SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 0000000_header_0299946502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	助川電気工業株式会社
【英訳名】	SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小瀧　理
【本店の所在の場所】	茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】	0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　深澤　優
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01997 77110 助川電気工業株式会社 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E01997-000 2017-02-14 E01997-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2016-10-01 2016-12-31 E01997-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01997-000:EnergyRelatedReportableSegmentsMember E01997-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01997-000:EnergyRelatedReportableSegmentsMember E01997-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedReportableSegmentsMember E01997-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedReportableSegmentsMember E01997-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01997-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0299946502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期累計期間 | 第80期

第１四半期累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,121,443 | 1,015,323 | 4,499,677 |
| 経常利益 | (千円) | 109,831 | 82,961 | 319,364 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 73,435 | 57,060 | 205,521 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,710,000 | 6,710,000 | 6,710,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,803,596 | 3,684,674 | 3,662,748 |
| 総資産額 | (千円) | 6,479,687 | 6,225,875 | 6,331,266 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 11.61 | 9.40 | 33.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 23.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 59.2 | 57.9 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0299946502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における我が国経済は、アメリカの大統領政権交代後の政策、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済先行きや政策、および、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済における不確実性が高まる中、国内においては、雇用環境の改善などが見られるものの、企業業績や個人消費に足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力・風力発電、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向け電磁ポンプや核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。

この結果、全般的には、ほぼ計画どおりに推移し、当第１四半期累計期間の売上高は10億１千５百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は８千万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は８千２百万円（前年同期比24.5％減）、四半期純利益は５千７百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

エネルギー関連につきましては、原子力関連の実機向製品が減少したことにより、売上高３億８千４百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益（営業利益）５千９百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

産業システム関連につきましては、有機ＥＬ製造装置関連製品および半導体製造装置関連製品が増加したことにより、売上高５億８千万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）１億２百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

その他につきましては、売上高４千９百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、電子記録債権等の売上債権が増加しましたが、現金及び預金が減少したこと等により、前事業年度末に比べ１億５百万円減少し、62億２千５百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金等の減少により、前事業年度末に比べ１億２千７万円減少し、25億４千１百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払はあったものの、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ２千１百万円増加し、36億８千４百万円となりました。

(3）事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２千５百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 0103010_honbun_0299946502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は 100株で あります。
計	6,710,000	6,710,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	6,710	―	921,100	―	1,164,236

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  642,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式6,064,700	60,647	―
単元未満株式	普通株式    3,100	―	―
発行済株式総数	6,710,000	―	―
総株主の議決権	―	60,647	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 助川電気工業株式会社	茨城県日立市滑川本町 ３－19－５	642,200	─	642,200	9.57
計	―	642,200	─	642,200	9.57

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0299946502901.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0299946502901.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								896,859	495,362
		受取手形及び売掛金								1,814,804	※1 1,941,218
		電子記録債権								213,074	345,860
		商品及び製品								163,803	156,198
		仕掛品								350,794	373,656
		原材料及び貯蔵品								306,317	328,283
		その他								72,319	55,314
		貸倒引当金								△3,600	△3,600
		流動資産合計								3,814,373	3,692,294
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							662,760	650,098
			土地							886,304	886,304
			その他（純額）							322,288	328,706
			有形固定資産合計							1,871,353	1,865,109
		無形固定資産								36,738	36,255
		投資その他の資産
			その他							610,379	632,894
			貸倒引当金							△1,579	△679
			投資その他の資産合計							608,800	632,215
		固定資産合計								2,516,892	2,533,580
	資産合計									6,331,266	6,225,875
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								535,888	456,156
		電子記録債務								131,655	150,445
		短期借入金								840,000	900,000
		賞与引当金								75,299	19,310
		その他								312,447	273,604
		流動負債合計								1,895,290	1,799,515
	固定負債
		社債								400,000	400,000
		長期借入金								84,764	75,752
		退職給付引当金								263,854	243,251
		その他								24,608	22,680
		固定負債合計								773,227	741,684
	負債合計									2,668,517	2,541,200

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								921,100	921,100
		資本剰余金								1,164,309	1,164,309
		利益剰余金								1,941,701	1,932,016
		自己株式								△367,354	△367,354
		株主資本合計								3,659,756	3,650,071
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,991	34,602
		評価・換算差額等合計								2,991	34,602
	純資産合計									3,662,748	3,684,674
負債純資産合計										6,331,266	6,225,875

 0104320_honbun_0299946502901.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										1,121,443	1,015,323
売上原価										825,358	744,767
売上総利益										296,084	270,555
販売費及び一般管理費										186,894	190,410
営業利益										109,190	80,144
営業外収益
	受取利息									1,032	939
	受取配当金									2,562	2,481
	その他									3,044	2,807
	営業外収益合計									6,639	6,228
営業外費用
	支払利息									4,577	2,882
	その他									1,420	528
	営業外費用合計									5,998	3,411
経常利益										109,831	82,961
税引前四半期純利益										109,831	82,961
法人税、住民税及び事業税										13,294	427
法人税等調整額										23,100	25,473
法人税等合計										36,395	25,900
四半期純利益										73,435	57,060

 0104400_honbun_0299946502901.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	22,683千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	29,543千円	36,021千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月16日 定時株主総会	普通株式	63,230	10	平成27年９月30日	平成27年12月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	66,745	11	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0299946502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２
エネルギー 関連	産業システム関連	計
売上高
外部顧客への売上高	550,196	518,390	1,068,586		52,856	1,121,443	―
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―		―	―	―
計	550,196	518,390	1,068,586		52,856	1,121,443	―
セグメント利益	98,164	83,934	182,098		6,541	188,639	△79,449

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△79,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２
エネルギー 関連	産業システム関連	計
売上高
外部顧客への売上高	384,957	580,386	965,343		49,979	1,015,323	―
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―		―	―	―
計	384,957	580,386	965,343		49,979	1,015,323	―
セグメント利益	59,318	102,328	161,646		4,564	166,211	△86,066

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△86,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円61銭	9円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	73,435	57,060
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	73,435	57,060
普通株式の期中平均株式数(株)	6,323,027	6,067,787

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0299946502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。