EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213092054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鶴　鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	０３（３４３８）２２９１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	０３（３４３８）２２９１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AerospaceIndustryAndOptoelectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AerospaceIndustryAndOptoelectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-02-14 E01414-000 2016-12-31 E01414-000 2016-10-01 2016-12-31 E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 E01414-000 2015-12-31 E01414-000 2015-10-01 2015-12-31 E01414-000 2015-04-01 2015-12-31 E01414-000 2016-03-31 E01414-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213092054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	106,614	103,068	143,396
経常利益	（百万円）	13,689	8,609	14,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,380	5,215	9,199
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,651	3,924	1,659
純資産額	（百万円）	78,532	73,535	72,402
総資産額	（百万円）	158,586	156,122	154,807
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	173.04	106.97	189.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	42.9	42.3

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.53	62.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170213092054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国大統領選の結果、米国では新大統領の積極的な財政政策による景気拡大への期待が高まりましたが、新興国においては通貨下落が進み、実体経済への懸念が増す状況となりました。中国・東南アジアは引き続き経済の緩やかな減速傾向が持続し、欧州では英国のEU離脱国民投票以降、政治的、経済的に不透明感が増す状況となりました。

一方、日本経済は米国大統領選以降、急速に円安が進み輸出部門の環境は好転しましたが、国内の設備投資、民間消費は依然低調であり実体経済では不透明さが拭えない状況となっています。

このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は引き続き堅調に推移しましたが、一般産業機械業界向け事業、舶用業界向け事業では需要の低迷、市況の悪化が持続しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,030億68百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は79億49百万円（前年同期比32.6％減）、経常利益は86億９百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億15百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

セグメント別の事業状況は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、為替換算の押し下げ影響を受けましたが、自動車向け製品の販売が堅調に推移すると共に欧州新会社の販売も寄与したことにより、当セグメントの売上高は663億31百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は54億74百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、為替換算の押し下げ影響に加え、国内及びアジアパシフィックでの需要が減少したことにより、当セグメントの売上高は231億66百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は22億75百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、景況の悪化に伴い新造船の需要が減少し、修繕の部品需要も大幅減となったことから、当セグメントの売上高は75億99百万円（前年同期比33.0％減）、営業利益は72百万円（前年同期比97.2％減）となりました。

[航空宇宙・光工学業界向け事業]

当事業は、航空宇宙関連製品の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は59億70百万円（前年同期比8.5％減）となりました。営業利益は１億36百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億53百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170213092054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 669,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,023,100	490,231	－
単元未満株式	普通株式 64,821	－	－
発行済株式総数	49,757,821	－	－
総株主の議決権	－	490,231	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	669,900	－	669,900	1.35
計	－	669,900	－	669,900	1.35

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は670,152株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
代表取締役専務 イーグルブルグマン事業統轄		専務取締役 イーグルブルグマン事業統轄		畝村 育成	平成28年10月1日
代表取締役専務 グローバル生産統括室長		専務取締役 グローバル生産統括室長		青野 文章	平成28年10月1日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,692	20,716
受取手形及び売掛金	30,071	※２ 29,221
電子記録債権	1,731	3,017
商品及び製品	5,147	5,779
仕掛品	7,726	7,490
原材料及び貯蔵品	4,890	5,682
その他	7,276	7,143
貸倒引当金	△104	△86
流動資産合計	77,431	78,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,823	19,074
機械装置及び運搬具（純額）	18,779	19,683
その他（純額）	10,189	11,373
有形固定資産合計	48,792	50,131
無形固定資産
のれん	4,173	3,761
その他	2,755	3,364
無形固定資産合計	6,929	7,126
投資その他の資産
投資有価証券	16,009	14,421
その他	5,900	5,729
貸倒引当金	△255	△252
投資その他の資産合計	21,654	19,899
固定資産合計	77,376	77,156
資産合計	154,807	156,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,940	7,292
電子記録債務	7,603	8,965
短期借入金	13,570	16,006
未払法人税等	2,112	1,902
賞与引当金	2,279	1,548
その他の引当金	189	67
その他	11,884	11,139
流動負債合計	45,581	46,922
固定負債
長期借入金	20,747	20,374
引当金	332	318
退職給付に係る負債	14,716	14,040
その他	1,026	930
固定負債合計	36,823	35,664
負債合計	82,404	82,586
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,474	11,394
利益剰余金	48,951	52,107
自己株式	△998	△698
株主資本合計	69,918	73,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	377	464
為替換算調整勘定	△479	△2,917
退職給付に係る調整累計額	△4,377	△3,896
その他の包括利益累計額合計	△4,478	△6,350
非支配株主持分	6,963	6,591
純資産合計	72,402	73,535
負債純資産合計	154,807	156,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	106,614	103,068
売上原価	77,070	77,167
売上総利益	29,543	25,900
販売費及び一般管理費	17,751	17,951
営業利益	11,791	7,949
営業外収益
受取利息	239	257
受取配当金	25	38
持分法による投資利益	608	503
為替差益	295	－
その他	1,315	686
営業外収益合計	2,484	1,486
営業外費用
支払利息	361	340
寄付金	100	6
為替差損	－	348
その他	124	131
営業外費用合計	586	826
経常利益	13,689	8,609
特別利益
固定資産売却益	8	45
投資有価証券売却益	－	22
特別利益合計	8	68
特別損失
固定資産売却損	8	6
固定資産除却損	63	68
特別損失合計	71	75
税金等調整前四半期純利益	13,626	8,602
法人税等	4,474	2,812
四半期純利益	9,151	5,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	771	574
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,380	5,215

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	9,151	5,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	86
為替換算調整勘定	△2,469	△1,312
退職給付に係る調整額	334	511
持分法適用会社に対する持分相当額	△415	△1,151
その他の包括利益合計	△2,500	△1,865
四半期包括利益	6,651	3,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,284	3,343
非支配株主に係る四半期包括利益	366	580

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	633百万円	391百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	159百万円
受取手形裏書譲渡高	－	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,207百万円	5,235百万円
のれんの償却額	516	373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,216	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	973	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	981	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	63,778	24,975	11,337	6,522	106,614	－	106,614
セグメント間の内部売上高 又は振替高	123	106	15	1	246	△246	－
計	63,902	25,081	11,353	6,524	106,861	△246	106,614
セグメント利益	6,301	2,809	2,538	119	11,769	22	11,791

（注）１．セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	66,331	23,166	7,599	5,970	103,068	－	103,068
セグメント間の内部売上高 又は振替高	108	65	11	－	184	△184	－
計	66,439	23,231	7,610	5,970	103,252	△184	103,068
セグメント利益	5,474	2,275	72	136	7,958	△8	7,949

（注）１．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	173円04銭	106円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,380	5,215
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,380	5,215
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,430	48,756

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………981百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170213092054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。