YUTAKA GIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210153246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2017年２月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	株式会社ユタカ技研
【英訳名】	YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　稔
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	０５３（４３３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大野　仁
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	０５３（４３３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大野　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02236 72290 株式会社ユタカ技研 YUTAKA GIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02236-000 2015-04-01 2016-03-31 E02236-000 2017-02-14 E02236-000 2016-12-31 E02236-000 2016-04-01 2016-12-31 E02236-000 2015-12-31 E02236-000 2015-04-01 2015-12-31 E02236-000 2016-03-31 E02236-000 2016-10-01 2016-12-31 E02236-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210153246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年12月31日	自2016年４月１日 至2016年12月31日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上収益	（百万円）	120,833	114,887	165,315
（第３四半期連結会計期間）	(41,309)	(41,420)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	9,232	8,314	13,451
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	4,956	4,553	7,194
（第３四半期連結会計期間）	(1,365)	(2,192)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	3,705	6,248	2,465
資本合計	（百万円）	82,303	85,499	80,217
資産合計	（百万円）	148,591	151,278	145,905
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	334.44	307.25	485.47
（第３四半期連結会計期間）	(92.08)	(147.90)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	47.6	48.8	47.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,477	10,302	21,488
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,480	△7,712	△13,374
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,532	△1,552	△2,978
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,525	22,335	21,342

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210153246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内は生産・輸出の持ち直しや所得・雇用の改善により緩やかな回復基調が続いており、期間の後半では国内の自動車販売台数も前年比プラスへと転じました。また、海外においても、新興国の一部で減速傾向が続くものの、米国では一旦は減少に転じた自動車販売が回復基調となるなど、米国を中心とした経済回復の動きが見え、為替も会計期間末においては円安傾向へと変化しました。

このような環境のなか、当社グループは、海外市場における顧客からの堅調な受注に加え、合理化効果等のプラス要素はあったものの、競合による影響や経費負担増、為替相場が円高に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,148億８千７百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益89億５千７百万円（前年同期比9.9％減）、税引前四半期利益83億１千４百万円（前年同期比9.9％減）、四半期利益57億８千６百万円（前年同期比8.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益45億５千３百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

固定費削減や合理化効果はあったものの、円高影響に加え、試作売上及びサービスパーツ売上減影響や新機種立ち上げ費用の発生もあり、売上収益294億４千８百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失１億４千８百万円（前年同期は営業利益４億８百万円）となりました。

（北米）

売上収益は円高影響により減収、利益面では円高影響に加え新機種対応に伴う費用の発生もあり、売上収益380億５千９百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益16億８千３百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

（アジア）

顧客からの受注増による増収効果はあったものの、円高影響により減収、利益面ではインドネシア四輪事業やタイ新工場の立上げ費用の減少により、売上収益211億５千６百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益24億５千９百万円（前年同期比35.2％増）となりました

（中国）

顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合の拡大による利益の低下や経費の増加等に加え、円高影響により、売上収益377億８千万円（前年同期比1.6％増）、営業利益57億９千万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（その他）

顧客からの受注減影響に加え、ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や英国ポンドを主とした現地通貨安影響により、売上収益は53億３千７百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失４億８千５百万円（前年同期は営業損失１億６千６百万円）となりました。

（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は223億３千５百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は103億２百万円（前年同期比37.5％減）となりました。これは主に法人所得税等の支払額や営業債務及びその他の債務の減少による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費による収入が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は77億１千２百万円（前年同期比26.4％減）となりました。これは主に新機種及び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15億５千２百万円（前年同期比38.7％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出や配当金の支出額等が上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億６千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210153246

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,480,000
計	52,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,820,000	14,820,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,820,000	14,820,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	－	14,820	－	1,754	－	547

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,817,800	148,178	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	14,820,000		－	－
総株主の議決権	－		148,178	－

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユタカ技研	静岡県浜松市東区豊町508-1	1,400	－	1,400	0.01
計	－	1,400	－	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210153246

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	23,716	24,766
営業債権及びその他の債権	９	32,354	32,989
棚卸資産		22,317	23,391
その他の流動資産		1,785	1,221
（小計）		80,172	82,368
売却目的で保有する資産	８	320	325
流動資産合計		80,492	82,693
非流動資産
有形固定資産		60,011	62,358
無形資産		1,459	1,548
その他の非流動資産		1,401	1,107
繰延税金資産		2,542	3,571
非流動資産合計		65,413	68,585
資産合計		145,905	151,278
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	35,830	33,752
借入金	９	13,826	16,942
未払法人所得税等		909	1,334
その他の流動負債		2,623	3,121
流動負債合計		53,189	55,149
非流動負債
借入金	９	7,490	5,010
退職給付に係る負債		3,034	3,205
繰延税金負債		1,189	1,718
その他の非流動負債		787	696
非流動負債合計		12,500	10,629
負債合計		65,689	65,778
資本
資本金		1,754	1,754
資本剰余金		566	486
利益剰余金		65,380	69,074
自己株式		△2	△2
その他の資本の構成要素		1,991	2,475
親会社の所有者に帰属する持分合計		69,689	73,787
非支配持分		10,527	11,713
資本合計		80,217	85,499
負債及び資本合計		145,905	151,278

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	５	120,833	114,887
売上原価		98,936	94,244
売上総利益		21,897	20,643
販売費及び一般管理費		11,911	12,025
その他の収益		186	391
その他の費用		235	51
営業利益	５	9,936	8,957
金融収益		166	822
金融費用		870	1,465
税引前四半期利益		9,232	8,314
法人所得税費用		2,912	2,528
四半期利益		6,320	5,786
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		4	6
純損益に振替えられることのない項目合計		4	6
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,619	456
純損益に振替えられることのある項目合計		△2,619	456
その他の包括利益（税引後）合計		△2,615	463
四半期包括利益		3,705	6,248
四半期利益の帰属
親会社の所有者	６	4,956	4,553
非支配持分		1,364	1,233
四半期利益		6,320	5,786
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,707	5,038
非支配持分		998	1,210
四半期包括利益		3,705	6,248
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	334.44	307.25

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	５	41,309	41,420
売上原価		34,145	34,177
売上総利益		7,164	7,243
販売費及び一般管理費		3,924	4,120
その他の収益		29	183
その他の費用		19	23
営業利益	５	3,251	3,284
金融収益		72	676
金融費用		658	74
税引前四半期利益		2,665	3,886
法人所得税費用		876	1,151
四半期利益		1,789	2,735
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△2	6
純損益に振替えられることのない項目合計		△2	6
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		△57	6,529
純損益に振替えられることのある項目合計		△57	6,529
その他の包括利益（税引後）合計		△59	6,535
四半期包括利益		1,730	9,270
四半期利益の帰属
親会社の所有者	６	1,365	2,192
非支配持分		425	544
四半期利益		1,789	2,735
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,331	8,087
非支配持分		399	1,184
四半期包括利益		1,730	9,270
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	92.08	147.90

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		1,754	566	59,168	△2	15
四半期利益		－	－	4,956	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	0
四半期包括利益		－	－	4,956	－	0
自己株式の取得及び売却		－	－	－	△0	－
配当金	７	－	－	△622	－	－
所有者との取引等合計		－	－	△622	△0	－
2015年12月31日残高		1,754	566	63,502	△2	15

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		7,164	7,179	68,665	10,665	79,331
四半期利益		－	－	4,956	1,364	6,320
その他の包括利益		△2,249	△2,249	△2,249	△366	△2,615
四半期包括利益		△2,249	△2,249	2,707	998	3,705
自己株式の取得及び売却		－	－	△0	－	△0
配当金	７	－	－	△622	△110	△733
所有者との取引等合計		－	－	△623	△110	△733
2015年12月31日残高		4,915	4,930	70,750	11,553	82,303

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		1,754	566	65,380	△2	12
四半期利益		－	－	4,553	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3
四半期包括利益		－	－	4,553	－	3
自己株式の取得及び売却		－	－	－	△0	－
配当金	７	－	－	△859	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額		－	△80	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△80	△859	△0	－
2016年12月31日残高		1,754	486	69,074	△2	15

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		1,979	1,991	69,689	10,527	80,217
四半期利益		－	－	4,553	1,233	5,786
その他の包括利益		482	485	485	△22	463
四半期包括利益		482	485	5,038	1,210	6,248
自己株式の取得及び売却		－	－	△0	－	△0
配当金	７	－	－	△859	△130	△990
子会社に対する所有持分の 変動額		△1	△1	△81	105	24
所有者との取引等合計		△1	△1	△940	△25	△965
2016年12月31日残高		2,459	2,475	73,787	11,713	85,499

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,232	8,314
減価償却費及び償却費		6,583	6,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△61	159
受取利息及び受取配当金		△166	△230
支払利息		281	201
固定資産売却損益（△は益）		△8	△44
固定資産廃棄損		27	11
特別退職金		69	－
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,040	△619
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,775	△767
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		2,837	△1,398
その他		365	697
小計		19,896	12,426
利息の受取額		162	225
配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△283	△178
特別退職金の支払額		△222	△104
法人所得税等の支払額又は還付額 （△は支払）		△3,078	△2,069
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,477	10,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		241	△73
有形固定資産の取得による支出		△10,996	△7,833
有形固定資産の売却による収入		710	404
無形資産の取得による支出		△424	△265
投資有価証券の償還による収入		－	20
貸付による支出		△11	△1
貸付金の回収による収入		－	35
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,480	△7,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,088	1,819
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△52	△225
長期借入れによる収入		487	864
長期借入金の返済による支出		△2,397	△2,304
非支配持分からの払込による収入		－	24
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支出額	７	△622	△859
非支配持分への配当金の支出額		△1,035	△872
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,532	△1,552
現金及び現金同等物に係る換算差額		△530	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,933	994
現金及び現金同等物の期首残高		17,591	21,342
現金及び現金同等物の四半期末残高		20,525	22,335

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ（https://www.yutakagiken.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日としております。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2017年２月14日に当社代表取締役社長 岡本　稔によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
---	---	---
日本	日本	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）
その他	英国 ブラジル	自動車部品四輪（排気系部品）

(2）報告セグメントごとの売上収益及び損益

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	15,945	43,446	19,588	36,411	5,443	120,833	－	120,833
セグメント間の内部売上収益	14,850	498	2,735	778	26	18,886	△18,886	－
計	30,794	43,944	22,322	37,189	5,469	139,719	△18,886	120,833
営業利益又は損失（△）	408	1,947	1,818	5,838	△166	9,846	90	9,936
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	166
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	870
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	9,232

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	16,491	37,391	19,231	36,460	5,315	114,887	－	114,887
セグメント間の内部売上収益	12,958	668	1,926	1,321	22	16,894	△16,894	－
計	29,448	38,059	21,156	37,780	5,337	131,781	△16,894	114,887
営業利益又は損失（△）	△148	1,683	2,459	5,790	△485	9,299	△341	8,957
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	822
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,465
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,314

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当社グループの前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	5,883	13,441	6,776	13,486	1,724	41,309	－	41,309
セグメント間の内部売上収益	5,842	126	711	271	8	6,957	△6,957	－
計	11,724	13,567	7,487	13,757	1,732	48,266	△6,957	41,309
営業利益又は損失（△）	577	235	763	1,958	△110	3,423	△173	3,251
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	72
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	658
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,665

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	5,879	13,367	6,385	13,763	2,025	41,420	－	41,420
セグメント間の内部売上収益	4,937	323	588	432	13	6,293	△6,293	－
計	10,816	13,690	6,973	14,196	2,039	47,713	△6,293	41,420
営業利益又は損失（△）	283	314	813	2,426	△94	3,742	△459	3,284
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	676
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	74
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	3,886

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,956	4,553
期中平均普通株式数（株）	14,818,690	14,818,595
基本的１株当たり四半期利益（円）	334.44	307.25

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,365	2,192
期中平均普通株式数（株）	14,818,663	14,818,586
基本的１株当たり四半期利益（円）	92.08	147.90

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	20	2015年３月31日	2015年６月29日
2015年11月６日 取締役会	普通株式	326	22	2015年９月30日	2015年12月４日

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	415	28	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	445	30	2016年９月30日	2016年12月５日

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
---	---	---
売却目的で保有する資産
有形固定資産	320	325

ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドが保有していた有形固定資産（土地および建物）が、売却目的で保有する資産に含まれております。

ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドについては、2015年８月に新工場への生産移管を完了しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	23,716	23,716	24,766	24,766
営業債権及びその他の債権	32,354	32,354	32,989	32,989
その他	30	30	10	10
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	35	35	45	45
金融資産合計	56,135	56,135	57,811	57,811
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	35,830	35,830	33,752	33,752
借入金	21,316	21,252	21,952	21,841
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
金融負債合計	57,146	57,082	55,704	55,593

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	26	－	9	35

当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	36	－	9	45

レベル３に区分される株式については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。 

２【その他】

2016年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………445百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月５日

（注）　2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170210153246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。