ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213102602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2017年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理第二統括部長 兼 経理財務部長　　村中　正
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理第二統括部長 兼 経理財務部長　　村中　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-02-14 E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2016-12-31 E04904-000 2016-10-01 2016-12-31 E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 E04904-000 2015-12-31 E04904-000 2015-10-01 2015-12-31 E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 E04904-000 2015-04-01 2016-03-31 E04904-000 2015-03-31 E04904-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213102602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（百万円）	54,221	59,143	74,845
経常利益	（百万円）	3,915	3,969	5,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,416	2,779	3,681
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,694	2,597	3,683
純資産額	（百万円）	23,494	25,740	24,214
総資産額	（百万円）	110,989	113,471	110,482
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	96.06	112.61	146.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.2	22.7	21.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△14	△51	2,677
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△14,703	△2,561	△14,199
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	14,731	2,762	10,840
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,179	1,633	1,484

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2015年10月１日 至　2015年12月31日	自　2016年10月１日 至　2016年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.20	32.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、野村オートリース株式会社を吸収合併存続会社、アルファオートリース株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、アルファオートリース株式会社は解散しております。

この結果、当社グループは当社及び子会社17社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、株式会社タイホーコーザイは株式会社イチネンケミカルズへ、株式会社ミツトモ製作所は株式会社イチネンミツトモへ、株式会社ジコーは株式会社イチネンジコーへ、株式会社ジコーテックは株式会社イチネンジコーテックへ、株式会社ジコーポリマーは株式会社イチネンジコーポリマーへ商号変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
---	---	---
自動車総合サービス事業	自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ イチネンＢＰプラネット㈱
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱イチネンケミカルズ 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	機械工具及び自動車整備工具の販 売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売	㈱イチネン前田 ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱イチネンミツトモ 共栄㈱ ㈱イチネンネット
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱イチネンジコー ㈱イチネンジコーテック ㈱イチネンジコーポリマー

また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
---	---	---
その他	農産物の生産販売 　不動産の賃貸及び管理	㈱イチネン農園 ㈱イチネンファシリティーズ

主な、事業系統図は次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20170213102602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、また、設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、このところ弱さもみられますが緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化の影響及び各種政策に関する不確実性、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする新興国等の景気下振れリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は591億43百万円（対前年同期比9.1％増）、営業利益は40億86百万円（対前年同期比6.1％増）、経常利益は39億69百万円（対前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億79百万円（対前年同期比15.0％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車総合サービス事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2016年12月末現在リース契約台数は78,516台（対前期末比1,019台増）となり、リース契約高は219億49百万円（対前年同期比16.4％増）、リース未経過契約残高は670億1百万円（対前期末比1.1％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は81,701台（対前期末比14,874台増）となり、メンテナンス受託契約高は41億88百万円（対前年同期比2.7％減）、メンテナンス未経過契約残高は77億52百万円（対前期末比0.2％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

損益面では、リースは車両処分の販売単価は低調に推移いたしましたが、前期に株式を取得した子会社の業績及び契約台数が堅調に増加したことが寄与いたしました。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加したことで好調を維持いたしましたが、燃料販売は仕入価格上昇が続き販売価格への転嫁が後追いとなり厳しい状況となりました。

この結果、売上高は338億76百万円（対前年同期比13.7％増）、セグメント利益は24億38百万円（対前年同期比4.7％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤の販売が増加いたしました。また、化学品関連ではＯＡ機器用ケミカル製品の販売は減少いたしましたが、機械工具商向けケミカル製品の販売は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は82億25百万円（対前年同期比0.7％減）、セグメント利益は9億15百万円（対前年同期比6.8％増）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2016年12月末現在駐車場管理件数は1,129件（対前期末比110件増）、管理台数は27,476台（対前期末比2,548台増）となりました。

損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。

この結果、売上高は38億17百万円（対前年同期比6.3％増）、セグメント利益は4億45百万円（対前年同期比16.6％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売は好調に推移し、また、機械工具及び自動車整備工具の販売も回復してきております。

この結果、売上高は93億24百万円（対前年同期比10.7％増）、セグメント利益は2億21百万円（対前年同期比51.6％増）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更になった影響が続いており、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は低調に推移いたしました。また、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も減少いたしました。

この結果、売上高は40億77百万円（対前年同期比3.5％減）、セグメント利益は42百万円（対前年同期比60.3％減）となりました。

＜その他＞

その他におきましては、売上高は81百万円（対前年同期比1.0％減）、セグメント利益は11百万円（対前年同期比42.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は416億36百万円となり、前連結会計年度末残高417億37百万円と比べて1億円減少いたしました。これは機械工具販売事業の販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加7億51百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加3億46百万円、合成樹脂事業における遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少したこと等により「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」を合わせた売上債権が12億11百万円減少したことが主な要因であります。

固定資産の残高は717億81百万円となり、前連結会計年度末残高687億4百万円と比べて30億76百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加14億36百万円、ケミカル事業及び機械工具販売事業における物流拠点用不動産の取得等による「土地」の増加3億58百万円及び有形固定資産「その他」の増加16億88百万円、「のれん」の償却等による減少3億98百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は53百万円となり、前連結会計年度末残高40百万円と比べて13百万円増加いたしました。

以上の結果、資産合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,134億71百万円となり、前連結会計年度末残高1,104億82百万円と比べて29億88百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は377億21百万円となり、前連結会計年度末残高500億32百万円と比べて123億10百万円減少いたしました。これは仕入債務の支払等による「支払手形及び買掛金」の減少10億37百万円、「コマーシャル・ペーパー」の発行による増加25億円、Ｍ＆Ａ資金の長期転換等による「短期借入金」の減少133億円及び「１年内返済予定の長期借入金」の増加13億69百万円、納税等による「未払法人税等」の減少12億75百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は500億9百万円となり、前連結会計年度末残高362億35百万円と比べて137億73百万円増加いたしました。これは新規発行による「社債」の増加48億18百万円、Ｍ＆Ａ資金の長期転換等による「長期借入金」の増加89億47百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第３四半期連結会計期間末残高877億30百万円となり、前連結会計年度末残高862億67百万円と比べて14億62百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は257億40百万円となり、前連結会計年度末残高242億14百万円と比べて15億25百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加27億79百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少8億42百万円、「自己株式」の取得による株主資本の減少2億29百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少2億17百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より1億49百万円増加し、16億33百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△51百万円（前年同期は△14百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が43億59百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△95億32百万円が「減価償却費」91億59百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△25億88百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△10億25百万円になったこと、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が△6億6百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△25億61百万円（前年同期は△147億3百万円）となりました。これは主に、ケミカル事業及び機械工具販売事業における物流拠点用土地及び建物等の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△39億96百万円、機械工具販売事業及びパーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」13億41百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億62百万円（前年同期は147億31百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」249億円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」25億円及び「社債の発行による収入」49億73百万円が、「借入金の返済による支出」△278億83百万円、「配当金の支払額」△8億42百万円及び「社債の償還による支出」△4億61百万円を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億80百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

2016年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
自動車総合サービス事業	342	(5)
ケミカル事業	240	(12)
パーキング事業	26	(15)
機械工具販売事業	137	(21)
合成樹脂事業	72	(3)
報告セグメント計	817	(56)
その他	－	(－)
全社（共通）	63	(1)
合計	880	(57)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員100名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(7）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	3,322	3,204	96.4
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	－	－	－
合成樹脂事業	（百万円）	3,538	3,740	105.7
報告セグメント計	（百万円）	6,861	6,944	101.2
その他	（百万円）	－	9	－
合計	（百万円）	6,861	6,954	101.4

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第３四半期連結累計期間においてその他の生産実績が発生しているのは、株式会社イチネン農園が農産物の生産を行っていることによるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	8,984	10,708	119.2
ケミカル事業	（百万円）	1,561	1,533	98.2
パーキング事業	（百万円）	2,439	2,547	104.4
機械工具販売事業	（百万円）	6,698	7,682	114.7
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	19,683	22,471	114.2
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	19,683	22,471	114.2

③販売実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	29,722	33,798	113.7
ケミカル事業	（百万円）	8,181	8,080	98.8
パーキング事業	（百万円）	3,589	3,817	106.3
機械工具販売事業	（百万円）	8,422	9,290	110.3
合成樹脂事業	（百万円）	4,223	4,075	96.5
報告セグメント計	（百万円）	54,139	59,061	109.1
その他	（百万円）	82	81	99.0
合計	（百万円）	54,221	59,143	109.1

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

④自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	18,851	21,902	116.2
その他	（百万円）	5	46	793.2
合計	（百万円）	18,857	21,949	116.4

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日現在）	5,685	4,422	3,386	2,282	1,407	1,070	18,255
当第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日現在）	5,419	4,410	3,339	2,302	1,401	757	17,630

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日現在）	8,169	13,960	22,130
当第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日現在）	11,457	21,621	33,079

（注）オペレーティング・リース取引の契約が増加しております。

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	21,236	17,551	3,685	278	3,406	52,459	8.7
当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	25,178	20,968	4,210	300	3,909	62,618	8.3

⑤自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	4,303	4,188	97.3
合計	（百万円）	4,303	4,188	97.3

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日現在）	3,796	1,982	1,103	636	237	57	7,813
当第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日現在）	3,887	1,829	1,075	639	259	60	7,752

 第３四半期報告書_20170213102602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,163,727	25,163,727	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,163,727	25,163,727	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	－	25,163,727	－	2,529	－	4,155

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	499,500	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,649,100	246,491	―
単元未満株式	普通株式	15,127	－	―
発行済株式総数	25,163,727		－	―
総株主の議決権	－		246,491	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	499,500	－	499,500	1.99
計	－	499,500	－	499,500	1.99

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は499,690株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.99％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213102602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484	1,633
受取手形及び売掛金	12,741	※１ 11,126
電子記録債権	751	※１ 1,154
リース・メンテナンス未収入金	2,174	2,553
リース投資資産	17,149	16,720
商品及び製品	2,917	3,668
仕掛品	51	61
原材料及び貯蔵品	292	295
前払費用	2,271	2,618
繰延税金資産	548	331
その他	1,365	1,482
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	41,737	41,636
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	102,353	106,158
減価償却累計額	△57,402	△59,770
賃貸資産（純額）	44,951	46,388
土地	5,888	6,246
その他	13,359	15,305
減価償却累計額	△8,014	△8,272
その他（純額）	5,344	7,032
有形固定資産合計	56,184	59,668
無形固定資産
のれん	2,846	2,448
その他	1,885	2,053
無形固定資産合計	4,732	4,501
投資その他の資産
投資有価証券	3,999	3,683
長期前払費用	1,575	1,740
繰延税金資産	588	576
その他	1,767	1,760
貸倒引当金	△143	△150
投資その他の資産合計	7,787	7,610
固定資産合計	68,704	71,781
繰延資産	40	53
資産合計	110,482	113,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,989	※１ 10,951
短期借入金	17,200	3,900
コマーシャル・ペーパー	1,000	3,500
1年内償還予定の社債	1,022	742
1年内返済予定の長期借入金	14,430	15,800
リース債務	110	77
未払法人税等	1,387	111
リース・メンテナンス前受金	656	706
賞与引当金	484	227
品質保証引当金	15	14
その他	1,735	1,690
流動負債合計	50,032	37,721
固定負債
社債	5,848	10,667
長期借入金	28,026	36,973
リース債務	46	28
退職給付に係る負債	1,540	1,533
役員退職慰労引当金	139	162
資産除去債務	267	293
その他	367	350
固定負債合計	36,235	50,009
負債合計	86,267	87,730
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	19,101	21,038
自己株式	△277	△506
株主資本合計	23,159	24,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	1,000
繰延ヘッジ損益	△21	△0
退職給付に係る調整累計額	△140	△125
その他の包括利益累計額合計	1,055	873
純資産合計	24,214	25,740
負債純資産合計	110,482	113,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	54,221	59,143
売上原価	41,319	45,373
売上総利益	12,902	13,769
販売費及び一般管理費
役員報酬	562	582
給料手当及び賞与	3,263	3,570
賞与引当金繰入額	232	229
退職給付費用	152	201
役員退職慰労引当金繰入額	25	24
貸倒引当金繰入額	4	7
品質保証引当金繰入額	0	7
のれん償却額	367	397
その他	4,440	4,663
販売費及び一般管理費合計	9,050	9,683
営業利益	3,852	4,086
営業外収益
受取配当金	57	55
仕入割引	49	47
その他	119	74
営業外収益合計	226	177
営業外費用
支払利息	113	86
支払手数料	12	176
その他	37	30
営業外費用合計	163	293
経常利益	3,915	3,969
特別利益
固定資産売却益	1	448
投資有価証券売却益	24	15
負ののれん発生益	52	－
特別利益合計	78	463
特別損失
固定資産除売却損	48	73
投資有価証券売却損	0	0
特別損失合計	48	73
税金等調整前四半期純利益	3,945	4,359
法人税、住民税及び事業税	1,424	1,263
法人税等調整額	103	316
法人税等合計	1,528	1,579
四半期純利益	2,416	2,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,416	2,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益	2,416	2,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	402	△217
繰延ヘッジ損益	△4	21
退職給付に係る調整額	△119	14
その他の包括利益合計	277	△181
四半期包括利益	2,694	2,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,694	2,597

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,945	4,359
減価償却費	7,637	9,159
のれん償却額	367	397
負ののれん発生益	△52	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	6
受取利息及び受取配当金	△64	△57
支払利息	113	86
売上債権の増減額（△は増加）	1,101	1,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△433	△606
リース投資資産の純増減額（△は増加）	8	11
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△8,535	△9,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,680	△1,025
利息及び配当金の受取額	63	56
利息の支払額	△121	△73
法人税等の支払額	△1,132	△2,588
法人税等の還付額	664	17
その他	△1,897	△1,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	13	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,086	△3,996
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	1,341
固定資産の除却による支出	△6	△6
投資有価証券の取得による支出	△15	△16
投資有価証券の売却による収入	264	140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △13,860	－
その他	△13	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,703	△2,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,800	2,500
短期借入金の返済による支出	△3,500	△15,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	2,500
長期借入れによる収入	8,200	22,400
長期借入金の返済による支出	△11,279	△12,083
社債の発行による収入	4,967	4,973
社債の償還による支出	△611	△461
リース債務の返済による支出	△18	△13
配当金の支払額	△804	△842
その他	△21	△410
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,731	2,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12	149
現金及び現金同等物の期首残高	2,166	1,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,179	※１ 1,633

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	225百万円
電子記録債権	－	107
支払手形	－	664

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	13,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,185百万円	1,633百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6	－
現金及び現金同等物	2,179	1,633

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

①前第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たに東電リース株式会社（以下、株式会社イチネンＴＤリース。同社は2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースに商号変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

流動資産	8,803	百万円
固定資産	9,615
のれん	260
流動負債	△15,758
固定負債	△430
株式会社イチネンＴＤリースの株式の取得価額	2,490
株式会社イチネンＴＤリースの借入金返済	6,397
株式会社イチネンＴＤリースの未払配当金支払	7,893
株式会社イチネンＴＤリースの現金及び現金同等物	△3,003
差引：株式会社イチネンＴＤリースの取得のための支出	13,778

②前第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たに共栄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	150	百万円
固定資産	166
流動負債	△122
固定負債	△12
負ののれん	△52
共栄株式会社の株式の取得価額	129
共栄株式会社の現金及び現金同等物	△47
差引：共栄株式会社の取得のための支出	82

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日	利益剰余金
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

（注）１．2015年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当3円を含んでおります。

２．2015年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	423	17.00	2016年３月31日	2016年６月20日	利益剰余金
2016年10月31日 取締役会	普通株式	419	17.00	2016年９月30日	2016年11月30日	利益剰余金

（注）2016年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,722	8,181	3,589	8,422	4,223	54,139	82	54,221	－	54,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	99	－	2	－	180	－	180	△180	－
計	29,799	8,280	3,589	8,424	4,223	54,319	82	54,401	△180	54,221
セグメント 利益	2,328	856	381	146	106	3,820	19	3,839	12	3,852

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、「自動車総合サービス事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、16,139百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で75百万円、「合成樹脂事業」で14百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で100百万円、「機械工具販売事業」で11百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

また、「自動車総合サービス事業」セグメントにおいて、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は8百万円、当第３四半期連結会計期間末における未償却残高は251百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,798	8,080	3,817	9,290	4,075	59,061	81	59,143	－	59,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	145	0	34	1	260	－	260	△260	－
計	33,876	8,225	3,817	9,324	4,077	59,322	81	59,404	△260	59,143
セグメント 利益	2,438	915	445	221	42	4,062	11	4,073	12	4,086

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		96円06銭	112円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,416	2,779
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,416	2,779
普通株式の期中平均株式数	（千株）	25,151	24,680

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、2017年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式を消却するものであります。

２．消却に係る事項の内容

（1）消却の方法

その他資本剰余金およびその他利益剰余金から減額

（2）消却する株式の種類

当社普通株式

（3）消却する株式の数

551,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合　2.19％）

（4）消却予定日

2017年２月15日

（5）消却後の発行済株式総数

24,612,227株 

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2016年11月30日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20170213102602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。