Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210230134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	平成28年度第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　実　謙二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　実　謙二
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-02-14 E04236-000 2016-12-31 E04236-000 2016-10-01 2016-12-31 E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 E04236-000 2015-12-31 E04236-000 2015-10-01 2015-12-31 E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 E04236-000 2016-03-31 E04236-000 2015-04-01 2016-03-31 E04236-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210230134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		平成27年度 第３四半期連結 累計期間	平成28年度 第３四半期連結 累計期間	平成27年度
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,317,134	1,081,440	1,712,222
経常利益	（百万円）	38,792	13,811	36,267
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する当期純損失（△）	（百万円）	13,294	19,026	△170,447
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△23,186	△12,688	△231,698
純資産額	（百万円）	855,717	629,444	646,924
総資産額	（百万円）	2,479,074	2,191,309	2,219,587
１株当たり四半期純利益 金額又は１株当たり当期 純損失金額（△）	（円）	11.11	15.91	△142.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	10.27	14.70	－
自己資本比率	（％）	30.23	23.82	24.37
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	86,108	△8,057	209,189
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△34,947	△21,117	△26,681
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△42,884	122,475	△148,735
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	135,262	247,274	159,449

回次		平成27年度 第３四半期連結 会計期間	平成28年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.32	2.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（コンテナ船事業）

第２四半期連結会計期間においてJ.F.HILLEBRAND GROUP AGの株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170210230134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること、（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結致しました。概要は以下の通りであります。

(1)本統合の概要

定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっております。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。

(2)合弁会社の概要（予定）

①出資比率             当社             31％

川崎汽船         31％

日本郵船         38％

②出資額               約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）

③事業内容             定期コンテナ船事業（海外ターミナル含む）

④船隊規模             約140万TEU(＊)

注）平成28年10月時点での3社船隊規模合計（発注残を除く）

（*TEU : Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）

(3)本統合の日程

①契約締結日           平成28年10月31日

②合弁会社設立日       平成29年7月1日（予定）

③サービス開始日       平成30年4月1日（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から12月31日までの９ヶ月)における世界経済は、米国で堅調な景気拡大が続き、中国をはじめとする一部新興国においても景気減速の一服感が見られた一方で、欧州の回復が緩慢なペースに留まる等、まだら模様の状況となりました。米国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に改善が続く個人消費に支えられ、拡大基調を維持しました。欧州経済は、底堅い個人消費に支えられながらも、緩やかな回復に留まりました。中国では、個人消費が堅調に推移する中、減速傾向にあった固定資産投資にも底打ちの兆しが見えてくる等、景気減速に一服感が見られました。わが国では、輸出や個人消費等の伸び悩みにより景気回復の足踏み状態が続きました。

海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響や中国の石炭輸入量増加等を背景に底を打ち、秋口以降は堅調なブラジルからの鉄鉱石出荷や北米産穀物の収穫期入り等に支えられ、一部船型において乱高下する局面はあったものの、概ね回復基調を維持しました。原油船市況は、夏場の原油不需要期による荷動き減少に加え、新造船の竣工やナイジェリアからの原油出荷停止等を背景に９月下旬頃まで下落傾向が続いていましたが、秋口以降は、ナイジェリアからの原油出荷の再開や冬場の需要期入り等を追い風に、大幅に改善しました。コンテナ船については、北米、欧州、南米の各航路において需給環境の改善を背景にスポット運賃市況の回復は見られましたが、前期の市況低迷の影響を受ける形で北米航路を中心とした年間契約運賃が期初に大幅に下落したこと等により、厳しい状況が続きました。

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\15.22/US$円高の\106.38/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$31/MT下落しUS$265/MTとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の業績につきましては、売上高１兆814億円、営業損益△20億円、経常損益138億円、親会社株主に帰属する四半期純損益190億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---
売上高　　　　　　　（億円）	13,171	10,814	△2,356 / △17.9%
営業損益　　　　　　（億円）	95	△20	△116 /    － %
経常損益　　　　　　（億円）	387	138	△249 / △64.4%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	132	190	57 /   43.1%
為替レート　　（９ヶ月平均）	\121.60/US$	\106.38/US$	△\15.22/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$296/MT	US$265/MT	△US$31/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---
不定期専用船事業	6,434	5,312	△1,122 / △17.4%
449	258	△191 / △42.5%
コンテナ船事業	5,624	4,476	△1,148 / △20.4%
△184	△261	△77 /    － %
フェリー・内航RORO船事業	337	320	△16 /  △4.8%
38	38	0 /    2.2%
関連事業	969	890	△78 /  △8.1%
72	91	19 /   26.2%
その他	103	96	△6 /  △6.6%
33	18	△15 / △46.9%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①不定期専用船事業

＜ドライバルク船＞

ケープサイズ市況は、４月以降、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行ったことを契機に底を打ち、年初来の記録的低水準を脱しました。その後は上値が重い状態が続いたものの、秋口以降、ブラジル主要港からの堅調な鉄鉱石出荷や資源価格の上昇に伴う市場センチメントの好転を背景に、再び上昇に転じ、期を通しての平均市況は、前年同期並みの８千ドル台後半／日となりました。パナマックス船型以下の中小型船市況は、中国における石炭輸入量の増加等を背景に緩やかな回復基調を辿ったものの、10月頃までは上値の重い展開が続きました。11月に入り、北米産穀物の収穫期入りや堅調な石炭荷動きを追い風に、市況は大幅に上昇しましたが、クリスマス休暇の影響等により年末にかけて一時下落する局面もありました。このような市況環境下、ドライバルク船部門ではケープサイズバルカーのスポット運航船の縮小、並びに中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直しを根幹とする構造改革を進めました。この結果、同部門は前年同期比で増益となりました。

＜油送船・LNG船・海洋事業＞

原油船市況は、中国の積極的な原油輸入により堅調に推移していましたが、夏場に入り、原油不需要期による荷動き減少や、内乱に伴うナイジェリアからの原油出荷停止等を背景に船腹需給が悪化し、９月下旬頃まで下落傾向を辿りました。その後、内乱収束に伴うナイジェリアからの原油出荷の再開や冬場の需要期入りといった追い風が吹く中、欧米の傭船者によるクリスマス休暇前の駆け込み需要にも支えられ、船腹需給が引き締まった結果、秋口以降の市況は大幅に改善しました。石油製品船市況は、一部大型船において年末にかけての駆け込み需要や黒油輸送への転換等を背景に反転する局面もありましたが、植物油等の荷動き低迷や新造船の竣工が続く中、東西の裁定取引の低迷や、世界的な石油製品在庫の余剰を背景とした製油所マージンの悪化等が重荷となり、期を通しては弱含みで推移しました。LPG船は、新造船竣工による供給圧力の増加に加え、LPG価格の地域差縮小を背景とした東西裁定取引の抑制や米国出しアジア向け長距離トレードの減少等により、船腹需給バランスの緩和状態が継続し、市況は下落しました。このような市況環境下において油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で減益となったものの、当第３四半期連結累計期間において黒字を計上しました。

LNG船部門は、既存長期契約からの安定収益を引き続き確保する中、新規プロジェクトの稼働開始もあり、前年同期比で増益となりました。また、海洋事業はFPSOの順調な稼働により前年同期比で増益となりました。

＜自動車船＞

自動車船部門については、米国及び欧州向けの完成車輸送が堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けの輸送が低迷しました。この結果、トレードパターンの変化に対応した運航効率改善に取り組んだものの、前年同期比で損益が悪化し、損失を計上しました。

②コンテナ船事業

北米航路のスポット運賃市況は、第１四半期に記録的な安値水準まで下落したものの、アジア出し荷動きが過去最高を記録した前年同期を上回るペースで堅調に推移する中、夏場の需要期等にも支えられた結果、第２四半期以降概ね上昇基調を維持しました。欧州航路のスポット運賃市況は、堅調なアジア出し荷動きに支えられ夏場まで上昇した後、一旦需要期後の調整局面に入ったものの、冬場に入ってから旺盛な需要を背景に再度上昇に転じました。南米航路においては、当社を含む各社のサービス合理化により需給環境が大きく改善して以来、スポット運賃市況は高水準で推移しました。アジア域内航路においては、荷動きが伸び悩み、スポット運賃市況は低迷しました。一方で年間契約運賃が、前期のスポット運賃市況低迷の影響を受け、北米航路を中心に多くの航路で期初に大幅な下落となったことが、期を通じて重荷となりました。このような事業環境下、コンテナ船部門は、構造改革による船舶コストの削減や、営業力強化による消席率の改善に加え、イールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コストの削減に継続的に取り組みましたが、前年同期比で損失が拡大しました。

③フェリー・内航RORO船事業

フェリー・内航RORO船については、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客に関して熊本地震の影響を受けた航路もありましたが、燃料油価格の低下にも支えられ、フェリー・内航RORO船事業は前年同期と同水準の利益を確保しました。

④関連事業

客船事業は、にっぽん丸の好調な集客により前年同期比で増益となりました。不動産事業においても、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績も総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。

⑤その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ878億円増加し、2,472億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出された資金は80億円（前年同期は861億円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が352億円、仕入債務の増加額が137億円となった一方、関係会社株式売却益が184億円、引当金の減少額が195億円、為替差益が147億円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は211億円（前年同期比138億円の支出減）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の売却による収入が476億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が250億円となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が783億円、長期貸付による支出が116億円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は1,224億円（前年同期は428億円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額が549億円、長期借入れによる収入が2,003億円となった一方、長期借入金の返済による支出が911億円、社債の償還による支出が450億円となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は142百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210230134

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,154,000,000
計	3,154,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,206,286,115	1,206,286,115	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は1,000株で あります。
計	1,206,286,115	1,206,286,115	－	－

（注）  「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 　～ 平成28年12月31日	－	1,206,286	－	65,400	－	44,371

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     10,311,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,188,658,000	1,188,658	同　上
単元未満株式	普通株式      7,317,115	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	1,206,286,115	－	－
総株主の議決権	－	1,188,658	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社商船三井 旭タンカー株式会社	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号	10,213,000 98,000	－ －	10,213,000 98,000	0.85 0.01
計	－	10,311,000	－	10,311,000	0.85

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12

個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満

株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210230134

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,317,134	1,081,440
売上原価	1,222,218	1,003,208
売上総利益	94,915	78,231
販売費及び一般管理費	85,329	80,309
営業利益又は営業損失（△）	9,586	△2,078
営業外収益
受取利息	3,324	4,616
受取配当金	4,703	4,510
持分法による投資利益	7,774	3,543
為替差益	19,820	15,960
その他営業外収益	5,970	2,414
営業外収益合計	41,593	31,045
営業外費用
支払利息	10,947	13,573
その他営業外費用	1,440	1,582
営業外費用合計	12,388	15,155
経常利益	38,792	13,811
特別利益
固定資産売却益	8,170	4,034
関係会社株式売却益	456	18,445
その他特別利益	18,887	6,367
特別利益合計	27,514	28,847
特別損失
固定資産売却損	210	937
関係会社株式評価損	26,228	45
傭船解約金	4,571	1,597
その他特別損失	7,730	4,786
特別損失合計	38,741	7,366
税金等調整前四半期純利益	27,565	35,292
法人税等	10,931	11,957
四半期純利益	16,633	23,335
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,338	4,308
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,294	19,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	16,633	23,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,446	8,273
繰延ヘッジ損益	△16,117	11,387
為替換算調整勘定	△3,438	△35,271
退職給付に係る調整額	△589	618
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,227	△21,030
その他の包括利益合計	△39,819	△36,023
四半期包括利益	△23,186	△12,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,119	△14,802
非支配株主に係る四半期包括利益	1,932	2,114

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,260	212,958
受取手形及び営業未収金	130,293	134,775
有価証券	20,000	38,400
たな卸資産	27,860	32,283
繰延及び前払費用	66,101	66,045
繰延税金資産	1,449	1,134
その他流動資産	65,486	66,802
貸倒引当金	△975	△809
流動資産合計	456,475	551,589
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	822,269	727,488
建物及び構築物（純額）	159,483	150,869
機械装置及び運搬具（純額）	22,827	19,189
器具及び備品（純額）	4,481	4,457
土地	221,614	221,240
建設仮勘定	143,342	137,640
その他有形固定資産（純額）	2,412	3,080
有形固定資産合計	1,376,431	1,263,966
無形固定資産	33,483	31,627
投資その他の資産
投資有価証券	215,055	205,444
長期貸付金	49,014	53,211
長期前払費用	3,565	3,486
退職給付に係る資産	13,291	12,635
繰延税金資産	4,422	4,059
その他長期資産	69,909	67,575
貸倒引当金	△2,061	△2,287
投資その他の資産合計	353,197	344,126
固定資産合計	1,763,112	1,639,720
資産合計	2,219,587	2,191,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	127,171	136,306
短期社債	45,000	20,000
短期借入金	107,976	171,559
未払法人税等	4,871	4,374
前受金	29,326	35,595
繰延税金負債	711	862
賞与引当金	4,484	2,572
役員賞与引当金	130	76
事業整理損失引当金	71,007	3,903
契約損失引当金	8,603	2,321
その他流動負債	64,508	57,715
流動負債合計	463,794	435,286
固定負債
社債	220,840	212,745
長期借入金	648,116	699,425
リース債務	20,947	17,145
繰延税金負債	81,553	55,390
役員退職慰労引当金	1,659	1,377
特別修繕引当金	14,854	16,258
退職給付に係る負債	13,442	12,239
その他固定負債	107,454	111,995
固定負債合計	1,108,868	1,126,578
負債合計	1,572,662	1,561,865
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,388	45,382
利益剰余金	354,179	369,046
自己株式	△6,847	△6,847
株主資本合計	458,121	472,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,950	27,885
繰延ヘッジ損益	35,033	42,522
為替換算調整勘定	26,885	△21,987
退職給付に係る調整累計額	△39	580
その他の包括利益累計額合計	82,830	49,000
新株予約権	2,681	2,452
非支配株主持分	103,292	105,010
純資産合計	646,924	629,444
負債純資産合計	2,219,587	2,191,309

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,565	35,292
減価償却費	69,279	62,267
持分法による投資損益（△は益）	△7,774	△3,543
引当金の増減額（△は減少）	△2,046	△19,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△357	1,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	136	△580
受取利息及び受取配当金	△8,028	△9,127
支払利息	10,947	13,573
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7,912	△2,952
関係会社株式売却損益（△は益）	△406	△18,431
関係会社株式評価損	26,228	45
為替差損益（△は益）	△19,144	△14,798
売上債権の増減額（△は増加）	39,212	△10,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,824	△5,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,497	13,760
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,628	△10,375
その他	△11,185	△29,950
小計	99,468	1,730
利息及び配当金の受取額	10,363	11,027
利息の支払額	△10,994	△13,005
法人税等の支払額	△12,728	△7,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,108	△8,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,879	△3,573
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,089	25,010
有形及び無形固定資産の取得による支出	△107,466	△78,367
有形及び無形固定資産の売却による収入	56,093	47,656
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△6,105	△8,380
長期貸付けによる支出	△27,380	△11,601
長期貸付金の回収による収入	38,490	6,763
その他	△2,789	1,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,947	△21,117

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,608	54,925
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△4,000	－
長期借入れによる収入	71,233	200,301
長期借入金の返済による支出	△111,717	△91,124
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△15,000	△45,000
自己株式の取得による支出	△42	△15
自己株式の売却による収入	22	5
配当金の支払額	△8,970	△4,280
非支配株主への配当金の支払額	△1,044	△1,017
その他	△4,975	△1,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,884	122,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,816	△5,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,460	87,787
現金及び現金同等物の期首残高	128,801	159,449
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	37
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 135,262	※ 247,274

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得をし、重要性の観点から子会社となったMNN HOLDINGS INC.を含む３社を連結の範囲に含めております。また、関汽運輸㈱を含む２社は第１四半期連結会計期間において株式を全て売却し、子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたEPEE TANKER INC.を含む６社を連結の範囲に含めております。また、HERMEX DISTRIBUTION B.V.を含む７社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新規に取得しました西日本綜合設備㈱を含む４社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、J.F.HILLEBRAND GROUP AGを含む２社は株式を全て売却したこと等により、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新規に取得しましたAVIUM SUBSEA ASを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について）

平成28年10月31日、当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社との間で、関係当局の許認可等を前提として、定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結しました。詳細は「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,123百万円 (US$227,451千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	41,552百万円 (US$341,713千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,456 (US$206,591千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,784 (US$252,329千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,987 (US$160,169千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	23,671 (US$202,058千)
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,282 (US$123,961千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,493 (US$88,275千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,125 (US$89,859千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,677 (US$83,077千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,676 (US$85,873千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,143 (US$78,489千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,040 (US$62,478千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	7,726 (US$66,325千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	5,710 (US$45,990千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,763 (US$58,064千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,474	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,391
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,296	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,295
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	3,359 (US$13,728千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	3,111 (US$15,668千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,919	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,675
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,307 (US$20,480千)	BLEU TIGRE CORPORATION （船舶設備資金借入金）	2,199 (US$18,884千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,754 (US$15,573千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,162 (US$18,560千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,742 (US$15,459千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	2,068 (US$8,491千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,676 (US$14,875千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,644 (US$14,113千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,218	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,638 (US$14,066千)
従業員  (住宅・教育ローン）	376	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,584 (US$13,600千)
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	254	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,107
その他 （15件）	5,870 (US$39,804千他)	従業員  (住宅・教育ローン）	337
		㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	118
		その他 （13件）	6,084 (US$42,195千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	148,653 (US$1,122,296千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	172,231 (US$1,315,913千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,122,296千他の円貨額は126,468百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,315,913千他の円貨額は153,294百万円であります。

２　その他

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	78,211百万円	212,958百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,949	△4,083
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	64,000	38,400
現金及び現金同等物	135,262	247,274

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,392	2.0	平成28年９月30日	平成28年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	643,257	560,977	33,557	73,195	1,310,987	6,146	1,317,134	－	1,317,134
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	214	1,510	148	23,741	25,615	4,174	29,789	(29,789)	－
計	643,472	562,487	33,706	96,937	1,336,603	10,320	1,346,923	(29,789)	1,317,134
セグメント利益 又は損失（△）	44,953	△18,423	3,802	7,262	37,595	3,391	40,987	(2,195)	38,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,195百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,237百万円、管理会計調整額5,398百万円及びセグメント間取引消去△1,356百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	531,132	446,268	31,996	66,654	1,076,051	5,388	1,081,440	－	1,081,440
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	106	1,370	83	22,395	23,956	4,251	28,207	(28,207)	－
計	531,238	447,638	32,079	89,050	1,100,007	9,639	1,109,647	(28,207)	1,081,440
セグメント利益 又は損失（△）	25,826	△26,134	3,886	9,165	12,743	1,800	14,543	(731)	13,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△731百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,544百万円、管理会計調整額4,766百万円及びセグメント間取引消去△953百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、一部の組織変更に伴い、従来の「フェリー・内航事業」を「フェリー・内航RORO船事業」に変更しております。前第３四半期連結累計期間の「不定期専用船事業」及び「フェリー・内航事業」の売上高及びセグメント利益を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	11.11円	15.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	13,294	19,026
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	13,294	19,026
普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）	1,196,095	1,196,049
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10.27円	14.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）	98,656	98,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権 方式のストック・オプション (株式の数1,550千株)	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,392百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月22日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20170210230134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。