The Monogatari Corporation

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170208090755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　　加　治　幸　夫
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03528-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03528-000 2017-02-14 E03528-000 2016-12-31 E03528-000 2016-10-01 2016-12-31 E03528-000 2016-07-01 2016-12-31 E03528-000 2015-12-31 E03528-000 2015-10-01 2015-12-31 E03528-000 2015-07-01 2015-12-31 E03528-000 2016-06-30 E03528-000 2015-07-01 2016-06-30 E03528-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170208090755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	18,740,802	21,216,749	38,781,884
経常利益	（千円）	1,292,296	1,340,255	2,620,335
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	600,500	862,016	1,371,628
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	604,339	839,260	1,402,077
純資産額	（千円）	10,951,163	12,288,242	11,615,568
総資産額	（千円）	21,533,776	23,898,687	22,618,372
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	100.13	143.58	228.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	99.73	143.04	227.70
自己資本比率	（％）	50.8	51.2	51.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,540,113	1,968,100	3,330,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,183,929	△2,320,933	△4,148,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,156,031	△651,766	1,504,785
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,243,894	4,369,555	5,310,922

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.20	79.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170208090755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の動向、米国新政権の発足等、世界経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況となっており、引き続き景気の足踏み状態が続きました。

外食業界におきましては、根強い節約志向から消費動向が滞っていることに加え、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアル、新メニュー開発や期間限定商品の投入に加えて、商品の品質とサービスレベルの向上、販売促進活動など店舗の収益拡大に向けた施策により、各業態の開発、改善に努めて参りました。また、更なる業態の開発力や改善力の向上を図るため、平成28年９月に東京本部（東京フォーラムオフィス）にテストキッチン（東京フォーラムキッチン）を開設しました。

新規出店につきましては、当社グループ全体で、直営店〔国内〕17店舗、フランチャイズ店〔国内〕13店舗、海外２店舗の出店を実施した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は402店舗（直営店〔国内〕207店舗、フランチャイズ店〔国内〕188店舗、海外７店舗）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、当第２四半期連結累計期間の業績は、新規出店に伴う店舗数増加により売上高は21,216,749千円（前年同期比13.2％増）の増収となりましたが、前年同期を上回る積極的な出店に伴う開業経費増加及び業容拡大に伴う本社経費等の増加により、営業利益1,044,023千円（前年同期比7.9％減）、経常利益1,340,255千円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は862,016千円（前年同期比43.5％増）となりました。

なお、当社グループにおいては、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間における各部門の取り組み状況は、以下のとおりであります。

前連結会計年度まで「専門店部門」に含めておりました「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は、売上高の増加等により重要性が増したため、「ゆず庵部門」へ変更しております。前年同期比については、変更後の部門に組替えた数値で比較しております。

①焼肉部門

「焼肉きんぐ」では、当第２四半期連結累計期間中に15店舗の出店（直営店９店、フランチャイズ店６店）を実施しました。これによる、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は191店舗（直営店116店、フランチャイズ店75店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は11,570,129千円（前期比5.9％増）となりました。

②ラーメン部門

「丸源ラーメン」では、当第２四半期連結累計期間中に５店舗の出店（直営店３店、フランチャイズ店２店）を実施しました。これによるラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は117店舗（直営店37店、フランチャイズ店80店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高2,554,062千円（前期比9.1％増）となりました。

③お好み焼部門

お好み焼部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は43店舗（直営店21店、フランチャイズ店22店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,282,224千円（前期比1.3％増）となりました。

④ゆず庵部門

「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」では、当第２四半期連結累計期間中に10店舗の出店（直営店５店、フランチャイズ店５店）を実施しました。これによるゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は40店舗（直営店29店、フランチャイズ店11店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は3,055,090千円（前期比62.1％増）となりました。

⑤専門店部門

「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店　南越谷店」の店舗内外装の改装を行いました。

専門店部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は４店舗（直営店４店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は464,395千円（前年同期比33.8％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累計期間中にフランチャイズ店13店舗の出店を実施しました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は188店舗となりました。

以上の結果により、売上高は1,633,945千円（前年同期比11.3％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。

売上高は656,900千円（前年同期比28.5％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	平成28年12月末 店舗数
焼肉部門	116	75	-	191
ラーメン部門	37	80	-	117
お好み焼部門	21	22	-	43
ゆず庵部門	29	11	-	40
専門店部門	4	-	-	4
その他部門	-	-	7	7
合計	207	188	7	402

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,369,555千円となり、前連結会計年度末と比較して941,367千円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,968,100千円（前年同四半期は1,540,113千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,285,163千円あったこと及び減価償却費826,937千円によるキャッシュ・フローの増加等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,320,933千円（前年同四半期は2,183,929千円の使用）となりました。

これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が2,219,506千円あったこと及び差入保証金の差入による支出が267,785千円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は651,766千円（前年同四半期は1,156,031千円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済が471,985千円あったこと等を反映したものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170208090755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,005,682	6,006,412	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,005,682	6,006,412	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成28年９月27日取締役会決議に基づく第２回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））

決議年月日	平成28年９月27日
新株予約権の数（個）	631
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	6,310
（新株予約権１個につき10株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年10月19日 至　平成68年10月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．付与株式数の調整

新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額をを減じた額とします。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定します。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定します。

⑥　新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは株式報酬型新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日 　（注）１	1,500	6,005,682	929	2,704,921	929	2,577,771

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が730株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,112千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　佳雄	愛知県豊橋市	501,410	8.34
小林　雄祐	神奈川県鎌倉市	264,800	4.40
小林　早苗	愛知県豊橋市	235,140	3.91
BBH　FOR　FIDELITY　LOW－PRICED　STOCK　FUND（PRINCIPAL　ALL　SECTOR　SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON，MA　02210　U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目7-1）	222,000	3.69
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE　LINCOLN　STREET，BOSTON　MA　USA　02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	206,000	3.43
青山商事株式会社	広島県福山市王子町１丁目３番５号	148,000	2.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	111,100	1.84
豊橋信用金庫	愛知県豊橋市小畷町579	110,000	1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	109,300	1.81
小林　洋平	愛知県豊橋市	103,635	1.72
計	－	2,011,385	33.49

（注）　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	111,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	109,300株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,002,900	60,029	－
単元未満株式	普通株式　　　1,982	－	－
発行済株式総数	6,005,682	－	－
総株主の議決権	－	60,029	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任執行役員

職名	担当	氏名	退任年月日
---	---	---	---
上級執行役員	専門店事業部事業部長	香村　謙介	平成28年12月31日

 第２四半期報告書_20170208090755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,434,758	4,369,555
売掛金	597,066	844,751
商品及び製品	202,766	271,958
原材料及び貯蔵品	64,439	67,123
その他	739,606	941,620
貸倒引当金	△175	△251
流動資産合計	7,038,461	6,494,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,628,920	11,094,943
その他（純額）	2,308,331	2,461,480
有形固定資産合計	11,937,251	13,556,423
無形固定資産	237,443	254,752
投資その他の資産
差入保証金	2,943,969	3,130,073
その他	461,245	462,679
投資その他の資産合計	3,405,215	3,592,752
固定資産合計	15,579,910	17,403,929
資産合計	22,618,372	23,898,687
負債の部
流動負債
買掛金	1,203,934	1,776,517
未払法人税等	513,954	535,359
株主優待引当金	19,383	20,827
その他	3,462,771	3,755,548
流動負債合計	5,200,043	6,088,252
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	3,227,807	2,802,857
退職給付に係る負債	234,070	242,026
資産除去債務	244,612	280,217
その他	1,096,270	1,197,091
固定負債合計	5,802,759	5,522,192
負債合計	11,002,803	11,610,444
純資産の部
株主資本
資本金	2,703,991	2,704,921
資本剰余金	2,576,842	2,577,771
利益剰余金	6,295,654	6,977,569
自己株式	△1,293	△1,293
株主資本合計	11,575,195	12,258,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	882	3,382
為替換算調整勘定	9,946	△13,296
退職給付に係る調整累計額	7,202	5,189
その他の包括利益累計額合計	18,032	△4,723
新株予約権	22,340	33,996
純資産合計	11,615,568	12,288,242
負債純資産合計	22,618,372	23,898,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,740,802	21,216,749
売上原価	6,455,998	7,263,982
売上総利益	12,284,803	13,952,767
販売費及び一般管理費	※１ 11,150,655	※１ 12,908,743
営業利益	1,134,148	1,044,023
営業外収益
受取利息	8,621	9,988
受取配当金	102	115
協賛金収入	184,219	196,034
為替差益	－	86,442
その他	38,905	27,166
営業外収益合計	231,849	319,746
営業外費用
支払利息	13,950	14,581
為替差損	43,100	－
その他	16,649	8,933
営業外費用合計	73,700	23,515
経常利益	1,292,296	1,340,255
特別損失
固定資産除却損	56,439	47,707
減損損失	64,412	－
店舗閉鎖損失	79,468	7,383
役員退職慰労金	54,405	－
特別損失合計	254,724	55,091
税金等調整前四半期純利益	1,037,571	1,285,163
法人税等	437,071	423,147
四半期純利益	600,500	862,016
親会社株主に帰属する四半期純利益	600,500	862,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	600,500	862,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△187	2,499
為替換算調整勘定	4,531	△23,242
退職給付に係る調整額	△504	△2,013
その他の包括利益合計	3,839	△22,755
四半期包括利益	604,339	839,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	604,339	839,260

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,037,571	1,285,163
減価償却費	702,863	826,937
減損損失	64,412	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	76
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,552	1,443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,447	5,067
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△231,220	－
受取利息及び受取配当金	△8,723	△10,103
支払利息	13,950	14,581
為替差損益（△は益）	43,102	△86,475
固定資産除却損	46,416	43,635
店舗閉鎖損失	69,724	7,383
役員退職慰労金	54,405	－
売上債権の増減額（△は増加）	△120,690	△247,685
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,707	△76,736
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△46,061	△202,375
仕入債務の増減額（△は減少）	423,220	572,582
未払消費税等の増減額（△は減少）	△317,595	△119,570
未払費用の増減額（△は減少）	210,303	243,484
その他の負債の増減額（△は減少）	264,223	102,428
預り保証金の増減額（△は減少）	17,000	40,000
その他	△24,942	16,670
小計	2,155,275	2,416,509
利息及び配当金の受取額	510	2,079
利息の支払額	△13,957	△14,288
法人税等の支払額	△601,715	△436,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,540,113	1,968,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△148,843	123,835
有形固定資産の取得による支出	△1,797,702	△2,219,506
無形固定資産の取得による支出	△31,952	△46,565
差入保証金の差入による支出	△300,998	△267,785
差入保証金の回収による収入	95,972	89,503
その他	△406	△416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,183,929	△2,320,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△1,156
長期借入れによる収入	1,770,000	－
長期借入金の返済による支出	△444,883	△471,985
株式の発行による収入	△1,460	1,127
配当金の支払額	△167,624	△179,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,156,031	△651,766
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34,833	63,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	477,381	△941,367
現金及び現金同等物の期首残高	4,766,513	5,310,922
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,243,894	※１ 4,369,555

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	438,003千円	573,610千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、７年８ヶ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、７年２ヶ月であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料及び手当	4,716,053千円	5,475,490千円
退職給付費用	20,107	20,301
減価償却費	685,676	810,889
賃借料	1,387,422	1,558,124
株主優待引当金繰入額	17,936	16,406

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,389,000千円	4,369,555千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△145,105	－
現金及び現金同等物	5,243,894	4,369,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	167,885	28（注）	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）普通配当25円　連続10期増収増益に伴う記念配当３円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	149,957	25	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	180,100	30	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	210,170	35	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	100円13銭	143円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	600,500	862,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	600,500	862,016
普通株式の期中平均株式数（株）	5,997,008	6,003,718
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	99円73銭	143円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,157	22,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………210,170千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日

（注）  平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170208090755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。