Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | マルシェ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARCHE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 洋嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤原 徹二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤原 徹二 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルシェ株式会社 東京支店 (東京都豊島区南池袋３丁目13番５号) マルシェ株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03278 75240 マルシェ株式会社 MARCHE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03278-000 2017-02-14 E03278-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期累計期間 | 第45期
第３四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,487,365 | 6,726,827 | 9,750,135 |
| 経常利益 | (千円) | 145,663 | 70,798 | 174,579 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 102,454 | 27,135 | △275,676 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,801,723 | 3,071,119 | 3,116,003 |
| 総資産額 | (千円) | 6,439,427 | 5,437,078 | 5,267,676 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 12.20 | 3.38 | △33.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 56.5 | 59.2 |
| 回次 | 第44期 第３四半期会計期間 |
第45期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.23 | 3.33 |
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．第44期第３四半期累計期間及び第45期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
| 業態名 | 契約内容 | 契約期間(年) | 加盟料 （千円） |
加盟保証金 （千円） |
マニュアル 保証金 （千円） |
ロイヤリティ | パッケージ料 （千円） |
契約 件数 |
| １．情報、知識、 ノウハウの提供 | ||||||||
| 八剣伝 | ２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権 | ５ | 1,200 | 800 | 50 | 売上高の 一定料率 | ― | ５ |
| ３．経営指導 |
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等の効果により、緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や世界経済の不確実性の高まり等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を越えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は引き続き「既存店の立て直しによる改善」、「教育による営業力の向上」、「事業規模の拡大」等を課題として捉え取り組んでまいりました。
「既存店の立て直しによる改善」として、各業態店舗において熊本復興応援フェアを開催いたしました。
「教育による営業力の向上」では、八剣伝において「焼き名人コンテスト」を開催し、社員の調理技術の向上に努めてまいりました。
「事業規模の拡大」として、「串焼酒場 心八剣伝」を新たに３店舗リニューアルオープンし、新たな業態として「活・川魚料理 まつ里」と「大衆酒場 てんご」を大阪市にオープンしました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、前期からの店舗数の減少、来客数の減少等から売上高の減少により、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は6,726,827千円（前年同期比10.2％減）、営業利益は43,540千円（前年同期比60.2％減）、経常利益は70,798千円（前年同期比51.4％減）、四半期純利益は27,135千円（前年同期比73.5％減）となりました。
当第３四半期会計期間におきましては、店舗数の減少等の影響により固定資産が39,100千円減少したものの、期末日が休日であったこと等の影響により売掛金が90,577千円、現金及び預金が70,434千円増加したことから、総資産は、前事業年度末に比べ169,402千円増加し、5,437,078千円となりました。
負債は、期末日が休日であったこと等により買掛金が301,827千円増加したことから、前事業年度末に比べ214,286千円増加し、2,365,959千円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金53,152千円の減少等により前事業年度末に比べ44,884千円減少し、3,071,119千円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,201,600 |
| 計 | 34,201,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,550,400 | 8,550,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式で あり、単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 8,550,400 | 8,550,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 8,550,400 | ― | 1,510,530 | ― | 816,726 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 521,600 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 8,023,100
80,231
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,700 |
―
同上
発行済株式総数
8,550,400
―
―
総株主の議決権
―
80,231
―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マルシェ株式会社 |
大阪市阿倍野区阪南町 ２－20－14 |
521,600 | ― | 521,600 | 6.10 |
| 計 | ― | 521,600 | ― | 521,600 | 6.10 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,233,741 | 2,304,175 | |||||||||
| 売掛金 | 455,748 | 546,325 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,753 | 21,926 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,072 | 40,232 | |||||||||
| その他 | 176,322 | 219,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △320 | △390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,923,317 | 3,131,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 809,475 | 799,895 | |||||||||
| 土地 | 223,905 | 223,905 | |||||||||
| その他（純額） | 48,175 | 52,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,081,556 | 1,076,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99,352 | 86,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 879,046 | 851,070 | |||||||||
| その他 | 305,791 | 308,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,388 | △17,474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,163,449 | 1,142,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,344,359 | 2,305,258 | |||||||||
| 資産合計 | 5,267,676 | 5,437,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 644,853 | 946,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,388 | 35,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 29,390 | 63,011 | |||||||||
| その他 | 686,545 | 616,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,432,178 | 1,660,927 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 151,632 | 150,799 | |||||||||
| その他 | 567,862 | 554,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 719,494 | 705,031 | |||||||||
| 負債合計 | 2,151,672 | 2,365,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,530 | 1,510,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,619,390 | 1,619,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 350,328 | 297,176 | |||||||||
| 自己株式 | △452,992 | △453,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,027,256 | 2,974,070 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,747 | 97,048 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 88,747 | 97,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,116,003 | 3,071,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,267,676 | 5,437,078 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,487,365 | 6,726,827 | |||||||||
| 売上原価 | 3,248,138 | 2,894,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,239,227 | 3,832,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,129,782 | 3,789,195 | |||||||||
| 営業利益 | 109,445 | 43,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,768 | 2,559 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,737 | 1,687 | |||||||||
| 受取家賃 | 14,029 | 14,473 | |||||||||
| 解約返戻金 | 8,377 | 6,838 | |||||||||
| その他 | 13,694 | 12,793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,607 | 38,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 385 | 399 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 339 | 936 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 6,863 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,772 | |||||||||
| その他 | 2,664 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,389 | 11,093 | |||||||||
| 経常利益 | 145,663 | 70,798 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,658 | 5,429 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,658 | 5,429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,861 | 15,415 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 206 | |||||||||
| 減損損失 | 10,967 | 3,314 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3,154 | 4,821 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,983 | 23,757 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 132,338 | 52,470 | |||||||||
| 法人税等 | 29,884 | 25,335 | |||||||||
| 四半期純利益 | 102,454 | 27,135 |
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###### (会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
偶発債務
（１）保証債務
前事業年度(平成28年３月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
| フランチャイズ契約者（２社、９名） | 57,697 | 銀行借入金 |
(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
| フランチャイズ契約者（２社、３名） | 29,889 | 銀行借入金 |
(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 172,980千円 | 123,184千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 58,791 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 41,994 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 40,144 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 40,143 | ５ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月19日開催の第44回定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金802,663千円を減少し、その他資本剰余金に同額振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を全額取崩し、繰越利益剰余金に振り替えました。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104410_honbun_0785647502901.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円20銭 | ３円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 102,454 | 27,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 102,454 | 27,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,398,802 | 8,028,782 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第45期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 40,143千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
0201010_honbun_0785647502901.htm
該当事項はありません。
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