
販売費及び一般管理費	795,575	752,892
営業利益	690,880	403,456
営業外収益
受取利息	360	307
受取配当金	10,321	8,936
金型精算差益	16,728	59,608
その他	5,889	4,436
営業外収益合計	33,298	73,289
営業外費用
支払利息	30,673	23,141
金型精算差損	-	8,269
その他	1,438	1,731
営業外費用合計	32,112	33,142
経常利益	692,066	443,603
特別利益
固定資産売却益	29	42
投資有価証券売却益	114,002	-
特別利益合計	114,032	42
特別損失
固定資産売却損	890	-
固定資産除却損	0	29,233
投資有価証券評価損	-	5,566
特別損失合計	890	34,799
税引前四半期純利益	805,208	408,846
法人税、住民税及び事業税	92,634	48,597
法人税等調整額	△16,951	84,847
法人税等合計	75,683	133,444
四半期純利益	729,525	275,401

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形	-千円
裏書手形	-千円
支払手形	-千円
設備関係支払手形	-千円

	177,283千円
	50,000千円
	406,301千円
	188,554千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費	518,954千円

	544,295千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円56銭	17円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	729,525	275,401
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	729,525	275,401
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,338	15,336

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。