Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本ケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 一 城 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3863－1211大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 安 本 昌 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3863－1211大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 安 本 昌 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00957 45390 日本ケミファ株式会社 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00957-000 2017-02-14 E00957-000 2015-04-01 2015-12-31 E00957-000 2015-04-01 2016-03-31 E00957-000 2016-04-01 2016-12-31 E00957-000 2015-12-31 E00957-000 2016-03-31 E00957-000 2016-12-31 E00957-000 2015-10-01 2015-12-31 E00957-000 2016-10-01 2016-12-31 E00957-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMember E00957-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMember E00957-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00957-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00957-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00957-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00957-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00957-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,914 | 26,886 | 35,602 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,416 | 2,378 | 2,945 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,612 | 1,688 | 1,961 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,774 | 1,854 | 1,404 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,411 | 17,045 | 16,041 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,549 | 45,545 | 43,644 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 409.66 | 433.41 | 499.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 409.36 | 433.31 | 498.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 37.4 | 36.7 |
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 |
第85期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 187.58 | 223.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に雇用情勢が改善に向かい、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、英国のEU離脱や中国をはじめとした新興国の景気下振れリスクなどを材料に円高が進行したことから、企業収益見通しや設備投資については足踏み状態にありました。昨年11月の米国大統領選後、新政権の財政出動と減税による米国景気浮揚とそれに伴う日米金利格差拡大期待からドル高・株高基調に転じ、企業業績押し上げへの期待も出てきたものの、その保護主義的政策が米国内外の経済・金融環境に与える影響も懸念され、世界景気の先行きは不透明な状況が続いております。
かかる環境のもと、政府が12月20日に発表した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」の中で、現在は２年に１度行われている薬価改定に加え、その間の年にも大手薬品卸業者などを対象に薬価調査を行い、価格のかい離の大きな品目について薬価改定を行うことなどが決定されました。どのような品目を対象とするかといった具体的内容については、2017年度中に結論を得ることとしていますが、本制度変更が今後の医薬品業界に与える影響は少なくないものと予想されます。
なお、当社は資本効率及び株主還元のさらなる向上を図るため、当第３四半期に自己株式取得を行うことを決定しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 医薬品事業
医療用医薬品事業のうち、ジェネリック医薬品につきましては、国の使用促進策を背景に前年度ほどの勢いはないものの、薬局での使用増加や大学病院をはじめとする基幹病院（DPC病院）での需要の拡大が続いています。また、本年度新たに盛り込まれた、外来後発医薬品使用体制加算や一般名処方加算の見直しなどの使用促進策により、これまでジェネリック医薬品の使用に積極的でなかった医療機関においても徐々に採用の動きが表れつつあります。一方で、ジェネリック医薬品の薬価が３ランクに集約されたことや新規収載時の薬価が引き下げられたこと、また、市場競争の激化などから、収益環境は厳しさを増しております。
かかる状況下、当第３四半期連結累計期間においては、ジェネリック医薬品の自社販売売上や同業他社向けの販売である導出売上が思うように伸長しておらず、ジェネリック医薬品事業の売上高は22,928百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また主力品につきましては、全般にジェネリック医薬品や競合品への置き換えが進んでいることに加え、本年度は薬価改定の影響もあることから売上高は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、医薬品事業全体の売上高は26,270百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は2,327百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業の業績は、受託試験事業の競争環境が厳しさを増していることなどから、売上高は616百万円（前年同期比8.4％減）となり、33百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,886百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は2,294百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は2,378百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,688百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
① 資産
流動資産は前期末に比べて377百万円増加し、27,755百万円となりました。これは、現金及び預金の減少があったものの、主に受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて1,523百万円増加し、17,787百万円となりました。これは主に設備投資の充実によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて1,901百万円増加し、45,545百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて509百万円減少し、15,146百万円となりました。これは、仕入債務の増加があった一方で、主に１年内返済長期借入金の減少によるものです。
固定負債は前期末に比べて1,407百万円増加し、13,353百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて897百万円増加し、28,500百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて1,003百万円増加し、17,045百万円となりました。これは、自己株式取得があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,688百万円計上したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーならではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリットを核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後65年をかけて培った医療関係者からの信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、平成27年度より期間３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んで参りました３つのミッション、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指すこと、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組みを継続・強化するとともに、これらの取組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、新薬メーカーとしていち早くジェネリック医薬品事業に参入した当社のアドバンテージを活かしつつ、市場におけるプレゼンスを維持するためには、「量」よりも「質」を追求し、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、日本薬品工業つくば工場において全面免震構造を有する新製造棟建設を実施するとともに、現在ベトナムで製造工場の建設に着手しており、今後とも同事業の更なる高品質化、効率化を推進してまいります。また、営業面では、これまで同様にDPC病院を中心とした重点得意先に注力するとともに、平成28年４月の診療報酬制度改定により今後ジェネリック医薬品の普及が期待される出来高払いの病院や開業医への営業活動も強化してまいります。
次に、高尿酸血症領域での取組みに関しましては、尿アルカリ化剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究を支援し、これを販売実績の拡大に結び付けるべく取り組むとともに、現在フェーズⅠを実施している高尿酸血症治療薬候補「NC-2500」や新たな治療薬の研究開発にも着手してまいります。
最後に、創薬につきましては、神経障害性疼痛治療薬候補「NC-2600」や抗うつ剤・抗不安薬候補「NC-2800」等公的資金を獲得するような有望な研究テーマも複数出てまいりました。今後も、研究開発体制の強化・効率化を進めながら、自社創薬への投資を継続してまいります。
これらの成果を踏まえ、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化にも取り組んでまいります。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めると共に公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
当社は、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入、平成22年及び平成25年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において本定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
当第３四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,417百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は138,600,000株減少し、15,400,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日 現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,261,420 | 4,261,420 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であり ます。 |
| 計 | 4,261,420 | 4,261,420 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成28年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしま
した。これにより株式数は38,352,785株減少し、発行済株式総数は4,261,420株となっております。
３ 平成28年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株
に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 (注) |
△38,352 | 4,261 | ― | 4,304 | ― | ― |
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は38,352,785株減少し、4,261,420株となっております。また、同日付で普通株式の単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。
なお、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。したがって、前述の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,121,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,161,000 | 39,161 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 332,205 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,614,205 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,161 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権 ３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式548株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本ケミファ株式会社 |
東京都千代田区岩本町 二丁目２番３号 |
3,121,000 | ― | 3,121,000 | 7.32 |
| 計 | ― | 3,121,000 | ― | 3,121,000 | 7.32 |
(注) 当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式87,400株を取得いたしました。主にこの結果により、当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は400,009株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.38％となっております。なお、冒頭に記載した通り、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,223 | 6,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 14,241 | ※１ 15,328 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,652 | 3,661 | |||||||||
| 仕掛品 | 679 | 903 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 843 | 947 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 569 | 442 | |||||||||
| その他 | 168 | 360 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,378 | 27,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,531 | 5,040 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,735 | 2,089 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 271 | 227 | |||||||||
| 土地 | 5,448 | 5,448 | |||||||||
| リース資産（純額） | 241 | 277 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 688 | 1,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,917 | 14,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 19 | 15 | |||||||||
| ソフトウエア | 23 | 27 | |||||||||
| 電話加入権 | 20 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63 | 63 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,302 | 2,481 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 3 | |||||||||
| 長期前払費用 | 312 | 296 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 94 | 92 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 268 | 81 | |||||||||
| その他 | 358 | 374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,282 | 3,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,263 | 17,787 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 2 | 1 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 43,644 | 45,545 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,087 | ※１ 2,299 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 5,121 | ※１ 5,307 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 880 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,559 | 2,518 | |||||||||
| リース債務 | 128 | 113 | |||||||||
| 未払金 | 65 | 225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 282 | 179 | |||||||||
| 未払消費税等 | 210 | 156 | |||||||||
| 未払費用 | 2,482 | 2,298 | |||||||||
| 預り金 | 67 | 217 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 418 | 479 | |||||||||
| その他 | ※１ 728 | ※１ 466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,655 | 15,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,739 | 10,340 | |||||||||
| リース債務 | 215 | 251 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 374 | 399 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,162 | 984 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 75 | - | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,946 | 13,353 | |||||||||
| 負債合計 | 27,602 | 28,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,304 | 4,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,305 | 1,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,042 | 10,336 | |||||||||
| 自己株式 | △1,580 | △2,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,072 | 13,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 748 | 873 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,633 | 2,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △413 | △343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,960 | 3,126 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,041 | 17,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,644 | 45,545 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,914 | 26,886 | |||||||||
| 売上原価 | 14,189 | 14,594 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,724 | 12,292 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | - | 1 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 12,725 | 12,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,273 | ※１ 9,996 | |||||||||
| 営業利益 | 2,451 | 2,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 41 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 12 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 86 | |||||||||
| 保険配当金 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 17 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 104 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 16 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 133 | |||||||||
| 経常利益 | 2,416 | 2,378 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,416 | 2,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 582 | 537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 223 | 152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 805 | 690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,611 | 1,688 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,612 | 1,688 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,611 | 1,688 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | 124 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 162 | 165 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,774 | 1,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,779 | 1,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | - |
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(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) (減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (連結納税制度の適用) 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 60百万円 |
| 支払手形 | ― | 57 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 1,339 〃 |
| 設備関係支払手形 (流動負債その他) |
― | 7 〃 |
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 153 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 販売促進費 | 3,376 | 〃 | 3,026 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 399 | 〃 | 383 | 〃 |
| 給料 | 2,571 | 〃 | 2,581 | 〃 |
| 退職給付費用 | 113 | 〃 | 143 | 〃 |
| 支払手数料 | 695 | 〃 | 662 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,357 | 〃 | 1,417 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 873百万円 | 809百万円 |
| のれんの償却額 | 21 〃 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 404 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が594百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,579百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 394 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が458百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,039百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,241 | 673 | 26,914 | ― | 26,914 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15 | 59 | 74 | △74 | ― |
| 計 | 26,256 | 733 | 26,989 | △74 | 26,914 |
| セグメント利益 | 2,442 | 9 | 2,451 | ― | 2,451 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,270 | 616 | 26,886 | ― | 26,886 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8 | 8 | 17 | △17 | ― |
| 計 | 26,278 | 625 | 26,904 | △17 | 26,886 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,327 | △33 | 2,294 | ― | 2,294 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 409円66銭 | 433円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,612 | 1,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,612 | 1,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,936,044 | 3,896,488 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 409円36銭 | 433円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,892 | 848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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