ZOZO, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期 (自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社スタートトゥデイ
【英訳名】	START TODAY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　前澤　友作
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　栁澤　孝旨
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　栁澤　孝旨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05725 30920 株式会社スタートトゥデイ START TODAY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05725-000 2017-02-14 E05725-000 2015-04-01 2015-12-31 E05725-000 2015-04-01 2016-03-31 E05725-000 2016-04-01 2016-12-31 E05725-000 2015-12-31 E05725-000 2016-03-31 E05725-000 2016-12-31 E05725-000 2015-10-01 2015-12-31 E05725-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,750 | 53,694 | 54,422 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,898 | 19,433 | 17,883 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,927 | 14,117 | 11,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,569 | 14,137 | 11,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,917 | 27,082 | 17,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,672 | 51,511 | 34,916 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.55 | 45.30 | 37.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.50 | ― | 37.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 51.7 | 50.1 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.82	19.44

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、㈱ブラケットの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

[表１]前年同期比　　　　  　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		前年同期比
商品取扱高	111,941	(100.0%)	148,090	(100.0%)	+32.3％
売上高	37,750	(33.7%)	53,694	(36.3%)	+42.2％
差引売上総利益	34,836	(31.1%)	48,659	(32.9%)	+39.7％
営業利益	11,744	(10.5%)	19,291	(13.0%)	+64.3％
経常利益	11,898	(10.6%)	19,433	(13.1%)	+63.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,927	(7.1%)	14,117	(9.5%)	+78.1％

（ ）内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第３四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、国内消費の停滞感を受け、緩やかな減少基調となっております。雇用・所得環境の改善傾向こそ持続してはいるものの、世界経済及び日本金融市場の先行きに不透明感が漂っていることもあり、景況感や消費者マインドの改善には至らず、個人消費は依然足踏みが続いている状況と考えられます。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやソーシャルコマース等ECの裾野が確実に広がってきていること等を受け、堅実な成長を持続させております。

このような環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層傾注してまいりました。具体的には、ショップの新規出店を加速させており、当第３四半期連結累計期間においても、多様化するユーザーのニーズに対応できるよう積極的に新規出店を行いました。また、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的に実施したことに加え、平成28年３月期下期にリプレイスを行ったCRMシステムを活用し、ユーザーに対するコミュニケーションも積極的に行ってまいりました。さらに、平成28年11月には、支払い期限を注文日から２ヶ月後とする後払い決済サービス「ツケ払い」を導入することで決済手段の拡充にも取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は148,090百万円（前年同期比32.3％増）、売上高は53,694百万円（同42.2％増）、差引売上総利益は48,659百万円（同39.7％増）となりました。主力の受託ショップと比較して差引売上総利益率（対商品取扱高）が高いZOZOUSEDの伸長、その他売上高（送料収入、有料会員収入等）の増加により、差引売上総利益率（対商品取扱高）は32.9％と前年同期と比較して1.8ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費は29,367百万円（前年同期比27.2％増）、商品取扱高に対する割合は19.8％と前年同期と比較して0.8ポイント低下いたしました。人件費率（対商品取扱高）が高いZOZOUSEDの伸長により人件費率（対商品取扱高）が5.3％と前年同期と比較して0.2ポイント上昇したものの、広告宣伝費及びポイント販売促進費を合算したプロモーション関連費率（対商品取扱高）は1.9％と前年同期と比較して0.9ポイント低下したことが要因となります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は19,291百万円（前年同期比64.3％増）、営業利益率（対商品取扱高）は13.0％と前年同期と比較して2.5ポイント上昇しております。なお、経常利益は19,433百万円（同63.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,117百万円（同78.1％増）となりました。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表２］事業別前年同期比

事業別	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　 　  至　平成27年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　 　  至　平成28年12月31日）			取扱高 前年同期比 (％)	売上高 前年同期比 (％)
取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)	95,582	85.4	27,321	133,485	90.0	38,405	+39.7	+40.6
(買取ショップ)	515	0.4	515	145	0.1	145	-71.9	-71.9
(ZOZOUSED)	5,242	4.7	5,242	9,270	6.3	9,270	+76.8	+76.8
小計	101,341	90.5	33,079	142,901	96.4	47,820	+41.0	+44.6
BtoB事業	10,593	9.5	2,614	4,522	3.1	988	-57.3	-62.2
フリマ事業	6	0.0	0	666	0.5	△0	－	－
その他	－	－	2,055	－	－	4,885	－	+137.7
合計	111,941	100.0	37,750	148,090	100.0	53,694	+32.3	+42.2

①  ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は142,901百万円（前年同期比41.0％増）、売上高は47,820百万円（同44.6％増）となりました。多様化するユーザーのニーズに対応できるようショップの新規出店を積極的に行ったこと、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的に実施したこと、決済手段を拡充させたことにより取扱高の拡大を図ることができました。また、平成28年３月期に出店した280ショップの認知度が向上したことも取扱高の拡大に繋がっております。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

［表３］KPI推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	685	720	839	867	842	872	934	―
内）買取ショップ	27	26	28	24	10	7	7	―
受託ショップ	658	694	811	843	832	865	927	―
年間購入者数(注)2	3,603,196	3,698,254	4,034,742	4,477,350	4,832,558	5,252,541	5,783,381	―
内）アクティブ会員数	2,401,421	2,401,317	2,522,500	2,686,926	2,844,171	3,059,991	3,421,440	―
ゲスト購入者数	1,201,775	1,296,937	1,512,242	1,790,424	1,988,387	2,192,550	2,361,941	―
年間購入金額(注)2、4、5	44,279	46,135	47,140	47,937	48,644	48,556	48,275	―
年間購入点数(注)2、4	8.0	8.6	8.9	9.4	9.9	10.4	10.5	―
出荷件数(注)3	3,007,626	3,330,674	3,901,739	4,871,419	4,652,101	5,391,093	5,886,580	―
平均商品単価(注)3、5	5,041	4,522	5,939	4,922	4,468	3,855	5,236	―
平均出荷単価(注)3、5	9,605	9,277	10,651	9,189	8,680	7,941	10,143	―
デバイス別出荷比率(注)3
PC	38.7％	36.9％	33.4％	31.3％	29.7％	28.1％	24.6％	―
スマートフォン	60.4％	62.3％	66.0％	68.2％	69.9％	71.6％	75.2％	―
モバイル	0.9％	0.7％	0.6％	0.5％	0.4％	0.3％	0.2％	―

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

3 四半期会計期間の数値を使用しております。

4 アクティブ会員１人あたりの指標となっております。

5 円単位となっております。

当第３四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、「URBAN RESEARCH ROSSO MEN」、「Francfranc」、「STUDIOUS CITY」、「THE SUIT COMPANY」、「NEWYORKER」等78ショップとなりました。平成28年12月末現在の総ショップ数は934ショップ（平成28年９月末872ショップ）となっております。

積極的な新規出店及びブランドクーポンを含むプロモーションの実施が利用者数の拡大に繋がり、直近12ヶ月（平成28年１月～平成28年12月）における年間購入者数は5,783,381人（前年同期比1,748,639人増）となりました。

また、上記の施策がユーザーの利用頻度の上昇にも繋がり、アクティブ会員１人当たりの年間購入金額は48,275円（前年同期比2.4％増）、年間購入点数は10.5点（同18.0％増）となっております。

平均商品単価については、平成28年３月期第３四半期連結会計期間以降、前年同期比２桁以上の下落率が続いております。下落要因としては、セール販売及びZOZOUSEDの構成割合が上昇していることに加え、低価格帯のショップ出店が相次いだことが挙げられます。この点につきましては、マクロ経済の影響というよりも、消費者のライフスタイルが多様化している中でファッションに対するキーワードが「自己満足」「同性からの共感」にシフトしていることが低価格志向に繋がっていると考えられます。なお、平均出荷単価につきましても、平均商品単価の下落の影響を受けることにより下落が続いております。

受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。

a. 受託ショップ

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は133,485百万円（前年同期比39.7％増）、商品取扱高に占める割合は90.0％（前年同期実績85.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は38,405百万円（前年同期比40.6％増）となりました。平成28年12月末現在、受託ショップでは927ショップ（平成28年３月末843ショップ）を運営しております。

b. 買取ショップ

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は145百万円（前年同期比71.9％減）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.4％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の145百万円（前年同期比71.9％減）となりました。平成28年12月末現在、買取ショップでは７ショップ（平成28年３月末24ショップ）を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は9,270百万円（前年同期比76.8％増）、商品取扱高に占める割合は6.3％（前年同期実績4.7％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の9,270百万円（前年同期比76.8％増）となりました。

② BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は4,522百万円（前年同期比57.3％減）、商品取扱高に占める割合は3.1％（前年同期実績9.5％）となりました。売上高（受託販売手数料）は988百万円（前年同期比62.2％減）となりました。ブランドが自社ECサイトに集客力や購買率向上を求めるだけでなく、実店舗との連携等にも目を向けるようになってきたことに対応し、従来の事業形態からの脱却を進めております。その結果、前年同期と比較し商品取扱高が大きく減少しておりますが、あくまでも経営方針に沿ったものとなります。平成28年12月末現在、BtoB事業では36サイトの構築及び運営を受託しております（平成28年３月末35サイト）。

③ フリマ事業

フリマ事業では、スマートフォンアプリ内においてファッションアイテムを個人間売買する「ZOZOフリマ」を運営しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は666百万円、商品取扱高に占める割合は0.5％（前年同期実績0.0％）となりました。売上高は△０百万円となりました。なお、商品取扱高の前年同期比については増減率が1,000％以上となるため、売上高の前年同期比については返品により当第３四半期連結累計期間において負の値となるため、それぞれ記載しておりません。フリマ事業の事業領域には既に多くのプレーヤーが参入していることから、当社グループでは単に規模の拡大を図るのではなく、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」で培ったファッションECの運営ノウハウと豊富な商品データベースを活用することで差別化を明確にし、ファッションEC全体のエコシステム確立を目指してまいります。

④ その他

その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（有料会員収入、送料収入、代引手数料収入、ツケ払い手数料収入等）や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第３四半期連結累計期間のその他売上高は4,885百万円（前年同期比137.7％増）となりました。なお、前年同期比での増加要因は、配送ポリシーの変更及び有料会員制度が挙げられます。

(2) 財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間	増減率
総資産	34,916	51,511	+47.5％
負債	16,984	24,429	+43.8％
純資産	17,932	27,082	+51.0％

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ16,594百万円増加（前連結会計年度末比47.5％増）し、51,511百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,546百万円増加（同58.6％増）し、39,369百万円となりました。主な増加要因としては、売掛金の増加13,592百万円、商品の増加341百万円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加（同20.3％増）し、12,142百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの減少648百万円、投資有価証券の増加1,971百万円等によるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加（前連結会計年度末比43.8％増）し、24,429百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,270百万円増加（同47.3％増）し、22,644百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加5,691百万円、未払金の増加906百万円、未払法人税等の減少284百万円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加（同10.8％増）し、1,784百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加114百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ9,149百万円増加（前連結会計年度末比51.0％増）し、27,082百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加14,117百万円、剰余金の配当による減少4,986百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,287,360,000
計	1,287,360,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	322,352,400	322,352,400	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	322,352,400	322,352,400	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日(注)	214,901,600	322,352,400	―	1,359,903	―	1,328,084

(注)　株式分割（１：３）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	3,569,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	103,867,900	1,038,679	―
単元未満株式	普通株式	13,700	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	107,450,800		―	―
総株主の議決権	―		1,038,679	―

(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱スタートトゥデイ	千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番１号	3,569,200	―	3,569,200	3.32
計	―	3,569,200	―	3,569,200	3.32

(注) 上記は、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から単元未満株式の買取り及び平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は10,708,054株となっております。なお、記載数値は株式分割前の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,343,592	11,507,883
		売掛金								11,169,782	24,762,289
		商品								1,191,144	1,532,377
		その他								1,117,624	1,566,524
		流動資産合計								24,822,144	39,369,074
	固定資産
		有形固定資産								3,157,587	3,493,367
		無形固定資産
			のれん							2,873,502	2,225,256
			その他							399,315	344,922
			無形固定資産合計							3,272,817	2,570,178
		投資その他の資産								3,664,156	6,078,714
		固定資産合計								10,094,561	12,142,260
	資産合計									34,916,705	51,511,334
負債の部
	流動負債
		買掛金								65,346	42,955
		受託販売預り金								7,901,072	13,592,585
		1年内返済予定の長期借入金								9,774	―
		未払法人税等								3,673,557	3,389,071
		賞与引当金								8,758	129,935
		ポイント引当金								593,226	740,046
		返品調整引当金								54,109	76,451
		受注損失引当金								―	178,394
		その他								3,068,418	4,495,485
		流動負債合計								15,374,262	22,644,926
	固定負債
		退職給付に係る負債								980,235	1,095,008
		資産除去債務								514,795	569,616
		その他								115,171	119,621
		固定負債合計								1,610,202	1,784,246
	負債合計									16,984,465	24,429,172

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,359,903	1,359,903
		資本剰余金								1,328,084	1,328,084
		利益剰余金								26,483,241	35,614,785
		自己株式								△11,757,599	△11,758,391
		株主資本合計								17,413,629	26,544,381
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								73,395	66,460
		為替換算調整勘定								△29,961	△17,998
		退職給付に係る調整累計額								19,939	18,734
		その他の包括利益累計額合計								63,373	67,196
	非支配株主持分									455,237	470,584
	純資産合計									17,932,240	27,082,162
負債純資産合計										34,916,705	51,511,334

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										37,750,279	53,694,490
売上原価										2,916,398	5,012,918
売上総利益										34,833,881	48,681,572
返品調整引当金戻入額										45,500	54,109
返品調整引当金繰入額										42,743	76,451
差引売上総利益										34,836,638	48,659,230
販売費及び一般管理費										23,092,084	29,367,522
営業利益										11,744,553	19,291,707
営業外収益
	受取利息									5,701	427
	為替差益									896	64,312
	補助金収入									15,168	12,149
	協賛金収入									100,000	18,518
	受取賃借料									―	27,373
	その他									33,404	48,853
	営業外収益合計									155,171	171,635
営業外費用
	支払利息									1,593	2,219
	支払賃借料									―	27,373
	営業外費用合計									1,593	29,593
経常利益										11,898,131	19,433,748
特別利益
	固定資産売却益									333	285
	投資有価証券売却益									―	103,720
	関係会社株式売却益									―	481,381
	為替換算調整勘定取崩益									205,328	―
	特別利益合計									205,661	585,386
特別損失
	固定資産除売却損									7,665	547
	貸倒引当金繰入額									9,116	―
	特別損失合計									16,781	547
税金等調整前四半期純利益										12,087,010	20,018,588
法人税、住民税及び事業税										4,214,750	6,252,687
法人税等調整額										△51,112	△351,958
法人税等合計										4,163,638	5,900,729
四半期純利益										7,923,372	14,117,858
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,927	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,927,300	14,117,858

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										7,923,372	14,117,858
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△33,403	△6,935
	為替換算調整勘定									△319,839	27,310
	退職給付に係る調整額									△595	△1,205
	その他の包括利益合計									△353,838	19,170
四半期包括利益										7,569,533	14,137,029
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,755,614	14,121,681
	非支配株主に係る四半期包括利益									△186,080	15,347

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間において、当社が保有していた㈱ブラケットの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であった㈱アラタナについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年２月１日から平成28年12月31日までの11ヶ月間を連結しております。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。 

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	544,422千円	610,791千円
のれんの償却額	529,839千円	648,245千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,151,749	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,061,551	19	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

(1)自己株式の処分

当社は、平成27年５月28日付で、当社を株式交換完全親会社とし、㈱アラタナを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、これに伴い自己株式915,313株の割当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,017百万円増加し、自己株式が1,117百万円減少しております。

(2)自己株式の取得

当社は、平成27年11月18日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式4,891,000株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が19,001百万円増加しております。

(3)自己株式の消却

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月24日付で自己株式2,445,500株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,746百万円、利益剰余金が5,309百万円、自己株式が8,055百万円それぞれ減少しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	2,908,684	28	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	2,077,630	20	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	24円55銭	45円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	7,927,300	14,117,858
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	7,927,300	14,117,858
普通株式の期中平均株式数(株)	322,910,867	311,644,546
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円50銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	609,781	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １　当社は平成28年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

第19期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　  2,077,630千円

②　１株当たりの金額                              　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       　　 平成28年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。