NEXYZ.Group Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第１四半期報告書_20170214100231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】	Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2016-12-31 E05268-000 2016-10-01 2016-12-31 E05268-000 2015-12-31 E05268-000 2015-10-01 2015-12-31 E05268-000 2016-09-30 E05268-000 2015-10-01 2016-09-30 E05268-000 2017-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170214100231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	3,211,100	3,773,504	14,062,961
経常利益	（千円）	325,365	449,963	1,717,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	155,683	222,527	1,215,617
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	231,458	262,287	1,493,869
純資産額	（千円）	8,617,905	6,739,509	7,353,119
総資産額	（千円）	12,901,141	12,130,289	12,071,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.41	18.07	97.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.75	17.23	92.18
自己資本比率	（％）	35.1	36.5	40.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170214100231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や金融緩和により、景気は緩やかな回復傾向がみられました。一方で、米国大統領選挙後の大幅な政策変更、英国のEU離脱問題などの不確実な要因が我が国の経済にどのように影響を与えるか注視する必要があります。GDPの伸び率は、平成28年７月～９月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比△0.4％～△0.2％の間で推移し、マイナス推移が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、LED照明を中心に業務用冷蔵庫・空調・節水機器など設置工事費用を

含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」（以下、「ネクシィーズ・

ゼロ」）を中心に事業拡大を続けており、今後の更なる成長加速と新たな挑戦に取り組むことで企業価値の最大化

を図っております。

当第１四半期連結累計期間においては、各提供サービスの新規顧客開拓と周辺領域への進出による収益力強化を図っております。特に「ネクシィーズ・ゼロ」において、引き続き導入件数が増大しており、成長拡大傾向が続いております。

これらの結果、売上高3,773百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益449百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益449百万円（前年同四半期比38.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

［エネルギー環境関連事業］

エネルギー環境関連事業では、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のコンサルティング営業に注力しております。また、継続的に営業人員を増員すると同時に教育体制を強化してきたことで、組織体制の充実も図られております。これらにより、引き続き導入実績が増加しております。その他LED照明等の販売やインターネット接続サービスについても堅調に推移しております。

これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高2,447百万円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益521百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

［電子メディア事業］

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、電子雑誌等の各種サービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌の広告クライアント獲得に注力しているほか、ECサイトの運営業務代行を中心とした業務受託売上が好調に推移しております。一方で、神体験スマホクレーンゲーム「神の手」の利用者数増大に向けてプロモーション活動に先行投資しております。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高718百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益67百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

［文化教育事業］

文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、成人式の前撮りの着付け業務に注力したほか、ちぎり絵教室において和紙ちぎり絵創作展の開催いたしました。また、各種式典への参加による認知度強化を行いました。そのほか、和文化やきものに触れ合うイベントを開催するなど、生徒募集のための取り組みにも注力しております。

これらの結果、文化教育事業は売上高543百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益23百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

［その他事業］

その他事業には、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング及び事務業務受託が含まれており、全体として概ね堅調に推移いたしました。

これらの結果、その他事業は売上高84百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益36百万円（前年同四半期比150.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,130百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の増加となりました。

①　資産の状況

（流動資産）

流動資産は9,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円の増加となりました。これは主に、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴うリース債権が465百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が346百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は3,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円の減少となりました。これは主に、出資金の分配により投資有価証券が47百万円減少したことや、減価償却による減少があったことによるものです。

②　負債の状況

（流動負債）

流動負債は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べて268百万円の増加となりました。これは主に、業容の拡大の伴い買掛金が146百万円、短期借入金が200百万円、未払金が54百万円増加した一方で、業績連動賞与引当金が127百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は1,825百万円となり、前連結会計年度末に比べて403百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が348百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べて613百万円の減少となりました。主な内訳は、子会社株式取得等に伴い資本剰余金が483百万円、非支配株主持分が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上により流動比率は255.0％となり前連結会計年度末比17.4ポイント減少いたしました。株主資本比率は36.5％となり前連結会計年度末比4.0ポイント減少いたしました。時価ベースの株主資本比率は143.0％となり前連結会計年度末比3.3ポイント減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	13,413,640	－	1,189,156	－	1,134,423

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,069,100	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,103,700	121,037	同上
単元未満株式	普通株式　　 240,840	－	同上
発行済株式総数	13,413,640	－	－
総株主の議決権	－	121,037	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町20－４	1,069,100	―	1,069,100	8.00
計	－	1,069,100	―	1,069,100	8.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,570株（議決権の数15個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に1,500株、単元未満株式の中に70株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,631,622	3,550,181
受取手形及び売掛金	4,502,929	4,156,519
商品	165,164	175,402
未収入金	311,250	301,263
繰延税金資産	191,543	175,650
その他	299,046	865,050
貸倒引当金	△121,040	△131,656
流動資産合計	8,980,516	9,092,411
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	121,162	113,082
その他（純額）	152,681	166,045
有形固定資産合計	273,843	279,128
無形固定資産
のれん	132,842	129,088
その他	93,101	89,502
無形固定資産合計	225,944	218,590
投資その他の資産
投資有価証券	1,387,773	1,339,968
敷金及び保証金	447,838	445,634
その他	832,922	830,191
貸倒引当金	△76,849	△75,634
投資その他の資産合計	2,591,684	2,540,159
固定資産合計	3,091,472	3,037,878
資産合計	12,071,988	12,130,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	741,183	888,116
短期借入金	500,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	242,760	362,760
未払金	498,520	553,188
未払法人税等	346,249	176,357
解約調整引当金	400,030	406,942
業績連動賞与引当金	200,000	72,160
その他	368,427	405,809
流動負債合計	3,297,171	3,565,335
固定負債
長期借入金	1,335,860	1,684,480
その他	85,838	140,964
固定負債合計	1,421,698	1,825,444
負債合計	4,718,869	5,390,779
純資産の部
株主資本
資本金	1,189,156	1,189,156
資本剰余金	861,963	377,988
利益剰余金	3,562,892	3,648,510
自己株式	△721,890	△782,568
株主資本合計	4,892,121	4,433,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,099	△5,099
その他の包括利益累計額合計	△5,099	△5,099
新株予約権	10,374	10,363
非支配株主持分	2,455,721	2,301,158
純資産合計	7,353,119	6,739,509
負債純資産合計	12,071,988	12,130,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,211,100	3,773,504
売上原価	1,967,474	2,001,875
売上総利益	1,243,626	1,771,628
販売費及び一般管理費	912,533	1,321,940
営業利益	331,092	449,688
営業外収益
持分法による投資利益	3,883	4,195
その他	1,417	1,037
営業外収益合計	5,300	5,233
営業外費用
支払利息	236	1,628
支払手数料	－	2,205
その他	10,791	1,124
営業外費用合計	11,028	4,957
経常利益	325,365	449,963
特別利益
固定資産売却益	1,666	－
特別利益合計	1,666	－
税金等調整前四半期純利益	327,031	449,963
法人税、住民税及び事業税	32,301	171,529
法人税等調整額	63,272	16,145
法人税等合計	95,573	187,675
四半期純利益	231,458	262,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,774	39,760
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,683	222,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	231,458	262,287
四半期包括利益	231,458	262,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,683	222,527
非支配株主に係る四半期包括利益	75,774	39,760

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が333,064千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が333,064千円増加しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,789千円	28,135千円
のれんの償却額	4,075 〃	3,754 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月15日 定時株主総会	普通株式	62,636	5	平成27年９月30日	平成27年12月16日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	123,444	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,951,454	613,109	557,235	3,121,799	89,301	3,211,100	－	3,211,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高	72	4,372	－	4,445	705	5,150	△5,150	－
計	1,951,526	617,482	557,235	3,126,244	90,006	3,216,251	△5,150	3,211,100
セグメント利益	404,815	76,914	27,593	509,324	14,502	523,826	△192,733	331,092

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△192,733千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,447,242	697,993	543,603	3,688,838	84,665	3,773,504	－	3,773,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	516	20,614	－	21,130	300	21,430	△21,430	－
計	2,447,758	718,607	543,603	3,709,969	84,965	3,794,935	△21,430	3,773,504
セグメント利益	521,564	67,742	23,939	613,247	36,289	649,536	△199,848	449,688

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△199,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、成長分野へ経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」「その他」に変更しております。

このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

①　結合当時企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社ハクビ

事業の内容　きもの着付け教室等の運営

②　企業結合日

平成28年12月31日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

中長期的な経営を視野に入れグループ体制を強化するため、株式会社ハクビの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は27.0％であり、当該取引により当社の持分比率は82.6％となります。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金	692,209千円
取得原価	692,209千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	12円41銭	18円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	155,683	222,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,683	222,527
普通株式の期中平均株式数（株）	12,544,080	12,315,944
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円75銭	17円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△1,400	△1,109
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円））	（△1,400）	（△1,109）
普通株式増加数（株）	589,284	533,496
（うち新株予約権（株））	（589,284）	（533,496）

（重要な後発事象）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得を決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％)

(3)　株式の取得価額の総数　　500百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　平成29年２月15日～平成29年５月31日

(5)　取得の方法　　　　　　　市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170214100231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。