Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213132027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-02-14 E03451-000 2016-12-31 E03451-000 2016-10-01 2016-12-31 E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 E03451-000 2015-12-31 E03451-000 2015-10-01 2015-12-31 E03451-000 2015-04-01 2015-12-31 E03451-000 2016-03-31 E03451-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213132027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円）	1,387,113	1,351,682	1,806,155
経常損失（△）	(千円）	△13,129	△34,433	△35,530
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円）	46,110	△90,333	△7,276
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	73,651	△97,869	9,925
純資産額	(千円）	2,047,334	1,866,373	1,983,608
総資産額	(千円）	4,421,292	4,195,139	4,247,660
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失 金額（△）	（円）	11.90	△23.32	△1.87
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	44.5	46.7

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.07	△17.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、デザイン事業及び美容事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加しました。

なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社日本美容研究所及び株式会社Zing'sを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170213132027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な世界経済の影響により、個人消費の伸び悩みや国際情勢の変化等による株価や為替の不安定さが増し、依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向により個人消費が伸び悩むなかで、人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、同業はもとより異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層推進してまいるとともに、当第３四半期連結会計期間におきましては、地元ラジオ局とのタイアップ企画として「熊本県と大分県のこだわり抜いた食材を使用したスペシャル餃子」を販売し、当該商品の売上高の一部を「平成28年熊本地震」の義援金として寄付いたしました。

一方、平成28年10月には、連結子会社である「株式会社日本美容研究所」において、国内最大級のファッションイベントである「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」へ出展を行う等、国内そして海外に向けてのプライベートブランドのブランディングの強化を図ってまいりました。

以上の取り組みを行う中で、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、海外事業における店舗数の増加に伴う食材出荷が増加したものの、国内直営店及びＦＣ店舗において、「平成28年熊本地震」の影響に加え、リオデジャネイロオリンピック及び台風等の影響による外食控え等の影響により、第２四半期連結累計期間における繁忙期の来店客数の減少に伴う売上高の減収を取り戻すために、様々な施策に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結会計期間での売上高の改善は図れなかったことから、売上高は1,351百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

また、利益面におきましては、平成28年４月に『山小屋 吉田店』を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをしたことで、「新たなブランドの確立」に取り組んだことに伴う改装諸費用に加え、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換するためのリノベーションを行う等、改装費用が重なったこと、さらに、「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」への出展費用等の影響により、営業損失31百万円（前期は営業利益９百万円）、経常損失34百万円（前期は経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が大幅に増加した要因としましては、当社が保有している固定資産のうち、賃貸用ビルの老朽化及び賃貸借契約満了等により閉店が確定した店舗について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに加え、賃貸用ビルにつきましては老朽化に伴い、現時点で見込まれる解体撤去費用等を含み、減損損失45百万円を計上したためであります。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第３四半期連結累計期間における外食事業におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを実施したことに加え、長崎地区全店での「熊本地震義援金プロジェクト」の実施、さらに、地元ラジオ局とのタイアップ企画として、新メニュー「熊本県と大分県のこだわり抜いた食材を使用したスペシャル餃子」の商品を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めるとともに、一部の店舗のおきましては、期間限定の新メニュー「メガ盛りラーメン」の販促セールの実施に加え、冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。

また、行楽シーズンに各市町村にて開催されるイベントへ積極的に参加し、「山小屋ラーメン屋台」や「コロコロ炭火焼」といった商品を多くのお客様へ提供するとともに、平成28年12月には子供たちが柔道で心身を鍛えた発表の場と青少年の健全育成を目的として『第１回 山小屋杯柔道大会』を開催する等、「山小屋」、「ばさらか」及び「一康流」のブランディングの向上を図るとともに、ＱＳＣの徹底を積極的に行い「美味しさと快適な食の空間」に取り組む事により、店舗体質の改善に努めてまいりました。

以上のことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、海外事業における店舗数の増加に伴う食材出荷が増加したものの、国内直営店及びＦＣ店舗において、「平成28年熊本地震」の影響に加え、リオデジャネイロオリンピック及び台風等の影響による外食控え等の影響により1,238百万円（同4.1%減）となりました。

また、店舗体質の改善を目的とし、『山小屋 吉田店』を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをするとともに、「新たなブランドの確立」に取り組んだ結果、ブランド設立及び当該店舗の改装費用等の影響により、利益面につきましては、営業利益58百万円（同7.2%減）となりました。

しかしながら、今回確立された「九州麺匠の味 やまごや」は、既存の「山小屋」ブランドの刷新はもちろん、既存店舗の閉店防止策の一環として、当社が考案した事業展開のひとつでありますが、同ブランドは「和」を強調されたデザインであるため、国内のみならず海外事業展開におきましても、有力なブランドであると判断しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗状況は、新規出店が12店舗（国内１店舗、海外11店舗）あったものの、海外における店舗の閉鎖が７店舗、直営店からＦＣ店へ変更した店舗が１店舗あったことから、前事業年度末に比べ５店舗増加して163店舗（直営店４店舗、ＦＣ店113店舗、海外46店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

なお、第２四半期連結累計期間において、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換したことで、リノベーションに係った諸費用が計上され、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円（同4.8%増）、営業利益は15百万円（同29.7%減）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販を行っております。

連結子会社株式会社日本美容研究所は、美容商品の外販を行っております。

当第３四半期連結累計期間における外販事業の売上高は43百万円（同0.02%増）となり、営業損失59百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213132027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,500,000
計	5,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,873,000	3,873,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,873,000	3,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	3,873,000	－	1,002,050	－	799,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,872,500	38,725	－
単元未満株式	普通株式       500	－	－
発行済株式総数	普通株式 3,873,000	－	－
総株主の議決権	－	38,725	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,519	785,773
売掛金	142,668	196,570
商品及び製品	101,451	112,573
仕掛品	4,201	1,146
原材料及び貯蔵品	13,046	18,194
その他	56,675	80,697
貸倒引当金	△1,713	△4,003
流動資産合計	1,185,850	1,190,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,035,763	976,930
機械装置及び運搬具（純額）	48,803	38,826
土地	1,585,604	1,585,604
その他（純額）	23,477	15,433
有形固定資産合計	2,693,648	2,616,795
無形固定資産
その他	8,360	29,187
無形固定資産合計	8,360	29,187
投資その他の資産
投資有価証券	138,098	132,302
繰延税金資産	1,193	2,595
敷金及び保証金	110,183	108,009
その他	162,474	166,415
貸倒引当金	△52,150	△51,118
投資その他の資産合計	359,799	358,203
固定資産合計	3,061,809	3,004,186
資産合計	4,247,660	4,195,139

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	79,104	100,408
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	494,977	519,859
未払法人税等	9,271	7,174
賞与引当金	22,325	6,212
ポイント引当金	811	650
資産除去債務	－	1,504
その他	218,050	245,152
流動負債合計	1,024,541	1,080,961
固定負債
長期借入金	966,832	973,351
退職給付に係る負債	63,006	64,955
役員退職慰労引当金	46,939	49,670
資産除去債務	45,193	44,630
その他	117,537	115,197
固定負債合計	1,239,509	1,247,804
負債合計	2,264,051	2,328,765
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	127,872	18,173
株主資本合計	1,961,511	1,851,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,122	17,137
退職給付に係る調整累計額	△3,025	△2,576
その他の包括利益累計額合計	22,096	14,560
純資産合計	1,983,608	1,866,373
負債純資産合計	4,247,660	4,195,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,387,113	1,351,682
売上原価	704,507	713,646
売上総利益	682,606	638,036
販売費及び一般管理費	673,579	669,615
営業利益又は営業損失（△）	9,026	△31,579
営業外収益
受取利息	4,354	4,399
受取配当金	53	160
協賛金収入	849	1,784
違約金収入	7,117	560
為替差益	－	6,190
その他	3,969	3,017
営業外収益合計	16,344	16,113
営業外費用
支払利息	13,107	11,656
貸倒引当金繰入額	23,196	－
デリバティブ評価損	－	6,225
その他	2,197	1,085
営業外費用合計	38,500	18,967
経常損失（△）	△13,129	△34,433
特別利益
固定資産売却益	6,648	－
関係会社株式売却益	73,105	－
特別利益合計	79,753	－
特別損失
固定資産除却損	3,114	－
減損損失	－	45,844
敷金及び保証金解約損	100	－
特別損失合計	3,214	45,844
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	63,409	△80,277
法人税、住民税及び事業税	4,928	3,556
法人税等調整額	12,371	6,499
法人税等合計	17,299	10,056
四半期純利益又は四半期純損失（△）	46,110	△90,333
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	46,110	△90,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	46,110	△90,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,081	△7,984
退職給付に係る調整額	△539	448
その他の包括利益合計	27,541	△7,536
四半期包括利益	73,651	△97,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,651	△97,869
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社日本美容研究所及び株式会社Zing'sを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	75,244千円	75,785千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	5円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	5円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,292,085	46,694	43,304	1,382,083	5,029	1,387,113	－	1,387,113
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	699	699	－	699	△699	－
計	1,292,085	46,694	44,004	1,382,783	5,029	1,387,812	△699	1,387,113
セグメント利益 又は損失（△）	63,484	22,693	△30,624	55,554	752	56,306	△47,279	9,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,279千円には、セグメント間取引消去518千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,798千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,238,774	48,945	43,314	1,331,034	20,648	1,351,682	－	1,351,682
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	473	521	－	521	△521	－
計	1,238,822	48,945	43,787	1,331,556	20,648	1,352,204	△521	1,351,682
セグメント利益 又は損失（△）	58,892	15,955	△59,190	15,657	4,406	20,064	△51,644	△31,579

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,644千円には、セグメント間取引消去248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,892千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「外食事業」において、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,350千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,350千円であります。

「不動産賃貸事業」において、老朽化している建物について解体の意思決定をし、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額及び解体費用30,493千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,493千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	11円90銭	△23円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	46,110	△90,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	46,110	△90,333
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	3,873,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の理由

当社は、韓国企業ＪＣＦ社と『合弁会社設立契約書』を締結し、韓国国内において「JAPAN KOREA FRANCHISE」を設立することとなりました。

ＪＣＦ社は、韓国をはじめ東南アジア諸国において自社ブランド（韓国式焼肉）の多店舗展開の実績とノウハウを兼ね備えており、当社の「うどん たびたび」で培ったうどん事業のノウハウと、「牛もつダイニング Y's KITCHEN」で培った居酒屋事業のノウハウを加えた、新たなビジネスモデルの確立を図ることで、韓国国内で日韓融合の店舗の出店を行います。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                JAPAN KOREA FRANCHISE

② 所在地              大韓民国

③ 事業の内容          うどん事業、日韓融合居酒屋事業

④ 資本金              400,000,000ウォン（約4,000万円）予定

⑤ 設立の時期 　　　　 平成29年２月（予定）

⑥ 出資比率 　　　　　 当社50％ 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213132027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。